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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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東南アジアでは日本円を抜いて第二の米ドルと呼ばれるようになった。
中国人とうまく付き合うためには、相手の「面子」を重んじることだ。
2009年2月14日 土曜日
◆オバマ政権と「日米中」三角関係（1）中国の深謀遠慮 ２月１１日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
自動券売機が通さない程度ならまだよい。30年前に改革開放路線が始まった頃とさほど変わらない。思わず親指と人差し指の先っちょでつまんで、財布とは別に用意した封筒にしまう。そんな汗の染みついたしわくちゃの毛沢東のお札、人民元札がタクシー代のおつりで戻ってくる。思えば、日本でもぼろぼろの聖徳太子、いや二宮尊徳のお札が流通していたのは40年、いや50年くらい前までだろうが、とっくにそんなお札に触れることはなくなった。が、国のおカネの優劣は国境の外で決まる。品は悪くても今や毛沢東札のほうが福沢諭吉札よりもはるかにアジアでははるかに普及している。
「東南アジアでは日本円を抜いて第二の米ドルと呼ばれるようになった」（「人民網日本語版」2009年1月12日）。共産党直営の人民日報のウエブ版だから、官報同然、かなり割り引いて考えなければならないだろうが、この話、妙にリアリティーがある。というのは、人民元は以前から中国と国境を接するミャンマー、ラオス、ベトナムなどでの交易で使われていたのが、ここ数年の中国人の旅行解禁で急速に人民元札が東南アジア全域で広まっている。
厳密に言えばおカネ、つまり通貨とは、お札や硬貨の現金の形で巷間に流れるのはほんの１部で、お札が海外で多少通用するだけでは国際化したとは言い切れない。不換紙幣という現代の通貨は、兌換紙幣あるいは正貨と呼ばれたかつてのおカネと違い金（きん）や銀（ぎん）の保有量とは全く無関係に発行できる。大半がデジタルの情報となってやりとりされる「電子マネー」である。電子空間で金融の取引情報が交換され、大半は現金に替えられることなく預金の形で銀行に還流する。つまり物理的には銀行のコンピューターセンターのデジタル帳簿に数値が記録される。クレジットカードも株や債券などの金融商品、それに不動産も現金に換金されるという意味ではマネーと見立ててよい。従って貿易の決済や預金や貸し出しなどの金融、あるいは資産運用の手段として海外で使われるようになれば、その通貨は国際通貨としての資格がある。現金でなくてもよいのだから、お札の毛沢東の肖像がかすれて見えようが見えまいが、シワだらけであろうが、国際化にはほとんど関係ない。事実、米ドルのワシントンの肖像も刷りきれているお札が結構多い。ピン札にこだわるのは清潔好きな日本人とドイツ人くらいのものだ。
残忍で破壊を好む共産主義者毛沢東の図柄なんてどうでもよい。人民元を媒介する金融機関が人民元の取り扱いを中国以外で拡充すれば、人民元は国際化するようになる。中国銀行など中国の国有商業銀行はもちろん、香港に拠点を置く香港上海銀行グループ（ＨＳＢＣ）やシティ・グループなど米銀、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど邦銀も人民元業務拡大に血眼になっている。「中国経済の実力が急速に高まり、人民元の地域化・国際化の条件が一層整ってきた。将来的に国際通貨システムにおける重要な通貨となることは確実」（同）という指摘は誇張ではない。つまり人民元の金融資産が海外でも活発に取引されるなら、国際化が進んでいると言える。人民網はそのことを言っている。高品質、高度な透かし技術を採り入れた諭吉札の日本円は東南アジアではもはや目ではない、というわけだ。
中国行政府（国務院）は2008年12月24日に国務院常務会議を開き、本格的な人民元の国際化戦略を打ち出した。広東省、珠江デルタ地域と香港澳門（マカオ）地域、広西チワン族自治区、雲南省と東南アジア諸国連合（ASEAN）との貨物貿易で、人民元決済を試験的に行うことを決定したというのだ。すでに人民元決済が普及しているのに、「試験」とは何だと思われるだろうが、要するにこれまでの国際化は非公式で、北京の中央政府が関与したわけではなかった。今度は北京が既成事実を追認し、国際化を本格的に推進するための大演習という意味である。
「試験的」な決済規模は実に1千億元（約1兆3000億円）を超える。「中国政府が人民元の国際貿易決済ツール化を推進する上で、重要かつ実質的な一歩を踏み出した」（人民網）。中国はすでにロシアとは両国の中央銀行間でルーブル・人民元決済業務を拡大することを決めたし、通貨ウォン安に苦しむ韓国との間では、人民元を韓国に融通する二国間通貨相互両替合意を12月14日の日中韓首脳会談で合意した。
この時期を選んで中国は人民元の本格的な国際化作戦に乗り出す、というのだから、中国は米国発グローバル金融危機を明らかに人民元国際化の好機ととらえている。
なぜ好機なのか。追い風はワシントンから吹いてくる。（次号に続く）
◆なぜ好機なのか。追い風はワシントンから吹いてくる。
それは米国側で高まっている「米中G2」論である。まず、ワシントンのシンクタンク「国際経済研究所」のF・バーグステン所長が08年9月初めにG2創設を提唱、年が明けるとオバマ政権の露払いと言わんばかりにオバマ大統領就任前の1月初旬、超党派の米要人の訪中が相次いだ。
（中略）
しかし、相手は中国共産党である。北京側はそう簡単にワシントンの愚直なまでの融和路線を歓迎するほど、「お人よし」であるはずがない。
次号に続く
◆中国人とうまく付き合うためには、相手の「面子」を重んじることだ、とよく言われるが、やっかいなものだ。公共の中で面と向かって批判すれば、根にもたれる。上司の誤りを衝けば失職も覚悟しなければならない。（もっとも、日本人社会でもありうるが、それは主として感情の世界であり、合理性により排除される余地が大きい。面子という普遍的標準がある中国人の社会は不合理である）
面子というものは、相対的である。相反するヒト同士の面子両立は難しい。どちらかが屈するか譲歩するしかない。自分の面子は大事にして、相手の正当性が自分の面子を傷つけるようだと怒り狂う非条理な世界がある。うまく付き合うためには、一貫して無原則に妥協することを前提とし、面子の前では常識的な正義や道理、あるいはヒューマニズムというものまでも引っ込める覚悟が必要だ。それでは、しかし、真の意味での信頼関係が生まれるだろうか。
もちろん、公正に言えば、日本人の精神や教育、文化伝統というものも劣化しているし、お互いに相手を思いやるという本物の愛情というものは日本でも難しいが、面子意識が先行する中国では絶望的に育ちにくいようだ。中国人の場合、面子意識から相手が悪いという論法をとってしまう。その精神的土壌の上で、外国に侵略された、という被害者意識が根付いているために、些細なトラブルがときとして巨大な怒りとなって爆発する。そこには、合理性に裏打ちされた民族の自信や矜持というものがない。中国人の多くは中国自身の文化的知識を学ぶ機会に乏しく、中国古来の文化を継承できないどころか断絶しているようにも思える。老子、孔子、司馬遷の史記、唐詩について、現代の中国人はどのくらい熟知し、人間性の昇華に役立てているだろうか。
階級制度の厳しい中国共産党は、上級幹部にまず礼を示さなければならない。このチャイナ標準は非文明的だと思うのだが、中国人の多くはそんな批判を理解できない。
以上、前置きが長くなったが、本題に移ろう。
対外関係、外交も実はこの延長上にあり、不可解なことが起きる。それが中国国民の利益にならないことでも、面子が優先されるのだ。複雑怪奇でも、この面子思考が米中G2の動因になってきた。
面子と対外関係について例えば、例の毒入りギョーザ事件の処理。08年1月末の事件発覚後、日中双方の捜査当局が協力し合いながら原因究明すると約束し、中国の公安部（警察）担当幹部が来日して捜査協力を話し合っている最中に、日本側が一方的に有機リン系薬物「メタミドホス」中国国内で混入した可能性が高い、と発表してしまった。これに対して中国側当局は面子がつぶれた、ということで激しく反発し、逆に「中国内で混入した痕跡はない」と断定、以降日中の捜査当局の関係はぎくしゃくしたままだ。その後、中国国内で横流しされた同じギョーザを食べて中毒症状を起す事態になったが、それでも中国側は日本側の主張を飲もうとせず、事件は「迷宮」に入り込んだままだ。
今回の金融危機についても、米中双方はブッシュ政権時代から協調するという合意ができ上がっていたが、オバマ政権が発足した途端に、何やら様子がおかしい。
ことのきっかけは、米財務長官に就任したガイトナー氏が1月22日の米上院での証言で、「オバマ大統領は中国の通貨操作を信じている」と発言したことだ。北京側はそれまで、内部の異論を抑えて胡錦濤国家主席と温家宝首相が米国債を買い続けることでドルや米金融市場の安定に協力する姿勢を示してきた。ブッシュ政権はそれと引き換えに、人民元切り上げ圧力を和らげてきた。オバマ政権も当然、この路線を踏襲すると温家宝首相らは踏んでいたのに、文字通り面子丸つぶれである。
北京指導部は「操作していない」と激しく反発し、ホワイトハウス報道官も釈明したが、憤懣は収まらない。温家宝首相は1月31日、訪問先のロンドンで、米国債について「買い続けるかどうか、どのくらい買うかは中国の需要、および外貨準備の安全と価値を保てるかどうかにかかっている」と語り、西側メディアを通じて世界に流した。この発言で米国債相場が動揺し、オバマ政権を慌てさせている。だが、もちろん、北京側は米国債を大量売却してまで米金融市場を混乱に陥れるつもりはない。温首相は米国債の購入が「とても敏感な問題で、オバマ米大統領が大きな関心を払っている」とも付け加え、オバマ政権と協調する道を探って行く意思を示唆することも忘れなかった。
米国内部では、米中G2論がさらに熱気を帯びている。
ブルーンバーグ・ニュースのコラムニスト、W・ペセク記者は1月29日に「Ｇ７からＧ２ 米中協力元年に」（フジサンケイビジネスアイ紙1月30日付け掲載）と長文のコラムを発表した。
（中略）
オバマ政権発足と同時に起きた米中間のさざ波は、あとで振り返ってみると米中「G2」関係スタートの前奏だったということになるかもしれない。
◆面子は一般的には確かにどの民族にもあるでしょう。
しかし、中国の人の場合、かなり厳しく激しいもののようで、近代法や常識的な道徳という尺度にはまりません。従って、第三者による仲裁がきかない。自由平等原則に基づく法治が不可能で、権力者による人治しかないという背景でもあります。
中国への進出外資で、外国人マネージャーが中国人の仕事の怠慢ぶりを他の従業員の目の前で面罵すると、面罵された従業員がこのマネージャーを殺すという事件が起きた例があります。
また、会社の会議で、上司の気に入らないことを部下が言えば、この部下は左遷されます。
要するに、本人だけにこっそり言えばあまり問題はないようです。
日常的には、しかし、いくつかの応用問題に直面します。例えば、日ごろ親しくしている他人同士でも、一方があることで相手が本人のためにこうしてくれるだろうと思い込んで、そのことを身内など周囲の人々に告げている場合、実はそれが誤解や都合のよい勝手な解釈に基づいていたとしても、そうならなかった場合、思い込んだ本人は面子がつぶされたとキレます。こうしたトラブルは他人が仲裁に入ることすらできません。客観的な事実関係がこうだということを当人が絶対に認めず、相手の「約束違反」など非をひたすら責め立てるのです。
靖国、南京虐殺など日中間の問題がこじれる大きな要因です。つまり、中国の政府なり権威ある当局が、いったん日本がいかに悪かったかを演説や教育などで一般に広めてしまう、しかも日本側が謝罪しているという思い込みに基づいていると、中国当局は態度を一貫させるしかありません。政治的環境の好転で、一時的に棚上げしていて、日本側が気を許して靖国に参拝したり、南京虐殺は誇張だ、という主張をした途端に関係は一挙に悪化します。その場合、反日デモが起きると、当局はそれを抑えることができない。すれば、今度は当局が大衆の非難にさらされるからです。ここでも客観的事実を検証するプロセスを含め第三者による調停が入ったとしても、延々と中国側は同じ主張を繰り返すわけです。下手すると、外交関係断絶にも発展しかねないのです。
もちろん、こうしたトラブルは中国人同士でも起きるでしょうが、この場合は、無原則な妥協へと動きます。中国人が妥協好きと言われるゆえんです。でも、これは金銭的利害優先だとかいう世俗的な現実主義が働く場合か、一方が強大な権力を持っているなど対等でない関係にのみ成立します。後者の場合、暴力装置がものを言う。かつての英国を初めとする帝国主義列強が用いた手です。侵略戦争に敗れた清朝は列強に領土を割譲させられたのですが、「あれは化外（中華文明が及ばない）の地」というような方便で面子を保とうとしたわけです。
今は中国共産党という暴力装置付き権力が面子社会を取り仕切る。中国では三権分立はありえず、すべて権力構造の頂点にある党中央が仕切るわけです。階級制と差別・格差で成り立っている党のような組織なら権力がものを言います。ところが、本来、世俗的には対等な人間関係の中でこそ機能する面子から発したトラブルは強大な権力かカネでしか解決できないはずです。国家関係もこの延長にあるようです。朝貢貿易の場合、中国が上であり、叩頭してくる国の使節に対して、莫大な土産物をもたせるのは、上位の権力者の面子なのです。古来、蛮族に武力で圧迫されても、中国の王朝は朝貢という名目で面子を保ったわけです。こうした倒錯現象は、広く中国の大衆に浸透し、魯迅の阿Ｑ正伝に描写されています。
毒入り餃子事件の場合、前にも明らかにしたように、いったん日中間で共同捜査、協力で一致していたのに、日本側が中国の捜査当局が来日して操作の状況や方向についてすり合わせしている最中に、中国側で混入したという見方を公表してしまった。中国側当局は日本側で混入していたという説を北京の上司に上げており、日本側との共同捜査はその線に沿うとの都合のよい解釈がまかり通っていたのでしょう。日本側の安藤警察庁次長が北京に行く、というのはそんな方向で解釈されていたのではないでしょうか。ところが、日本側は一方的に中国原因説（これは科学的根拠もある正しい判断）を発表したために、来日した中国側捜査当局の面子丸つぶれになり、すっかりこじれた。中国側はひたすら日本側原因説を通すしかなくなったわけです。
（私のコメント）
日本は中国、ロシア、アメリカといった超大国に囲まれている地理的条件にあります。これは韓国や台湾も日本と同じです。だから旧大日本帝国は韓国や台湾も領有して超大国に対抗しようとした。しかし三つの超大国を同時に敵に回しては勝てるはずもなく、大日本帝国も解体されて、韓国や台湾は分離独立させられました。しかしこのような地理的条件は変わるはずもなく、超大国に対抗する為には連合体を作る事になるかもしれません。
韓国は反日教育を行なうくらい反日を国是としてきていますが、中国からの経済的軍事的圧力が強まれば、アメリカと日本に頼って対抗するしか手はなくなります。しかしアメリカが中国と手を組んでＧ２を結成したら韓国は決定的に中国に追い込められてしまうでしょう。台湾は国そのものがなくなってしまうかもしれない。韓国人や台湾人はその事をよく知っている。
日本の政治家や官僚はアメリカにすがっていれば大丈夫と思っているのでしょうが、アメリカのシンクタンクはＧ２体制で中国を戦略的パートバーとして持ち上げている。もちろんこれは中国人の面子を持ち上げて交渉をまとめようという外交戦術なのですが、日本がこのままアメリカにすがり付いていれば名実ともにＧ２体制へと行ってしまうかも知れない。
日本はアメリカやロシアや中国に並ぶ大国なのですが、日本国民にはその気概がない。少しは中国人を見習って欲しいものですが、中国人は何よりも面子を重んじて交渉しないと話がまとまらない。田村秀男氏のブログにも書かれているように、人前で中国人を叱りつけたら殺される事もある。だから中国との外交交渉は難しい。
アメリカ、中国、ロシアともに大国意識は強烈であり、オリンピックの金メダル争いを見ても、その執念は日本人には理解できないものだ。あるいは日本人が例外なのかもしれないが、スポーツの試合で負けたからといって日本大使館の車をボコボコにしたりはしないだろう。アメリカ人も日本製品が憎いからと言って日本車やラジカセをぶっ壊したりしますが、このような超大国に囲まれている不幸はどうしようもない。
日本としては名を棄てて実をとる事で交渉をまとめて行けばいいのであり、アメリカ人や中国人に対して交渉するには面子を潰させないように気をつけて行くべきだろう。アメリカの６０年代までの名実ともに超大国の頃なら寛容さがありましたが、現在では経済ではＥＵにも抜かれてしまった。そしてドル基軸体制も揺らいできてアメリカに寛容さを求める事はできない。
だからアメリカは中国に対してドルを買い支えてもらう事で金融危機を乗り越えなければならない。だからＧ２という精一杯のリップサービスで中国の面子を立てようとしている。なかには中国が世界の覇権国になるというジム・ロジャースのような人物も出てきて中国人の自尊心を持ち上げている。内心ではどうなのかは知りませんが中国人はおだてておけば交渉はやりやすい。
交渉ごとは何事も本音と建前を使い分ける事が大切であり、相手に対しても本音で言っているのか建前で言っているのかを見抜く必要がある。交渉ごとの苦手な日本人はこの使い分けが出来ない人がいるから誤解が生じてしまう。大東亜戦争前の外交交渉もそうであり、平沼内閣は「ヨーロッパ情勢は不可解なり」の言葉を残して総辞職しました。
日本人は誠意を尽くす事が人を説得する手段と心得ていますが、これでは外交交渉はとても出来ない。当時の日本はヒトラーやスターリンがどのような事を考えているのかを分析して外交に生かす機関がなかった。そのような情報機関は今でもありませんが、あったとしても機能していない。
アメリカには有象無象のシンクタンクが軒を並べて研究成果を発表して外交戦略なども推測する事ができますが、日本にはそのようなシンクタンクがない。有ったとしても日本の外交戦略を発表しているところがあるのだろうか？ 米中という超大国に挟まれた外交は難しいから明らかにしないことが外交戦略なのかもしれない。しかし吉田ドクトリンはすでに通用しなくなっているのであり、憲法九条でアメリカにすがりつく戦略はアメリカの衰退で新たなる戦略が必要だ。
アメリカは本気でＧ２体制を考えているのだろうか？ 民間のシンクタンクの研究者なら自由にものが言えるし、それが外交問題になる事もない。だからアメリカ政府の方針であるかは全く分からない。しかしこれが外交なのであり非公式な場での民間での論争こそが外交交渉であり、外務大臣や総理大臣が発言すれば外交問題になってしまう。
以前なら新聞やラジオやテレビなどのメディアでの論争しかありませんでしたが、アメリカではマスメディアこそがプロパガンダの機関であり宣伝広報機関でもあった。アメリカ政府はイラク戦争に踏み切る為にはマスコミをフルに使って世論を動かしてしまった。しかしネットの登場はオバマ大統領を生んでイラクからも撤退を決断した。アメリカもマスコミを操作するだけでは難しくなってきた。
だから中国ではネットを数万人かけて監視しているのであり、ネットで世論が動く事を極度に警戒している。それに対して日本はどうだろうか？ 日本人は政治的な意見をほとんど発言しないし何党を支持するかもはっきり言わない。ブログなどでも政治的意見を書いているブログは非常に少ない。これではアメリカも中国も日本に対して非公式な外交は出来ないだろう。
外交の当面の課題は米中によるＧ２体制をどう見るかですが、日本人は思考が停止してしまって考えようともしない。小泉元総理がなぜ今日モスクワを訪問しているのか？ 麻生総理はなぜ１６日に樺太を訪問するのか？ 相次ぐ日本の首脳のロシア訪問は何を意味するのか？ 同時期にクリントン長官が訪日しますが、ロシアの首脳にとっても米中のＧ２体制は気になるだろう。中露間には上海協力機構がありますが、日本もこれにオブザーバーで参加してみたらどうだろうか？ アメリカは慌てるに違いない。 日本も本音と建前を使い分けて牽制する必要がある。
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