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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=abaIJX6ZLfuc&refer=jp_japan
２月９日（ブルームバーグ）：自動二輪車生産で世界２位、ヤマハ発動機の今期（2009年12月期）連結営業損益が26期ぶりの赤字となる可能性が出てきた。ブルームバーグ・データが集計したアナリスト９人の予想中央値では280億円の赤字が見込まれている。
ヤマハ発は１月28日、昨年９月中旬以降の金融危機の影響を受け主力の二輪車をはじめとする各事業の需要動向が急激に悪化したとして、前期（08年12 月期）連結営業利益が当初見込みの780億円から480億円になったもようと発表した。
ヤマハ発では昨年１−９月期の連結営業利益が641億円だったことから、10 −12月期は計算上、161億円の営業赤字になったもよう。こうした厳しい経営環境はその後も続いているうえ、円高の影響もあり、今期営業損益が赤字に陥る可能性が高まっている。営業赤字になれば1984年４月期以来になる。
７日付の日本経済新聞朝刊は日米欧で二輪車やレジャーボート用船外機の販売が失速しているとして、ヤマハ発の今期営業損益が300億円前後の赤字になる見通しと報じた。この報道に対しヤマハ発は９日、「当社が発表したものではない。今期予想は12日に実施する前期決算発表時に公表する」とコメントしている。ヤマハ発は12日午前11時半に前期決算を発表する予定。
ヤマハ発の株価午前の終値は前週末比14円（1.6％）高の874円。
ｺﾒﾝﾄ
経済通、外交通と就任前に言われた麻生総理ですが、果して本当でしょうか。無所属の江田衆議院議員に言わせれば、ナッシングとまで言われています。
８日の福井県あわら市の講演で、日本経済は、他国に比べれば傷は浅い、きちっとした対策をとれば、今回の不況が大騒ぎするようなものになるとはとれも思えないなどと語っており、トヨタ、日産、ホンダがつぶれる心配はない。しかし、GM、フォード、クライスラが危ないというだけの話だとも強調し、本当に今の危機が、どこに危機にあらわれているのか理解しているのかとも思われます。
また、従来通り、選挙のよりも景気対策優先といいながら、発表される経済情報および雇用状況は、悪化が目につきます。
また、与党では、相続税減免付き無利子国債や政府紙幣発行を検討する発言をでてきており、かつ、与党政権幹部にしても同調する動きもあらわれ、もしこの対策が本腰にはいりはじめたならば、とてつもない状況が日本に攻めてくるかもしれません。
選挙を意識してなのかもしれませんが、或いは、円安を誘導しようとしているのかもしれませんが、優秀な官僚が、どういう対応するかでしょう。
昨年から非正社員雇用問題が盛んになりはじめましたが、本来は、非正社員が立ち上がらなければならない時期は、昨年であり、今年からは、正社員雇用破壊が、前進していくことになります。
特に、今の米国の民主党政権幹部は、日本の正社員雇用の生産性の悪さを十分に熟知しており、今後日本の公務員改革と同様に正社員雇用改革をターゲットにしていくかもしれません。
米国自身も雇用問題が重要テーマになっていますが、日本とは違った問題とかたずけられます。
また、米国においては、雇用拡大をする材料は、現状においてもいくらでもあります。
ただ、今の米国政権がそれを選択するかどうかはわかりません。
ヤマハ発動機にしても今期赤字は避けられないだろうと予測された記事ですが、ホンダにしても収益の半分は、今回二輪事業で稼いていると発言されており、車関係の企業よりは、今回の危機の被害は少ないだろうとも思われましたが、そうではないようです。
ホームページを見ていますと、二輪以外にさまざまな製造業に手を出しており、完璧ともいえるくらい輸出中心産業です。また、レジャー中心ともいえる産業が主力となっており、消費不振の影響がもろにかぶっているとも考えられます。
以前、数年ですが、製造業の生産現場で就労していたのですが、製造業ほど企業間格差がある企業が珍しいのではないかと思います。つまりは、生産効率の違いが、企業ごとに大きくあるということです。
その効率の違いを、非正社員などを低待遇にしながらカバーしてきたというのが現実でしょう。
効率がいい企業は、非正社員などにしても派遣社員などを使わずに直接期間工にし、十分な待遇を提供しています。
車業界の法的な知識はないのですが、ある二輪関係営業企画に携わる社員と雑談していた時に、今後マーケットが大きくなる材料、及び地域について雑談していたことがある。
ひとつのマーケットは、日本でも開発されており、徐々に認識されているが、その二輪関係者は、全く気付いていませんでした。
また、拡大しそうな地域は、当時中国がもっとも力をいれている地域であり、日本の二輪メーカーも検討はしていたと考えられるが、中国などの低下のバイクが主力となりつつあり、かつ治安も不安定なために消極的なようでした。
戦略を考える場合、どうしても味方となるバックが必要です。まずは、そのバックをつかみ、そして戦略を安定させることに重きをおきます。
日本経済が世界で堂々と販売戦略をなしとげれたのも米国というバックがあったからであり、その地域地域で強力なバックを得ることも戦略です。
トヨタ自動車などもある国で軍事政権と密着しすぎており、労働問題を扱っている雑誌などに取り上げられていましたが、企業が安定して商売をするにはいたしかたないことです。
ヤマハ発動機梶川社長にしても大型二輪の免許を持っていなく、自動二輪車の販売の先頭にでていますが、逆にマリンに関しては、専門分野となっており、そのような知識、経験を生かして経営されており、雇用さえグローバルな考え方になれば世界から今のような危機的な状況のなかでも投資家は、注目するでしょう。
東京市場の主力投資家である外国人投資家は、現状毎週二千億を超える売り越しをしており、日本で上場している企業の状況は、細かいところまで調査されております。
財務省から発表された日本の経済収支黒字が、92.1％減となり、すでに財政赤字であり、昨年末から貿易赤字となっている日本に、双子の赤字ではなく三つ子の赤字となりつつあります。
そのような状況の中で、雇用だけは、閉塞的であり、企業各々が、生産性のいい非正社員を切り捨て、すでに生産性が悪いと考えられる正社員を守っているという状況をどうみているのでしょうか。
また、日本政府は、雇用拡大に対して資金を拡大するのではなく、今の正社員、公務員の雇用を守ることに資金を投じようとしているというのが現実です。
日経平均株価も従来から考えれば安いと感じられますが、すでにPERは、３０倍を超えており８０００円でも高いとも考えられるのです。
非正社員問題でターゲットにされている御手洗キャノン経団連会長は、選択と集中という言葉を繰り返していましたが、危機といわれているこの時期にこの選択を間違えているのではないかと感じています。ここまでくると経済の方向性を決めるのは、思考停止の自民党政権ではなく、資金を使う権限がある経済官僚が、思い切って舵をとるべきです。さすれば雇用維持のことしか考えない厚生労働省役人を雇用、労働問題のアドバイザー的な役割でよく、財務、内閣府、経済産業省などが連携し、経済拡大対策をすることです。
オバマ政権にしてもガイトナー財務長官を筆頭に日本を含むアジアの性質は、熟知しており、外国人投資家もそれに随意しているのです。
今月は、１３日の金曜日暴落説なども株式市場で叫ばれていますが、今日の下げで株式上昇の方向感が一歩後退しました。
株式市場は、連日の悪いニュースにしても昨年のような大幅な下落はなく、押し目買いのような買いも断続的にはいっています。また、中国にしても経済対策の効果が現れはじめたという情報もあり、中国A株は上昇しています。また、海運市況も回復しているようです。
悪い材料は、今後出されてもそれほど驚かなくなり、底堅くなっていることは確かですが、日経平均がすでに高値に来ていないかという不安もあります。
また、円高メリット、資源安メリットがすでにあらわれている状況ですが、雇用閉塞、消費不振の中で、今後の業績にどう反映されるのか見えてきていません。
また、米国の経済対策にしても失望感がすでにでてきており、さらなる失望売りが増す状況になる相場になりそうな気配もあります。
円ドルが９０円台にはいりましたが、米国ドルが上がるという材料がニュースの見出しにのればさらなる円安に向かうかもしれませんが、円だけが独歩高になりつつ可能性もあり、３月までにそのようなニュース、事件がなければ、円高がすすむかもしれません。
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