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内閣府が発表した２００８年１０〜１２月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で前期比年率１２．７％減となり、歴史的な景気悪化を裏付ける内容となった。四半期ベースでは、１９７４年１〜３月期（年率１３．１％減）に次ぐ悪化幅だが、年度の実質成長率は９８年度の１．５％減を下回り、戦後最悪に転落するのが確実だ。
ＧＤＰの歴史的悪化は、自動車や電子部品を中心とした輸出の大幅減が主因だ。外需寄与度はマイナス３．０％となり、従来の過去最低であるマイナス０．８％を大きく更新した。世界的な景気後退が円高に苦しむ自動車や電機など日本の主力産業を直撃した格好で、民間設備投資も０１年以来の４・四半期連続減と低迷する。
主要国の１０〜１２月の実質ＧＤＰ（年率換算）は、米国３．８％減、ユーロ圏５．７％減、英国５．９％減。金融危機の震源地の米国や欧州よりも日本経済は落ち込んだ。これは外需主導の経済構造の破たんを意味する。外需を補うべき内需は、個人の所得改善を置き去りにした戦後最長景気が影響し、振るわない。７〜９月期に続く内外需総崩れで、けん引役不在は顕著だ。（2009/02/16-11:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009021600288
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