★阿修羅♪ > 国家破産61 > 571.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000012-maip-pol
【ローマ藤原章生】ローマで14日午後に閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見の席上、中川昭一財務・金融担当相は、体調が優れないのか、時折ろれつの回らない口調がみられた。時差ぼけの影響か、疲労によるものか原因は不明だが、初めて目にしたイタリア人の政府職員からは「彼はどうしたんだ」という声が聞かれた。
中川氏は、白川方明日銀総裁らと会見に臨んだ。中川氏は終始眠そうにまばたきを続けていたかと思うと、白川総裁に対する記者の質問に「何、もう一度言って」と割り込んだり、いきなり語調を強め「どこだ」と質問した記者の位置を確認するなど、不自然な態度が目立った。
また「アメリカの対策も……、一応……説明を、説明を……受けましたし」と、かなり遅い口調で語る場面もあった。
コメント
麻生政権の支持率が10%を切るという事態になったそうです。しかし、与党自民党には、麻生総理の次の人材が不在という状況のようで、今後益々国民生活及び企業収益が悪化する可能性もあります。
そのような状況の政権が、IMFに日本円で約8兆円の資金提供に調印しました。麻生総理が、いたるところで大判振る舞いな発言を海外にすることで、すでに多くの海外の機関は、ウエルカムという状況となっているのが現実で、今後そのしっぺ返しが国民生活に影響を及ぼします。
それぐらいの資金を国内の内需活性に向かうか、それとも米国や新興国から原材料、及び製品を輸入する方法に使ったほうがメリットがあるように感じるのですが、こと、国際社会となりますと、違った見方になるのかもしれません。
景気対策優先といいながら、いまだに二次補正予算が組めない状況、かつ、さらなる補正予算が必要との発言がでており、今まで景気対策優先という言葉を発しながら、一向にすすんでいなく、野党民主党が反対するからと景気対策の効き目が次第に薄くなる予算を成立させようとしている内閣に疑問を持つ有権者が多いのではないでしょうか。
反対に米国オバマ大統領は、野党共和党の反対がありましたけれども、減税が中心になり即効性が薄いかもしれませんが、成立し、即大統領が景気対策法案に署名するそうです。
このスピードの違いはどこに原因があるのでしょうか。
このような状況が今年の秋まで続くとなると、日本企業は、日本から脱退が本格しそうであり、また、優秀な人材も他国の企業に異動しようと検討するかもしれません。
中川財務相が、G7でどのような交渉事があったのかわかりませんが、狼狽ぶりをみていますと、かなり刺激的な交渉が水面下であったのかしれません。
鳩山総務相にしても中川財務相にしても優秀であり、かつ、基本的国体の考え方は、まちがっていないので、今後も活躍してもらいたいのですが、今の麻生政権支持をかたくなに打ち出していると政界から退場させられるかもしれません。
自民党議員は、今の本当の世界の状況、国内の状況、大いなる意志の状況をよく理解し、各議員、考えを持って行動してもらいたいものです。
金曜日のNY市場のダウは、前日比1.04%の下落になりその後3連休となり、東京株式市場も音なしの状況となるかもしれませんが、逆に波乱となるかもしれません。
ただ、日本以外の国は、本格的政策始動にはいり、国を守ろうとしますので、いわゆる世界シェアーが多くを占める技術を持った企業は、株価が安値圏であるならば、さらなる上昇に向かうかもしれませんが、日経平均先物売りが続くと、その銘柄までもが下落するということになるかもしれません。
株の世界でも同様、解散選挙を頑なにしない麻生政権が重荷となるのかもしれません。
また、G7でも中国経済を重要視されており、今後中国の経済の見通しが世界の景気を引っ張る動力になるものと考えられます。
すでに日経平均株価も8000円を割れ、麻生総理が就任早々語った景気対策も効果がないと市場ではみられつつあり、市場からみますと実際は景気対策などしていないという認識に変わります。
株価は上がったり下がったりするものですが、経済の方向性を指針しており、正直に動くものです。
公的資金がどのくらい買い上げるかわかりませんが、今までのような買い上げではなく、日本経済を立ち直らさせるような買い方をしないと、もう自民党は、壊滅となるかもしれません。
自民党が生き延びるには、株式市場を上昇させることしかないのです。それだけで定額給付金二兆円の効果よりも数十倍の価値があるのです。