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(回答先: Re: 過去にこの欲まみれ基地外金融ボスどもが社会からむしりとった巨額の報酬はどうするんや 投稿者 薬痴寺 日時 2009 年 2 月 05 日 00:21:38)
日本郵政がメリルリンチに払っているコンサルタント料が、月1０００万円だと言います｡そして、メリルリンチのアドバイス・指導のもとで行ったかんぽの宿売却が、今明らかになりつつあるように、色々な点で非常に不自然なものでした｡そして、非常に不思議なことに、今回の取引について、メリルリンチがどんなアドバイスをしたのか、全く明らかになっていないのです｡鳩山総務相も、野党議員による究明議員団も、メリルリンチの役割についての質問をしていないように見えます｡
本来禁止されているインサイダー取引が多分、かなり堂々とやられている可能性が高いと思います｡
ともかく、アメリカの財界は、１９９５年あたりから狂ってしまったのです｡本来は、一介のコンピュータ小僧だったビル・ゲイツをコンピュータタイクーンに仕立て上げ、彼の作ったウィンドウズプログラムを世界標準にしたのは、それを使って、インターネット網を情報収集・世論操作の有力な道具にしようと考えたアメリカの情報機関です｡当然、冷戦終結後は、アメリカの情報機関の存立意義は財界を利するためですから、ビル・ゲイツの成功の原因も、インターネットを使って何が行われているかも、アメリカ財界の中心メンバーの多くは知っているわけです｡要するに、ビル・ゲイツはインチキで巨万の財産を得たのに、何で自分たち財界人が金をインチキで稼いでいけないのかという意識な訳です｡もちろん、世間的な意味でインチキというのではなくて、あくまで、法律上は、見せかけでは、合理的・合法的に、しかし、実質的には全くのインチキでしかないような取引が数多く行われてきたはずですし、現在も行われているはずです｡そういったものの典型がサブプライムローンでした｡
今回、サブプライムローン関係で、外資が資本を急に引き上げたため、不動産関係の会社で黒字倒産が増えているといいます｡そう言った会社が持っている資産も、いわゆる倒産処理によって、ある意味、投売りがされているのではないでしょうか？また、サブプライムローン関係で、債券や株の投売りがやはりかなり多量にされましたが、それらの中には、本来の価値から言うとかなり安く処分されているものがあるはずです。つまり、そう言った投売りされた資産を買った人たち、または、個人的に設立された会社がいるわけで、多分、そんなに遠くない将来、彼らは、買った債券や不動産を売って利益を出そうと考えているはずです｡
ですから、重役報酬は、確かに、かなり大きな要素ではありますが､それ以外に、彼らは色々な形で利益を確保する道を既に持っているのではないでしょうか？
問題なのは、投機資金があまりに巨額であり、その巨額な投機資金を使えば、幾らでも決して負けることの無いマネーゲームが出来てしまうということなのです｡ですから、直接的に、証券会社などの役員の報酬を規定することも必要ですが、より重要なのは、そう言った巨額な投機資金を政府部門が吸い上げて行き、まっとうな実体経済に使っていくことです。
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