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1月の交易条件指数、最大の改善幅 前年同月比3.1ポイント上昇(日本経済新聞)
世界的な需要減で企業の売上数量が落ち込む一方、製造業の収益環境が好転している。日銀によると、収益環境の目安となる1月の交易条件指数(2000年=100)は89.0となり、前年同月と比べ3.1ポイント改善した。改善幅は比較可能な1990年1月以降で最大となった。原油など資源価格の急落や円高で仕入れコストが大幅に下がったためだ。
交易条件指数は販売価格を示す産出物価を、仕入れコストにあたる投入物価で割って算出する。販売価格が仕入れ価格以上に伸びれば、指数が大きくなり収益環境が好転したとされる。
交易条件指数が前年同月を上回るのは、6年5カ月ぶりに上昇に転じた昨年12月に続き2カ月連続。業種別にみると、全14業種のうち10業種で改善した。特に石油・石炭製品の27.6ポイント、非鉄金属の24.4ポイントなど消費者から遠い「川上」産業での改善が目立った。(20:41)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090216AT2C1600M16022009.html