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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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石油暴落でロシアが再びデフォルトの危機、中国からも猛烈な勢いで
資金が逃亡している。新興国バブル崩壊でドルの復権を図るアメリカ
2009年2月10日 火曜日
◆金融危機情報（利上げに追い込まれたロシア） ２月９日 nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/709859.html
【ロシア】はロシアルーブル防衛の為に１％の利上げに踏み切っています。
世界が利下げに動いている中、利上げせざるを得なかったものですが、今回の１％の利上げでルーブル防衛に失敗すればもう後がなくなります。
利上げという最後のカードを切ったロシアにはあと市場閉鎖しか残っていません。
そしてその際には【ユーロ】は壊滅的打撃を受ける事になります。
世界経済に警鐘がなり響くかも知れません。
◆金融危機情報（ロシア・ルーブルの崩壊危機とドル急騰） ２月１日 nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/696444.html
【ワールドレポート２００９年新年号】で取り上げました【ロシア・ルーブル】が崩壊の瀬戸際に追い込まれてきており、ロシア政府は金融機関に＜ドル買い・ルーブル売り＞停止を求めていますが、今や誰も政府の意向を聞かず、＜ルーブル売り・ドル買い＞を積極化させています。
先週金曜日には＜一ドル＝３５ルーブル＞と危機的水準にまでルーブルが下落してきており、このままいけば一ドル４０〜５０ルーブルにまで一気に暴落し、ロシアは通貨防衛のために金融市場を閉鎖さぜるを得ません。
【ロシア政府】は日々外貨準備高を取り崩して＜ドル売り・ルーブル買い＞を行っていますが効果は全くなく外貨準備高が急減してきており、今や危機的な状況になりつつあるのです。
勿論、表面的な外貨準備高はまだ高水準ですが、短期債務を引けばすでにロシアは返済不能に陥っているとも言われており、このため下がったとはいえ（昨年７月から半値）、ドルとの交換ができる今のうちにドルへ疎開させている企業経営者・資産家が後を絶たないのです。
ところで、今、日本では「ドル安」と”専門家”達はマスコミ等で騒いでいますが、ロシア人やロシアに投資している欧米の投資家・企業家からすれば、「ドル急騰」となっており、今や【ドル】を求めて外為市場に殺到しているのです。
また【ドル】は対「ユーロ」に対してもじわりじわりと上昇しており、金曜日は１．２７６１までドルが上昇し、昨年１２月高値（１．４７０）に比べ＜１３％＞もドルが上昇しているのです。
ワールドレポート新年号でも指摘しましたが、今や世界中でドルが不足してきており、今後【第２次金融危機】がぼっ発しました際には、ドルは急騰することになり、世界中で≪ドル不足・ドル急騰≫が問題になるはずです。
日本で報道されています内容とは全く違った形になり、殆どの日本人は唖然となるはずです。
この＜ドル急騰＞ですが、３１日付け日経新聞夕刊ではこのように報じています。
「ドル不信で金（ゴールド）存在感」
上記の通り【ドル】は日本円以外には＜上昇＞しており、世界は＜ドル不信＞ではなく、＜ドル回帰＞となっているのです。
＜ドル不信＞と騒いでいるのは日本だけであり、これで金（ゴールド）が買われている訳ではないのです。
為替を見る目を【日本円】から【米国ドル】に置き換えて、世界の通貨を見れば全く違った為替市場が見えてきます。
ＣＮＮ電子版が報じていましたが、「ドル スカイロケット（急上昇）」という見出しの意味がわかってくるのです。
本当の世界経済の姿を見るには、新聞の見出しをうのみにするのではなく、世界の外為市場、世界の報道機関を知るべきだと言えます。
そうすれば自ずと見えてくる世界も違ってきます。
◆猛烈な勢いで中国から資金が逃亡している、とＮＹタイムズが報道 ２月８日 宮崎正弘
http://www.melma.com/backnumber_45206_4377072/
華北の小麦地帯を襲っている冷害、大雪。作物に悪影響がでている。
同様に不気味な現象は中国からの大規模な資金逃亡。ＮＹタイムズが「０８年第四四半期、広義に中国ら流失した資金は２４００億ドルであり、投資家が将来の中国の安定に不安を抱いたのが主因」と報じた（『多維新聞網』、２月６日付けより重引）。
歴史的に見ても金持ちの海外逃避、とくに資産を海外へ移転させるのは中国の伝統であり、とくに驚くには値しない。
蒋介石独裁時代に孔家などが経営した銀行から、当時の外貨で３００億ドルが米国へ逃げ出していた。だから蒋介石の発行した通貨はまるで信任を得られなかった。
過去十年間は中国経済のブームに便乗して、不動産、株式そして人民元に投機資金がうなりを上げて投入されてきた。これは賄賂など不正な収入を香港経由でバミューダのタックスヘブンに送り、中国へ『環流』させる巧妙な手口が廣く用いられ、さらにブームに乗り遅れまいとする在米華僑、亜細亜の華僑からのカネが勢いをつけて中国に流入した。これらを「熱銭」と言った。
その流れが明瞭に逆転したのだ。
上海企業は米国企業の社債を購入するかたちで米国へ資金を流し出している。
香港の金持ちではなく、大陸から人民元を大量に抱え込んだ『買い物客』が香港の宝飾店を訪れ「一番高いやつ」「一番大きな宝石」「高そうな色石」を狙う。５キャラットの宝石、６伽ラットのイヤリングなど、飛ぶように売れると香港最大の宝石店チェーン「景福宝飾店」。
合法的にドル換金ができないカネはそうやって換物投機される。
人民日報（２月６日付け）によれば、馬建堂・国家統計局長は「中国の統計データは正確であり、そもそも１０万人もの職員が日夜、正確なデータを収拾し分析し、修正作業をしている。（０７年ＧＤＰ統計が１１・９％から二年後に１３％に上方修正されたが）速報値がずれるのは国際的に共通であり、わが統計は信頼に値する」と述べたそうな。
しかし中国銀行の想定でも、１２００億ドルから１５００億ドルが中国から海外へ流失した可能性がある、と報告しており、ストーン＆マッカーシー研究所によれば２００億ドルから１４００億ドルの流失。
確かに第四四半期、中国の外貨準備高の増加率は７４％の急減で、０４年以来最低の水準を記録している。
それにしても中国人って、機を見るに敏すぎないか？
中国経済の崩壊を予感させる中国中央テレビの新ビル火災
（私のコメント）
昨日のＮＨＫのクローズアップ現代でユーロの問題を扱っていましたが、ユーロに加盟した国と加盟していない国との明暗を浮き彫りにしていました。ユーロはドルに対して１３％しか値下がりしていないのに非加盟の国は３０％以上も下落している。通貨が下落すると金利を上げなければならず不況のダメージが大きくなってしまう。
イギリスのポンドも金利を引き上げて通貨防衛しなければならなくなるかもしれない。金利の動きから見れば、やはりドルとユーロと円の三大通貨が強いのであり、ロシアなども基軸通貨を目指していましたが石油の暴落で外貨の流出が止まらずルーブルも大暴落している。中国の人民元もバブル崩壊で金利を下げたいところでしょうがドルの流出が止まらない。
円とドルがほぼゼロ金利なのに対してユーロは２％で、それ以外の国は通貨の下落で金利が高止まりしている。金利差が開けばドルから金利の高い新興国へ流れそうなものですが、現在はアメリカから新興国への投資が引き揚げられているのであり、打からドルが世界の通貨に対して上がっている。唯一の例外が円であり、逆円キャリーによるものだ。
新興国へ投資されたドルの引き揚げはしばらく続くだろう。アメリカのヘッジファンドは金利の高い新興国へ投資してレバレッジを効かせて利益を上げてきた。しかしアメリカ発の金融恐慌によってファンドの解約が相次いで、新興国から投資を引き揚げざるを得なくなりドル高が続いている。ロシアや中国も例外ではなく逆ドルキャリーはしばらく続くだろう。それだけ新興国への投資は大きかったのだ。
外貨預金でドル以外に分散するとなるとユーロしかないのであり、円から見るとユーロはずいぶん下落したがドルに対しては１３％しか下落していない。確かにＥＵの金融危機も厳しいがアメリカの金融も厳しい。イギリスのポンドやオーストラリアのドルに投資をしていたら半値になっていた。円がドルに対しても強いのは日本からアメリカの投資ファンドを通じて世界に投資されているからであり、投資資金の逆流の大元は円なのだ。
「株式日記」では「日本と同盟を組んできた国が世界の覇権国になる」と書いてきましたが、通貨から見ても円によって支えられたアメリカドルは基軸通貨でいられるだろう。しかし円に見放されればドルは紙切れになる可能性が強い。日米安保は軍事同盟であると同時に経済同盟であり日米の経済覇権体制が世界を支えている。日本のマスコミ記事だけを読んでいるとそれが分からない。
アメリカには中国とのＧ２体制を唱えるシンクタンクがありますが、中国と手を組む事がアメリカの覇権維持に役に立つのだろうか？ 確かにドルを一番多く持つ国は中国ですが、ロシアのように状況が変われば中国も外貨を使い果たして破綻国家になる可能性がある。中国の人民元はアメリカのドルにリンクさせていますが、ドルの独歩高で中国の輸出が落ち込んでいる。輸出から内需拡大に切り替えて自立的経済発展出来るだろうか？
ロシアも中国も経済発展が民主化を進めるといった見方がありましたが、実際には独裁体制は強まってきておりアメリカとの共存は難しい。経済発展が軍事力の強化となりアメリカの覇権を脅かしているのであり、日本のようにアメリカに協力的な国となる事は無い。それでもアメリカは中国とのＧ２体制を進めるのだろうか？
◆米中によるＧ２を ２００８年８月 Ｃ・フレッド・バーグステン
http://www.asahi.com/international/fa/TKY200808060183.html
現在の国際経済の課題に効果的、組織的に対応していくには、米中という二つの主要な経済大国が積極的な協力関係を構築するところから始めなければならない。
もちろん他の主要国の立場に配慮すれば、ワシントンと北京が公式に「Ｇ２」という言葉を使うのは無神経だろう。しかし、この戦略を機能させるには、アメリカは世界経済を管理する主要パートナーとして中国を優先的に扱う必要があり、これによって、ヨーロッパの主導権がいくぶん奪われることもあるだろう。だが、中国の協力とアメリカの関与を十分に引き出し、世界が切実に必要としている本当のリーダーシップをつくりだすには、Ｇ２を形成する以外に方法はない。
すでに、この方向に向けた動きがみられる。私が２００４年後半にＧ２のアイデアを表明し始めて以降、２００５年２月に米国務副長官に就任したロバート・ゼーリックは、中国の政府高官との対話を開始した。２００７年にはヘンリー・ポールソン財務長官が中国との対話路線をさらに拡大し、両国から十数の省庁の高官が参加する米中戦略経済対話をスタートさせた。つまり、Ｇ２に向けた制度枠組みはすでに誕生しており、環境や国際金融などの課題に関する両国間の協力パターンもすでに形成されつつある。しかし、中国にしてみれば、「責任ある利害共有者」として認識されるだけでは不十分であり、すべての権利を備えた真のリーダーシップを共有するパートナーとして認められなければ意味がない。
アメリカと中国は、このような大幅な軌道修正を行う心構えができているだろうか。ワシントンは、グローバル経済を共に管理する真のパートナーとして中国を受け入れ、これまでのようにヨーロッパの同盟国ではなくアジアの一国と親密な協調関係を育み、民主国家ではなく権威主義的な政治体制国家との建設的な協力関係を構築していく覚悟を持たなければならない。Ｇ２構想は、アメリカの政治指導者にとって重大な課題となるし、国内で政治的な抵抗に遭遇することも十分考えられる。
すでに中国は、世界経済への統合戦略をとった結果、グローバルシステムをうまく機能させるためにより大きな責任を引き受けざるを得ない局面にある。言い換えると、「米中両国双方にとって受け入れ可能な方向へシステムを是正していく」というワシントンからの働きかけを受け入れることが、中国の利益にもつながる。中国人は現在、単独行動主義をとるべきか、国際システム内で協調していくべきかを熱心に議論しており、この段階で、真のパートナーシップを形成しようと申し入れれば、北京での議論を建設的な方向へと間違いなく向かわせ、過去の新興勢力と同じように国際システムと衝突することなく、これまでどおり成長を続けていく可能性を高めることができる。
たしかに、ここで指摘したような米中間のパートナーシップを構築するのは容易ではないし、多くの時間と努力を必要とする。しかし、問われているものは非常に大きく、部分的な成功だけでも大きな意味がある。そして、このアイデアの実現可能性を見極めるにはパートナーシップの形成を試みるしかない。地球温暖化に対するグローバル戦略を構築するための交渉が近づきつつあることは、米中が共有するリーダーシップというアイデアを模索する絶好の機会を提供しているとみなせよう。（Ｃ・フレッド・バーグステン ピーターソン国際経済研究所所長）
（私のコメント）
アメリカの戦略的な意図は中国に対する期待の高さに基づくものでしょうが、大東亜戦争前の米中による対日包囲網の形成を警戒しなければならないだろう。アメリカが日本との協力体制から中国とのＧ２体制に切り替えることは９０年代のクリントン外交を思い出せば想像がつく。アメリカは中国に配慮して日本にＦ２２戦闘機も売ってくれなくなり、ＥＵのユーロファイターを検討せざるを得なくなっている。
オバマ新政権がどのような外交戦略を打ち出すのかはまだ分かりませんが、クリントン国務長官は日本の政治家とどのような話をするのだろうか？ 通貨の世界から見れば日米欧の三極体制に揺らぎは無いのですが、アメリカの多極主義者は中国やロシアやインドを一極と捉えて日本はその下の存在でしかないようだ。
バーグステンの論文によればＧ２体制はＥＵに対する牽制手段であるようですが、日本に対する封じ込め手段にもなりうる。安倍元総理はＮＡＴＯとの拡大同盟を模索しましたが、麻生総理はどのような考えだろうか？ Ｇ２体制になれば台湾はアメリカに見捨てられた事になり韓国も中国の体制下に入る。だから台湾や韓国にとっては日本よりも大きな影響を受ける。ロシアやインドも他人事ではないのであり、アメリカがＧ２を言い出すこと事態が理解に苦しむ。
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