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(回答先: 政府紙幣、伊吹氏「マリフアナと同じ」津島氏「円天みたい」(読売新聞) 投稿者 そのまんま西 日時 2009 年 2 月 07 日 07:46:20)
http://asyura2.com/09/hasan61/msg/435.html
(前略)
米国を大インフレにする選択肢も存在する事を考慮しておく必要があるだろう。
理由は大インフレにより対外債務を吹き飛ばす方法が存在する事による。
普通に考えれば米国も日本もデフレに至るであろうが、
しかし、そのままでは米国の財政赤字拡大による米国経済の座礁的破綻からの脱出を図る際に方法が限られてくる。
日本経済を意図的に大インフレに誘導して結果として日本経済の不況からの脱出を遅らせるようにしておいて、その一方で米国の方はインフレ化しないままにしておけば、「円安」を導き出す事が可能ではある。
そうすれば、米国経済の破綻の速度を”当面において減速させる事”は出来ない事ではないだろう。
暫くの時間稼ぎにはなるだろう。
尤も、それは長続きしないであろうがその間に日本経済と日本の国民生活は大打撃を受ける事になる。
流通する紙幣の大幅増加は、不況脱出を遅らせるばかりでなく、脱出不可能なほどにも至るほどに症状をこじらせる事にもなりかねない。
勤労一般国民の生活をどん底に突き落とすに至る可能性が高いのだ。
つまり、不況を脱出不可能にまで突き進ませる意図が隠されている可能性すら疑われるのだ。
議員連中が画策しだすからには悪意が隠されている可能性がある。
裁判員制度実現に向けての意図にはファッショ的支配を実現する意図が隠されている事と同様である可能性を疑わなければならない。
怪しい事は拒否すべきだ。
(後略)
という訳で、米国はデフレのままに置いておき、その一方で日本だけを大インフレに誘導すれば、「超円安・ドル高」となり、不況で困窮した日本企業(本当は将来性は大いに高い)を安い資金で簡単に買える事態を迎える訳です。
そのような事態を迎えると日本ではかつてのドイツのように超民族主義的なファシズムが発生する事も可能性としてはありますが、
大人しい日本人はその様な乱暴な事はしないでしょう。米軍基地や空母から飛び立った爆撃機からパレスチナのように爆弾を降らされるような乱暴な?抵抗はとても出来ない選択でしょう。
お金の価値を下げる事は生活と命の価値を下げる事に繋がります。
不況脱出には需要の創出の他に無いわけです。
反則行為は退場処分です。
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