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2009年02月08日
金融危機情報（カリフォルニア州の財政非常事態と資産家）
全米最大の経済規模を誇ります【カリフォルニア州】が税収の激減で１兆４，０００億円もの財政赤字に直面し、このままいけば１年半後には財政赤字が４兆円にも膨れ上がる可能性があるとして、カリフォルニア州職員の９０％にあたる約２３万８千人に対し一時帰休（月２日の休暇）を始め、更には、生活保護・高齢者手当・学資手当等も支給凍結するとしています。
一般市民はいまや不況に苦しみ失業の恐怖に直面していますが、カリフォルニア州の超高級地区に住んでいます知人は今回の景気悪化の影響を殆ど受けておらず、この知人曰く、この地区に住んでいる資産家達は殆ど景気悪化の影響を受けていなく、今まで通り週一回はパーティーを開いているのです。
まさに景気が＜２極化＞しているものですが、これには訳があります。
これら全くという程影響を受けていない資産家は２年以上の前の【ワールドレポート】等でも指摘してきましたが、今回の金融危機を事前に予測し、投資で保有していました株式・不動産ポートフォリオを既に売り払っており、リスク性資産を極力減らし、今や資産が【現物・現金】という極めて保守的なポートフォリオになっているために、市場がどう動こうと全くという程影響を受けないようになっているのです。
弊社のお客様も世界中に５００人ほどおられますが、すでにリスク性資産をほとんど売られており、現下の株価暴落・不動産暴落でもほとんど影響を受けないどころか、ニュージーランド・オーストラリアにおられますお客様などは、【ニュージーランドドル、豪ドル】を売られ【米国ドル】に転換されているために、今の金融危機で≪米ドル高≫となり、資産を大幅に増やされている事例もあるのです。
危機をチャンスに変えることは一見難しいように見えますが、実はそれほど難しいことではないのです。
今まで何度もあった不況・暴落をくぐり抜け、資産を防衛してきた資産家が行ってきた資産運用手法をそのまままねるだけでよいのです。
既に世界の資産家達は殆ど恐慌の準備を終えており、あとは【世界恐慌】を待つだけになっているのです。
日本を例にとりますと、先週の【限定情報】でお知らせしました通りの日本政府券構想が実際に発動されれば、何の準備もしていない資産家は一気に没落します。
一般国民も苦しみますが、円資産一本の資産家も同じレベルに落ち、資産を守るのは本当に一握りの資産家だけになります。
まさに＜１％の勝ち組＞と＜９９％の負け組＞という究極の社会になります。
「景気の最悪期は脱した」と述べる専門家もいますが、今や米国は月間６０万人にも上る失業者数となっており、オバマ政権はこのままいけば更に５００万人が失業するとしています。
ただ、実際には５００万人どころか今や年率換算で７００万人を超える失業者数となっており、このままいけば５００万人どころか、１，０００万人を超える失業者数になるかも知れないのです。
オバマ政権が準備しています景気対策での雇用創設効果は最大で４００万人と言われており、最悪の１，０００万人の失業者数に比べ半分以下となっているのです。
最大限の効果としましても、最悪の場合の＜半分＞の効果しかない対策となっており、今回の景気対策では全く不十分なのです。
全て準備を終えて「ロスタイム」を悠然とカウントしている資産家とまだプレーは終わっていないとして株・為替・商品先物にしがみつく個人とではどちらが正解でしょうか？
答えはもうすぐ出ることになります。
2009年02月07日
経済速報（失業率の深層）
米国の１月の失業率が発表され＜７．６％＞になり、一ヶ月間の失業者数は＜５９．８万人＞となったと発表になっていますが、ここで注目するべき数字があります。
５２．５万人 ７．５％
この数字はアナリストが予想していた数字となりますが、失業者数は事前予想の５２．５万人から５９．８万人になり、ものすごい差となっているのです。
これほどの差が出ることは余りないことですが、この理由は景気をどのようにみているか、ということにあります。
多くのアナリストは景気は今年後半には回復すると見ており、最悪期は昨年１２月と予想している例が多いのです。
結果、１２月より景気指数は悪化することは考えられず。雇用情勢もそれほど悪化しないと判断して、１月の失業者数を５２．５万人と予測したのです。
ところが、実際の景気はアナリストが予測する以上に悪化を続けており、今回の大きな差となったのです。
今、米国だけでなく、世界中のアナリストの判断の甘さが際立ってきており、このアナリストの予測を信じて政策立案を行っている政府・企業は実際の景気悪化が異常な状態になってきているのを見て、「アナリストの判断は一体信じてよいのか」となりはじめています。
今後何千万円もの年収をらってあたらない予測を連発しているアナリストが大量に失業する時が来るかも知れません。
本題に戻りますが、米国が景気後退に入ってから（２００７年１２月）今までに総計で３６０万人が職を失っていますが、パート等の一時的な仕事についている米国民は
８００万人を超えると見られており、今後も増加が見込まれています。
今回の１月の失業者数を年率換算すれば＜７１７万人＞となりますが、月を追うごとに経済は悪化しており、今年の年間失業者数が１，０００万人台になることもあり得る状況になってきているのです。
そして、大恐慌になれば、米国のＧＤＰが最大で１，０００兆円減少することもあり得、その事態を想定した対策を企業も資産を保有する個人もとる必要があります。
週末特有の株式＜買い上げラリー＞を見て安心するのではなく、経済にいったい何が起こっているのか、その深層をしっかり見極める必要があります。
nevada_report at 11:18 1
金融情報（シティ・バンカメのジャンク債への格下げ）
格付け会社（フィッチ社）は、【シティ】と【バンクオブアメリカ】の優先株を現在の＜ＢＢＢ格＞から３段階引き下げ、＜ＢＢ株＞に格下げしています。
公的資金が入っています本体会社の格付けは＜Ａ＋＞に据え置いています。
今回の格下げで優先株はジャンク債になったわけであり、今後価格の急落はされられず、この優先株を保有しています金融機関は膨大な損失計上を迫られます。
nevada_report at 10:53
金融情報（７番目の銀行破たん）
米国において今年に入り７番目の銀行破たんが起こっていますが、ほぼ毎週一行の破たんが起こっていることになります。
金融市場に膨大な資金供給がなされていますが、それでも中小の金融機関は必要とする資金を市場から入手することが出来ない状態に陥っているのです。
ならば、大銀行のようにＦＲＢから借り入ればよいのではないか、となりますが、大銀行はまだ何らかの”担保”がありますが、中小金融機関にはそのような担保は残っておらず、金融市場に”お金がない”今、預金の払い出しが増えている今、資金繰り難で倒産するしか道がない状態に陥っているのです。
今はＦＲＢ等の異例の資金放出で大手金融機関は何とか生きていますが、中小金融機関にまでそのようなお金はまわってこず、預金者が預金を引き出し、現金を手元に置き始めている今、資金繰り難で倒産する金融機関が続出しているのです。
いくら株式市場を買い上げましても、国民の目線でみる（感じる）実態経済の悪化は目を覆うばかりになっており、今や多くの米国民が金融・経済恐慌を肌で感じるようになってきているのです。
また、米銀の預金保障額が＄２５０，０００に引き上げられていますが、資産家はその限度額にまで預金額を引き下げている事例が続出していると言われています。
今の経済ですが、特に会社経営者、会社の管領職は、自社・関係会社の売上や受注の激減を目の当たりにして恐怖感を抱き、立ちすくんでいる例もあると言われています。
そしてそのような姿を見て、一般社員も失業の恐怖に恐れおののいている者も多く出てきていると言われており、特に、身近に解雇等が増えてきており、自分もいつ解雇されるか分からないという恐怖感をもってきているのです。
この恐怖が連鎖しているのが今の米国でありこれは今後世界中に広がっていきますが、今、じわりじわりと日本でも広がってきており、特に３月以降はより大規模な形で恐怖の連鎖が見られる筈です。
金融機関の経営危機が日本でも今、少しずつ報道されていますが、３月以降は一気に１０行以上の経営危機が表面化してきますので、貸出を受け入れられない企業の倒産が急増してきます。
２月は＜悪い月＞になりますが、３月が＜更に悪い月＞になるはずです。
nevada_report at 10:09
2009年02月06日
金融情報（激動した為替市場）
為替市場が大荒れになっています。
円が急落したのです。
＜ドル・円＞ ８９．２１円 → ９２．３１円（＋３．４７％）＊高値
９２．３１円 → ９１．１３円（−１．２８％）
ドルが８９円台から９２．３１円まで急騰し（３円円安）、その後１．２８％程下落していますが一気に９０円台を回復しているのです。
＜ユーロ・円＞ １１４．４４円→１１８．９４円（＋３．９３％）＊高値
１１８．９４円→１１６．４９円（−２．０５％）
１１４円台から１１８円台まで４円余り動きそしてまた２円余り動き１１６円台になるという極めて荒っぽい動きとなっています。
＜ユーロ・米ドル＞ １．２８４５を中心に殆ど動いていません。
しきりに【ドル安】が日本では言われていますので、ドル売りポジションを組んでいた個人は、今回の突然のドル急騰で損を出した人も多くいるのではないかと思いますが、次回動く時には５円以上動くかも知れません。
まさに大荒れになってきているもので、個人が手を出せば一夜にして無一文になるリスクが高まってきています。
nevada_report at 08:20
金融危機情報（インド・タタ自動車の資金繰りひっ迫）
インド財閥大手の【タタ自動車】の支払いが遅延していると一部で報じられていますが、今や日本でも大企業が資金難に陥っている時代であり、特に驚くべきことではありません。
ただ、インドの財閥系企業の財務内容は強固とも言われていましたので、今回の資金難問題は外国人のインド財閥を見る目を変えるのに十分な材料であり、今後インドから資金流出が加速することは避けられません。
新興国の経済には赤信号が点灯しています。
nevada_report at 00:45
2009年02月05日
お知らせ（日本政府券発行問題につきまして）
【日本政府券】発行問題につき、いろいろ報道されておりますが、詳しい内容につきましては、別途【限定情報】（お客様のみ）にて配信させて頂きました。
＜お客様＞で上記情報が配信されない場合にはつきましては、弊社あてご連絡頂きますようお願い致します。
今後金融危機が深刻化するに従い、【非公開情報】が増えてきますので【情報】にはくれぐれもご留意ください。
nevada_report at 19:20
経済情報（日本総合地所の倒産ともう一社）
東証一部上場の【日本総合地所】が負債総額２，１４２億円で倒産していますが、株価はすでに２００７年の高値である３６００円から１００円台にまで暴落してきており、すでに倒産を織り込んでいたとも言えますが、６４０名の従業員は今後解雇されることになるかも知れません。
前期の総資産２，６００億円、売上１，１８０億円、純益４６億円の会社が倒産するのが今の経済なのです。
また、北海道の【中道機械】が負債総額７０億円で倒産しており、今日一日で上場会社２社が倒産するという異常な状況になっていますが、【ワールドレポート新年号】で指摘しました通りの状況になれば日本には倒産の大嵐が襲ってきます。
今は嵐の前の静けさだということを認識する必要があります。
また今回の倒産で気をつける必要があるのは今日は＜木曜日＞だということです。
通常なら＜金曜日＞に大型倒産があるのです。
明日、今回をしのぐ倒産があるのかもしれませんので、関係者は与信管理等注意されますように。
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