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2009年02月14日
金融情報（外人の売り越し・年金の買い越し）
【外人】 １，８２９億円の売り越し（前週：２，５９３億円の売り越し）
外人は連続して売り越してきていますが、年金資金は相変わらず買い越しを続けています。
【信託銀行】 ２，４２０億円の買い越し（前週：３，２２８億円の買い越し）
＜外人売り＞の＜年金買い＞となっているものですが、では他の投資家はどうしているでしょうか？
＜売り越し＞
個人 ２０億円
生保 ３０００万円
都地銀 ８億円
自己売買 ７４４億円
＜買い越し＞
投信 １３７億円
事業法人 ３７億円
その他法人 ２６億円
上記のとおり、ほとんど模様眺めとなっており、特に【個人】は完全に蚊帳の外となっています。
売り買いとも急減しているのです。
相場からします売り手・買い手がふた手に分かれている場合、一方通行に振れやすくこれでは【個人】は危なくて手出しできません。
結果、相場が死んでしまってきているのです。
昨日はいつもの金曜日の先物買いで何とか上昇しましたが、午後２時からは急降下して終わっており、力ずよさは全くありませんでした。
今後【外人】がまとまって売ってきた場合、日経平均７，０００円割れは避けられませんが、赤字・減無配法人が急増してきている今、株を買い上げる要因は全くなく、年金資金がどこまで支えるか、これにかかっています。
２部・店頭・新興市場はこのような買い支えは入りませんから、指数は更に底抜けることもあり得、市場崩壊が言われるようになるかもしれませんが、自ら上場経費を削減するために上場廃止を求める企業が急増するかもしれません。
経済速報（ドタバタ劇を演じる民主党：クリントン国務長官会談）
ヒラリー国務長官と小沢民主党代表との会談で民主党がドタバタ劇を演じており、これでは民主党は次の政権を担うだけの能力がないと見られましてもおかしくはありません。
日本にとり米国はなくてはならない同盟国であり、そこの国務長官から会談を求められて一時は断るという非礼をすれば、仮に政権交代になりましても、米国は民主党をそれなりの政党として見るのは明らかです。
民主党はいったんクリントン国務長官からの会談要請を断りながら再度日程超調整可能という連絡をするというドタバタ劇を演じ、今度は米国側から調整がつかないとして断られた途端、なんとしても会談を、と懇請するという醜態を見せていますが、この姿を一番喜んでいるのは自民党であるというのは明らかです。
日本の悲劇は米国のように２大政党制となっていないことですが、『小泉劇場』が始まった今、自民党の反撃がこれから見られるはずであり、この流れで選挙に突入すれば民主党は次の選挙で大敗することも十分あり得ます。
自民党の中には＜小泉・麻生の対立軸＞を設け、これで話題をつくり、「麻生は悪、小泉は善」という形に持ち込めば、マスコミはこれを大々的に報じますので、民主党は埋没することになります。
選挙で自民党議員が「麻生は悪なのです。今こそ改革の小泉を支持しましょう！」と言えば、何も知らない国民は、「麻生はダメだけど小泉自民党は良い」と錯覚して自民党議員が当選する流れを作ることも可能なのです。
ドタバタ劇を演じた民主党に厳冬が訪れるかも知れません。
nevada_report at 11:59
金融危機情報（総崩れになった金融株：ＮＹ）
ＮＹ株式市場は８２ドル安の７，８５０ドルで終わりましたが、そんな生易しい下げで終わらなかったのが【金融株】です。
＜勝ち組金融株＞
バンクオブＮＹ ＄２５．２６（−６．２％）
ＪＰモルガン ＄２４．６９（−５．７％）
＜中間金融株＞
ＵＢＳ ＄１１．１９（−４．６％）
バンカメ ＄ ５．１１（−５．１％）
＜株価崩壊金融株＞
ＡＩＧ ＄ ０．８５（−５．５％）
シティ ＄ ３．４９（−３．３％）
上記の株価で気づきますことは、今まで株価崩壊から免れていました＜勝ち組＞金融株の下落が大きくなってきていることです。
既に株価崩壊しています＜ＡＩＧ／シティ＞に続けとばかりに今、＜ＵＢＳ・バンカメ＞が株価崩壊に入りつつあり、そして更には＜バンクオブＮＹ／ＪＰモルガン＞が続きます。
特に、問題は中間に位置します【ＵＢＳ】です。
スイス巨大金融グループの【ＵＢＳ】が終値で＄１０割れが迫っており、今後【シティ】株価に接近し、株価崩壊に入り可能性が強くなってきているのです。
政府の支援等もありますが、資産劣化スピードは猛烈な勢いで進んでおり、今＜中間金融株＞にいます＜ＵＢＳ／バンカメ＞が一ドル割れに落ち込むことになれば、金融崩壊第２ステージが本格化します。
今、それが＜起こるかどうか＞、という次元ではなく、＜いつ起こるか＞に焦点が移っているのです。
nevada_report at 09:00
2009年02月13日
金融情報（暴落した日本銀行株）
高値 １４９，０００円 昨日 ５８，４００円 （下落率６０％）
物凄い暴落となっていますが、これは我々が使っています円紙幣を発行している【日本銀行】の株価なのです。
暴落の背景には色々な要因がありますが、日本政府券発行＞日本銀行不要＞会社整理、となれば、当然株価は紙切れになります。
【日本銀行】の株を保有しているのは昔からの銀行経営者等資産家がが多いと言われていますが、彼らが【日本銀行】の行く末をあんじているとすれば、事は重大となります。
【日本銀行株】が紙切れとなれば【円紙幣】も紙切れとなります。
その時期が近づいているのを【日本銀行株】暴落が示唆しているのかもしれません。
nevada_report at 13:34
経済速報（不動産は買いキャンペーン）
今、住宅メーカー等のアンケートと称して「住宅は買い」との報道が見られますが、毎日新聞は以下のような特集を組んでいま。
【家計簿からみる日本：持ち家神話 ローンが払えない 家を持つ思わぬリスクとコスト】
ここでは以下のような事例を報道しています。
大阪府に住む男性（５５）は昨年末、住宅ローンの返済に行き詰まり９９年に購入したマイホームを売却した。
妻（５４）、長男（３３）と３人暮らし。購入当時は従業員約６０人の配管工事会社の役員だった。仕事絡みの支出も多かったが、月収は手取り６５万円。「家賃と同額の出費で買える」と考え賃貸から新築マンションに移り住んだ。
３ＬＤＫ約７０平方メートルで２８５０万円。住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の段階金利制度で２６９０万円を期間３５年で借りた。最初の１０年間は金利２〜３％で返済額は月９万５０００円、１１年目から４％、１１万５０００円に上がり、総返済額は約４７００万円。
ところが翌年、会社の業績が急激に悪化。取引先から工事代金の引き下げ要請が厳しくなり、社長から「辞めてくれ」と告げられた。部下も会社を去り、辞めないわけにはいかなかった。退職後、１０００万円を投じて商売を始めたが失敗し、預貯金は底を突いた。警備会社の契約社員の職を見つけたが、月収は手取り１８万円に激減。生活費を切り詰め、妻もパートに出た。長男も月給から３万円を入れてくれるようになった。
住宅ローンは２年間元金の返済を猶予してもらい金利分の月５万円を返した。
返済期間は２年延びた。
しかし０９年には１１年目を迎え返済額が２万円増える。
支払いは８３歳まで続く。
管理費の月１万５０００円や固定資産税の年１０万円の負担も小さくない。
心労からか妻は体をこわし、いつまで働けるかわからなくなった。
売却を決意し１２５０万円で手放した。諸経費を除いて１１７０万円を返済に充てた。
残りは１３７０万円。これからの支払いは住宅金融支援機構との話し合いで決まる。
新居は、築３０年約５５平方メートル、家賃７万円の賃貸マンション。
男性は「住宅ローンが減って心の負担は軽くなったが家を買わなかったら失業してもこれほど困ることはなかった」と振り返った。
ここでまとめますと以下のようになります。
１）２８５０万円で買ったマンションが１２５０万円でしか売れなかった事実
２）２８５０万円のマンションを買うのに２６９０万円も貸した金融機関。
この２）ですが、この金融機関の貸し方は米国で問題になりました「サブプライム問題」と何ら変わりません。
自己資金の少ない者に無理やり貸し込んだ形となっているからです。
６％しか頭金を用意できなかった者に９４％も貸し込んではたして健全な融資と言えるでしょうか？
通常であれば、３０％以上の頭金を用意させ、それで無理のない返済をさせるべきだった筈なのです。
それが政府の景気対策のためもあり無理なローン（ステップ償還）を作り上げローンを組ませたのです。
今後、正社員の解雇の嵐が吹き荒れる日本でこのステップ償還を使ったローン破たんが急増し、不動産市場は崩壊することも想定され、これに慌てた住宅関連業界の３月決算前の在庫一掃「不動産は買い」キャンペーンが始まるかも知れません。
nevada_report at 07:37
金融情報（猛烈な買い上げ）
【ＮＹダウ】は午後３時から先物市場にものすごい買い物が入り、２４５ドル安から一気に６ドル安まで戻して引けていますが、買い手は日本の公的資金と見られています。
買い方が日経平均買い上げと同じパターンだったからです。
久しぶりに豪快な買い上げだったのですが、ではなぜダウ平均で７，７００ドル割れで買いが入ったのでしょうか。
今日、金曜日の日経平均を支えるためだと言えます。
もし、３時の段階（７，６９３ドル）で買いを入れなかった場合、ダウ平均は３００ドル〜５００ドル下落していたはずで、そうなれば今日金曜日の日経平均は５００円以上急落する恐れがあったのです。
まさに国をまたいだ＜ＰＫＯ＞が発動されたと言えますが、これで無理やり相場を作ったわけであり、相場のリズムを崩したことは確かであり今後今回以上の大きな買い支えを入れませんと相場を支え切れません。
日本人の年金資金が日々”消滅”していっています。
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