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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000163-jij-biz
＊ヤマハ発動機 <7272> は12日、2009年12月期の連結業績予想を発表した。金融危機を受けた二輪車などの販売低迷で、売上高は前期比22．1％減の1兆2500億円、営業損益は300億円の赤字（前期は483億8200万円の黒字）に転落する。営業赤字は1984年4月期以来26期ぶり。これに伴い、今夏までに国内工場の非正規従業員900人を追加削減し、ゼロとする方針だ。
コメント
自民党森元総理が、反麻生政権の動きをする自民党議員に対して懸念を抱いています。森元総理が担いだ総理ですから、気持ちがわかりますが、すでに麻生総理の能力うんぬんよりも方向音痴になっているのかなと感じています。
当初は、選挙管理内閣的要素で麻生総理を自民党議員が持ち上げたと聞いていますが、なぜか景気対策優先といいながら市場状況は、益々悪化しているというのが現実です。
民間企業は、リストラ、派遣などの非正社員は、切り捨てとなっている状況で、公務員だけがリストラ、および待遇削減となっていないのもまた不思議な状況です。
鳩山総務相、中川財務大臣などが、当初麻生さんを総理に担いだのですが、ここにいたって、今の路線を支持していこうとすることは、優秀な議員であるゆえに残念です。
支持率が、10％前半に落ち込んだ状況のようですが、問題の東京株式市場の株価が下がり続けると一体今まで景気対策優先といいながら結局は何もしていなかったと考えても仕方がないという状況におちいるでしょう。すると、今の政権を支持している議員は、選挙で壊滅となる可能性があります。
昨年の株式暴落は仕方がないとしてもオバマ総理よりも半年前に日本の政権の座についたのですから、同じ状況が繰り返されたら完全に国民および企業は、現政権を支持している議員は、退場ということになるかもしれません。
自民党議員は、この状況をよく考えてほしいものです。
また、郵政民営化論議がされていますが、麻生総理の発言は、どうしようもないのですが、民営化という以上決算報告あるいは業績報告などがでているのでしょうか。おかしな不動産取引もあるかもしれませんが、まずは、企業の業績報告を国民に提示してから見直し論議をすることが常識ではないのでしょうか。
公務員制度改革にしても同様であり、小泉元総理であれば、一度官邸でかかげたことは、官僚のトップを解任するくらいの気構えがあったのですが、人事院総裁といつまでもぐずくず交渉していると国民からは見られており、人事院の考え方も理解しても実際に公務員の不祥事事件がでてきており、天下り先にしても職員よりも理事が多いという組織もあり、まずは、そこをどう変えるかということを人事院で示して意見を言えばいいのであって、渡りによる退職金を何度ももらって中立機関の存在が望ましいといってもほとんどの国民は、今の経済状況の中で理解できないのではないでしょうか。
このような時期に、官僚の中から、待遇削減、リストラの話題が出てこないというのも不思議な状況です。
米国社会の政治の取り組みなどを聞いてみると、民間企業の経験者が、多数政権に関わってくるようになります。主には、民間などに勤務しながら選挙運動のための寄付金集めなどをして支持政党の候補、或いは大統領候補の応援をするようです。
応援した候補が、大統領になれば、専門知識を生かした公の役職に大統領からオファーがくることもあるそうです。しかし、実際に政権に入り、業務をしてみると民間とは、全く勝手が違うようです。
主には民間企業のCEOとして政界にはいったとしても、同じような感覚では、業務ができなく、重要なのは関連部署に対しての調整役に近いそうです。ビジネスの原則は、政界ではあてはまらないようです。また、各省の長官にでもなれば人事権がかなりあると思われがちだが、実際は、それほど大きな人事権はなく、いろいろと堅苦しい規則があり、自分が思うようには事が運ばないようです。よって民間のトップからきた人材であってもかなりストレスがたまり、耐えきれなくなるような状況に陥ることもあるそうです。
ただ、基本的には、ホワイトハウスを中心として政治がおこなわれているために、主要政策の意思決定は、ここで行われる。各省の官僚と対立しようともホワイトハウスのスタッフの意向が反映されるのです。
G7が今週ローマで行われるようですが、ガイトナー財務長官、およびスタッフは、日本の財務官僚、日銀とかなり深くまで話し合いをしているはずであり、もし話し合いが頻繁に現在の状況でされていないということはないと考えています。
来週は日本での市況報告がでてきますし、クリントン国務長官来日、G７会議の動向が注目されます。株式市場も不安定な状況となりようにみえますが、日本企業の正社員のリスラが進んでいませんが、円高の恩恵もあり利益率は、向上している企業も増えているのではないかと考えられます。
上記記事の企業のように危機感がまだ少ない日本企業経営者が多い中、官僚が連携して雇用拡大、経済拡大対策をしていかないと太刀打ちできないでしょう。
非正規労働者をゼロにするよりも正社員のリストラを促進させることが、日本の雇用の拡大にもなります。また、企業分社化およびM&A,新規産業に対する補助金増額などをして正社員の天下り会社ではなく、独自の人事制度を持つ独立性のある企業を増やせばまだまだ経済は、活性化できるのではないでしょうか。
正社員雇用を守るのではなく破壊していくのが、今の経営者の役目だと感じています。
それを実行できない企業は、今後淘汰してほしい企業の一つと考えていいのではないでしょうか。弱い労働者を守り、強い労働者を市場に出すというのがベストの選択です。
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