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日銀総裁、「実体経済改善へ政策対応」 ローマG7控え表明(日本経済新聞)
13日からローマで開く主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席する日銀の白川方明総裁は同日朝、日銀本店で記者団に対し、世界経済の厳しい情勢認識を踏まえ「実体経済の改善に向け、政策対応をしっかり話し合う」と語った。金融危機が実体経済を下押しする負の相乗作用が広がるなか、景気下支えの面でも各国の連携を探る考えを示唆した。
白川総裁は日本経済について、電機や自動車など世界経済拡大の恩恵を受けた業種ほど「厳しい調整を迫られている」と指摘。日銀としては「コマーシャルペーパー(CP)や株式の買い取りなど異例の措置をとっており、そうした政策対応の背景をしっかり説明したい」と述べた。
各国が景気対策を競うように拡充する裏側で、保護主義への懸念も強まりつつある。白川総裁は「保護主義の回避が非常に重要だというのは、各国政策当局者の強い問題意識だ」と強調し、G7会議の主要な論点になるとの見通しを示した。(16:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090213AT2C1300413022009.html