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http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS833167620090213
［ニューヨーク １２日 ロイター］ 米財務省が今週実施した過去最大規模となる総額６７０億ドルの四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）は、国内外の投資家からまずまずの需要を集めた。ただ、今後も大規模な国債発行が見込まれることから、投資家の間では供給過剰懸念が高まっている。
米政府は、景気対策や金融安定化策の費用を賄うため、約２兆ドルの国債を発行する見通し。
ＤＡデービッドソンの債券トレーディング部門バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーリー氏は「米国債市場は今後、大量の供給により問題に直面するとみている。かなりの規模だ。いったい誰が落札し、価格がどれぐらいの水準になるのかまったく分からない」と語った。
財務省は今週、１０日に３２０億ドルの３年債入札、１１日に２１０億ドルの１０年債入札、１２日に１４０億ドルの３０年債入札を行った。
ハーリー氏は、３年債入札結果はまずまずだったが、３０年債と１０年債入札の需要は弱かったと指摘した。
景気減速とデフレスパイラルの可能性をめぐる懸念が３年債入札を支援した一方、拡大する財政赤字やこうした政府の借り入れが最終的にインフレを誘発する可能性があるとの不安が期間の長い債券の入札への需要を圧迫した。
実際、３０年債の価格は入札後に下落した。
ただ、約６兆ドルに上る発行済み米国債の約半分を保有する海外投資家からの需要が減退するとの懸念は、今週の入札を受けて後退したようだ。
ＤＲＷトレーディング・グループの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「海外投資家がドルの余剰資金を持っている限り、彼らは（米国債に）投資することを望むだろう。問題は、海外から米国への輸出が減少し、海外勢のドル資金が減ることだろう」と指摘した。
コメント
先日ドンキホーテに立ち寄り、生活品を購入したのですが、その途中、ゲーム雑貨のコーナーに立ち寄った。任天堂の古いテレビゲーム、麻雀、トランプなどのさまざまな種類のゲームがあり、昔遊んだことを懐かしみました。
その中で、数十年前にブームになったルービックキューブが販売されていたので懐かしく思い購入しました。当時は、結構私のこずかいではなかなか買えなく、友人に貸してもらったりして色をそろえた記憶があります。
早速当時を懐かしみそろえてある色をバラバラにして元通りのしました。１分三十秒ほどでできるとかなりIQが高いとのことですが、右手腕に障害を抱えているためにスピードはだせませんでしたが、約５分位で完成させました。
昔遊んでいたことを思い出しながらですので完成したのですが、そうでなかったならばもっと時間がかかってたのかもしれないと考えると、それほど頭がよくないようです。
今度は、回すたびに形がかわるルービックも販売されているようで、それを購入してみようかと考えています。
厚生労働省研究班が、線維筋痛症に関する診療マニュアルを公表したという報道が先日され、このような症状で悩む多くの患者にとって今後の治療解決に導いてくれればと願っています。
今の雇用問題などの原因が、小泉、竹中時代のせいだという意見が多いが、それは全く間違いだと思っています。
このような問題を起こした原因は、自民党が社会党と連立をした自社政権に大きな原因があるのではないかと考えています。よって小泉、竹中路線も多少影響を及ぼしたこともあるかもしれませんが、大きな原因は、自民党と社会党が連立を組んだことに原因があるのです。
テロ行為として航空機乗っ取りの被害にあった乗員、或いは銀行強盗にあった店舗で人質となった時、交渉してまず先に開放してほしいと願うのは、子供などの弱い人間です。
しかし、今の時代は、弱い者よりも強い者が助かろうと弱いものを弾き飛ばします。沈没しそうな船で救助が来ても、病人、障害者、子供などの弱い人間を先に援助せず、健康であり、裕福な人間を真っ先に助けようとし、十分泳げるような体力のある人間に救命ボートを渡し、体力のない弱い人間に自ら泳いで逃げなさいといっているのが、今の日本の姿ではないでしょうか。
低待遇な派遣などの労働者を解雇し、十分な待遇をもらいながら失業しても貯えがある正社員を保護する企業こそ、まさしく上記のような行為ではないでしょうか。非正社員を浮がわりにして逃げのびようとする正社員という状況でしょう。
トヨタ自動車も米国で18000人の従業員の早期退職、ボーナスカットを用意するが、日本の正社員は、保護するというアンバランスなことをしていくと、江戸の仇は、長崎でというように将来大きなしっぺ返しをくらわされるでしょう。
日立製作所などの日本企業連合がイギリスの在来線用の高速車両と同車両の保守サービスについて、イギリス運輸省から受注内定を受けたことに対して、英国内に摩擦がおきるように、今後このようなことが日本企業に襲いかかってきます。
米国債の入札も不安視されていましたが、中国が盛んに米国債買いアピールをしたことでまずまずの状況でした。
それとは反対にロシア情勢は、緊迫状況となっており、近々なんらかの状況変化がおきるかもしれません。小泉総理が、ロシアにいくのも何か関係があったのかもしれません。
今日の東京株式市場は、NY市場が、前場下落していたにもかかわらず、後場で急上昇し、小幅な下落になったために、SQによる大きな下落にあわず、日経平均は74.04円高となりました。
今週月曜日から木曜日までの下落幅は、日経平均は、371円程であり、それから見ますと戻りが少なく、来週の出方次第ということになります。ただ、底堅い雰囲気もあり、今後世界の主要国がおおがかりな政策投資を実行していくため、株価に反映していくのではないかと考えられますが、基本は銘柄選びが重要なポイントになります。
中国港湾在庫減少からパルチック海運指数も大きく反発しており、中国の状況も回復に向かうという上海万博需要活気がうまれつつあるともいわれてる好材料もではじめていますので中国関連は、やはり注意深く品定めをしたほうがいいのかもしれません。
また、米国オバマ政権は、クリントン夫婦政権とも言ったほうがいいくらい、前クリントン政権のスタッフが関わっており、医療、薬品分野も注意深く観察したほうがいいのかもしれません。ただ、この分野は、すでに国策となっており、不利な企業、得する企業などがでるために、得する企業は、ものすごい状況になるかもしれません。
ここにきて心配な面もあります。日本の金融の要ともいわれる日銀の株価が下がり続けていることです。昨今多くのリスクを抱えてきつつある日本銀行ですが、今年に入ってからジリジリと下落しつつあります。
トヨタ以上に潰れる心配のない日銀が、何故このような状況なのでしょうか。嫌な予感がします。
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