| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
アメリカは経済大国とかいいながら自転車操業のような国家であります。
国家の産業のうち、4割が金融であり、いかにも金がない国らしいです。
2009年2月7日 土曜日
◆アメリカの崩壊 ２００８年１０月１４日 ひかりゼロの毎日が鉄日和
http://plaza.rakuten.co.jp/hikarizero3/diary/20081014/
アメリカ様が世界に毒まんじゅうをばらまいて、まず自分が死にそうになっております。
自分は経済学部でしたが、経済学部だと聞くと「お金を儲ける方法を教えて」という人がよく居ます。
ハッキリ言ってしまうと、そんなのは知りません。経済学というのは、「みんなを死なせないために、お金をうまく全体に回す方法を研究する学問」であります。
人間の欲望を利用して資金を循環させるのが、昨今の流行りである資本主義経済であります。資本主義の中にも、自由主義とか、福祉主義とか、いろいろあります。
対して、国家が管理して資金を循環させるのが、社会主義経済であります。
このほかにも、私が大学に主軸に置いていた歴史学派、アメリカ制度学派というのもありますし、歴史をさかのぼれば、重農主義とか、重商主義とか、いろいろな経済の形があるのであります。
アメリカという国は冷戦に勝利したことで過剰な自信を持ってしまったようで、その後はやりたい放題といった感じでした。
この国は、世界一の経済大国とかいいながらもとにかく金がない国で、金を借りて金を貸すといったような、よく分からない、自転車操業のような国家であります。
国家の産業のうち、4割が金融であります。いかにも金がない国らしいです。
そして、金がないから金を作りだそうとして、経済学の端っこに「金融工学」という分野を勝手に作ってしまいました。
この、金融工学という経済学の端っこの分野は、金融の中の特徴だけを抜き出して、リスクを分散させつつ、多額の利益を得るという、経済学とは全く違った内容になりました。
そして、この分野が発展するにつれ、リスクを分散させるという名目で、どんどん複雑な商品が登場します。専門家が見ても意味不明な数式が並んでおり、これが理解できないと、アメリカの大手金融業では通用しないとか。
そして、これを悪用したのがサブプライムローン。どう頑張ってみても価値がないもをを、意味不明な数式に組み込んで、いかにも価値がありそうに見せて、世界各地に売りまくった。
結果、どかーんと。
私が専攻していたのは歴史学派。
これによれば、経済の発展には5段階＋1があるという。
１ 未開
２ 牧畜
３ 農業
４ 農工業
５ 農工商業
これがFリストのいうところの、発展五段階説。
さらにこの上として、
６ 金融賃貸業
というのがあるらしい。
世界には多くの国が存在するが、6段階まで進んだ国は、歴史上、2つしかない。
最初に6段階に到達したのは、我らが日本である。
次に6段階に到達したのは、アメリカである。
日本はバブルという時代があった。この時代は、土地の価格が無尽蔵に上がると信じられており、とにかく土地を転がして金儲けをして、その金を元手に世界へ進出。世界に名だたる各地のビルを買いまくって、金と土地を貸して更なる金儲けを企んだ。
住宅価格の上昇を前提にした、サブプライム問題とよく似ている気がする。
日本の場合、急速な引き締め政策を行ったために大きなダメージを受けてしまい、その後10年以上、今日に至るまで立ち直れていない。
歴史学派というのは、過去の世界各地の経済事例を研究し、成功事例は模倣して、失敗事例は真似をしないようにするというのが目的の一つとなっている。
アメリカは足もとにひっついてる東洋の島国の大失敗を見ていたにも関わらず、鼻で嘲るくらいしかしなかったのだろう。だから、同じ失敗をしてしまったということだろう。
しばらくは立ち直れない。片手で金融に金をつぎ込みつつ、もう片方の手で戦争を継続する、おかしな国である。
昨今の日本も十分ひどい国だとは思うけど、世界中の人をだまくらかす国なんて最悪だねぇ。
◆米国への資本流入の減少 ２月４日 ＺＡＲ大好きの忘ビログ
http://www.doblog.com/weblog/myblog/84289/352
アメリカへの長期投資（国債・社債などを含む）は、さすがに低下。逃げている？余力も無い？
なお、米国債をロシア・中国・日本が買わない決断をした可能性も取りざたされています。えー！
公開情報を基に、というのが基本的スタンスです。ただ、ふと待てよ、買わない決断になっちゃったとか、買えないか、買う必要がないのだ、と類推できるわけです。従って、以下は私の想像です。
買わないだけではなく、買えないのです。ロシアは、ルーブル下落の買い支え（→いまはもっと悪いことに積極切り下げに転じました）、原油価格の下落による財政難のため、米国債を逆に売らなければやっていけない、とても買えません。
中国は、もともと人民元の為替市場が未熟なため、欧米からの進出企業のDepositとして相応の米国債を買わなければならなかったが、資本の引き上げにあっていますし、日本や中国は輸出による黒字は、銀行を通じて米国債購入をすることで米国に還流するシステム（結局米国からお金は出ないわけです。）で貿易黒字を黙認してもらっていましたが、その黒字額が急速に少なくなっています。
熟慮するとか、温家宝が言っていますが、これは駆け引きですね。買う必要がないんですから、本当は。
実は、日本こそ買わない決断を積極的にしたと言えるかもしれません。今年春からの税制改正で。
『今まで、海外子会社に留めていた利益を日本の親会社に送金すると日本で益金として課税された。そのため40％以上の税金を嫌い、日本に還流されなかった。しかしこの税制がネックとなって、海外利益が過度に海外に留保され、・・（中略）・・そこで、やっと日本政府も平成21年度税制改正で、外国子会社からの受取配当金は益金不算入（非課税）とすることになったのである。』
上の税制改正阻止がクリントン訪日の焦点であることは言うまでもないでしょう。お金の無心にやってくる。
（私のコメント）
日本の経済学者は、バブル崩壊に対する適切な経済対策を打ち出すことが出来ず、１５年にわたる長期不況を体験していますが、、経済発展五段階節によれば日本は第六段階の金融賃貸業のレベルにまで達したらしい。次に達したのはアメリカであり、日本と同じくバブル崩壊で政府ＦＲＢは対策に追われている。
つまり日本は経済発展段階で世界の先頭を走っているのですが、日本にはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーといった投資銀行は無く、アメリカの金融工学とはあまり縁が無かった。アメリカには金融工学でノーベル経済学賞までもらった人まで出てきたのですが、金が金を生む金融工学は、先日に詐欺で捕まった円天詐欺と大して変わらないものらしい。
サブプライムという借金能力の無い人まで金を貸すという事は「ねずみ講」が破綻する時と同じ状況が来たという事だ。円天も新しい出資者が集まっている時は配当が出来るが、限界が来れば破綻する。サブプライムローンも新しい出資者に見せかけて証券化して転売してしまう事で、どくまんじゅうは世界に広まってしまったのであり、金融工学という詐欺は限界が来れば破綻する。
アメリカは世界一の経済大国であることは間違いないが、製造業では日本に追い上げられて工場をアジアや中国に移転させてしまった。その恨みが９０年代のジャパンバッシングに成ったのですが、日本をたたいたところでアメリカの製造業が復活するわけでもなく、アメリカの製造業をダメにしたのはハゲタカファンドなのだ。
そしてハゲタカファンドがアメリカの政権を乗っ取って金融立国を国家戦略として打ち出しましたが、自分が作ったどくまんじゅうを自分で食って倒れてしまった。アメリカ人は冷戦に勝ったと思い込んで過剰な自信を持つにいたり、アメリカのやり方をグローバルスタンダードとして日本に押し付けてきた。
しかしこれは錯覚であり、ソ連は自ら共産主義に見切りをつけて崩壊したに過ぎない。中国もそれにならって改革開放経済に転換した。過剰な自信をつけたアメリカは市場原理主義や新自由主義経済の理念から規制緩和すれば全て上手く行くと考えた。だから金融も規制緩和されて証券化ビジネスや新しい金融商品が出来て、それを世界に売って手数料を稼ぐことが国策とされた。
このようなアメリカの国策から見れば、日本の郵便貯金や簡易保険は彼らの理念から反する事であり、小泉首相に命じて郵政の民営化を断行させた。銀行に対して強引に不良債権の処理をさせたり、郵政を民営化させて資産売却させたのもアメリカの金融資本であり、アメリカ国内の獲物を食い尽くしたハゲタカは日本に襲い掛かってきた。しかしハゲタカは自ら作ったどくまんじゅうを食って死んでしまった。馬鹿は死ななきゃ治らないはこの事だ。
「かんぽの宿」払い下げにもメリルリンチが絡んでいましたが、１万円で買い叩いて６０００万円で転売すればこれほどぼろい商売はない。オリックスの宮内も経済財政大臣だった竹中も総理大臣だった小泉もみんな一味であり、市場原理主義が行き過ぎれば詐欺師ばかりが儲かる世界になってしまう。
ヒラリー・クリントン国務長官が日本にやってくるのも金の無心が目的だろう。アメリカ政府は９０００億ドルの経済対策で議会はすったもんだしていますが、金はどうやって調達するのだろうか？ ロシアも中東諸国も石油の暴落で金が無い。中国も温家宝が熟慮すると言っていますが駆け引きに出てきている。そんな時に日本嫌いのクリントンが来るわけですが、早いところ中国に行ってもらってお引取り願いたいところだ。クリントンは９８年に日本を素通りして中国の９日間も滞在した。
日本だってアメリカが物を買ってくれなければドルや米国債を買う義理はないのであり、少なくとも温家宝と連携して元や円建ての国債を売らせるべきだ。そうすればドル安で借金をチャラにする詐欺行為は出来なくなる。日本は今までも７１年のニクソンショックや８５年のプラザ合意で借金を踏み倒されてきた。ドルが金との兌換を打ち切れば円建ての国債でないとドル安で目減りする。
日本の輸出企業がアメリカで稼いでも代金はアメリカに滞留したまま戻ってこないのは税制に問題があるようですが、ＺＡＲのブログにも書かれているように在米子会社からの株式配当などが非課税になる。そうなれば日本からアメリカへの金の流れは逆流するかもしれない。現在は日本よりもアメリカの方が低金利であり逆円キャリーで円高が進むだろう。
クリントン夫妻ばかりではないが、アメリカや中国の政府高官はなぜ日本の政治家に対してデカイ態度に出るのだろうか？ 江沢民が日本に来た時も最悪でしたが、今や日本が世界の資金の供給源となっている。新興国バブルも日本からゼロ金利の資金が供給されたから起きたことであり、日銀が金利を上げ始めると世界同時株安が起きた。日本こそ真の意味での金融大国なのである。
- 成る程、…上の税制改正阻止がクリントン訪日の焦点であることは言うまでもないでしょう。お金の無心にやってくる。（本文無） 新世紀人 2009/2/07 14:39:05
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。