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景気対策法案 米、７２兆円に圧縮合意 上院、週明けにも採決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000108-san-bus_all
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ政権が雇用創出と景気後退の克服の実現を目指す景気対策法案をめぐる上院審議で、与党民主党は６日夜、総額７８００億ドル（約７２兆円）とする修正案で暫定合意した。歳出を減らして減税拡大を主張する共和党と調整を続けた結果、当初の案から１０００億ドル以上の歳出を削減することで妥協したもので、一部の共和党議員も賛成に回るとみられる。週明けにも採決する見通しで、オバマ大統領が目標とする来週末までの成立に近づいた。
同日発表された１月の失業率が７・６％に上昇し、雇用情勢が一段と悪化したことを受けて、オバマ大統領は早期採決を迫り、上院で妥協点をさぐるギリギリの交渉が続けられた。
共和党は過去最悪の財政赤字の中で、歳出拡大に慎重な姿勢を崩さず、その結果、雇用創出に直結せず景気刺激効果の薄い一部の歳出項目を削減し、９０００億ドルを超す原案から１０００億ドル以上をカットする修正案で民主党が妥協。共和党の一部議員とも合意した。
可決に必要な６０票を得るには、民主党の全５８議席に加えて、共和党の２議席が必要となる。共和党の多数は修正案にも反対とみられるが、民主党のリード院内総務は６０議席以上の確保に自信を示した。同日中の採決は見送られ、週明けにずれ込む見通しだ。
上院案は、勤労世帯向けの減税や住宅購入者向けの減税措置、インフラ整備、環境エネルギー、教育、医療分野、失業者対策などへの歳出からなり、３００万〜４００万人の雇用創出を目指す。公共事業で調達する工業製品はすべて米国製に限定し、欧州連合（ＥＵ）や日本が懸念を表明している「バイ・アメリカン条項」も盛り込まれた。
上院案は、先月末に可決した総額８１９０億ドルの下院案を下回る。このため可決された後、上下両院協議会で法案の一本化を図り、両院でそれぞれ再可決した後、オバマ大統領が署名、成立する。
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＞公共事業で調達する工業製品はすべて米国製に限定し、
＞欧州連合（ＥＵ）や日本が懸念を表明している「バイ・アメリカン条項」も盛り込まれた。
そういう魂胆なら、日本も、今後、米国債を買わないようにしましょう。
金利も安いし、純投資として考えても、割りに合わない。
- 「経済危機は国家的大惨事に」オバマ大統領、演説で訴え【読売】 ワヤクチャ 2009/2/08 19:50:55
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