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● ニュースと感想 （２月07日）
「かんぽの宿と構造改革」について。
かんぽの宿をめぐるデタラメさは、ニュースで報道されている。
→ １０００円で落札→４８００万円で転売
→ １万円の「かんぽの宿」土地５％転売で１５００万円
国民は呆れはてるばかりだろう。「社長を背任罪で逮捕せよ」という声が上がっても当然だ。（後述）
しかしながら、これを擁護する人がいる。竹中平蔵だ。
かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。 かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。
（ → 産経 ）
これはまあ、狂気の沙汰というか、冗談というか。
「 2400億円のものを 100億円で売れば、2300億円の損。一挙に 2300億円の損をすれば、それ以後、年間約 50億円の赤字がなくなります。ゆえに、大儲け」
という理屈。算数ができないのか、気が狂っているのか。……
「ねえ。竹中くん。きみのもっている 2300万円、僕にくれない？ もしそうしてくれたら、このあと毎年、きみに 50万円上げるよ」 「わーい。嬉しいな。毎年 50万円もらえるんだ。ばんざーい。じゃ、僕の 2300万円、きみに上げるよ。えへへ。これで大儲けだ。何しろ永遠に 50万円もらえるんだからな。大儲けだよ。うひひ」 「 2300万円の利息の一部だけで、50万円をくれてやろう。あとは全部、こっちのものさ。これで馬鹿から 2300万円を、濡れ手で粟でもらえるわい。うひひ」
こうして竹中くんは、おりっくすくんに 2300万円を上げることにしました。どうして？ 彼が与えたのは、自分の金じゃなくて、他人の金だから。自分の腹はちっとも傷まないんですよ。自分が払ったのは、口先の言葉だけ。
ともあれ、これで、物事の本質がわかっただろう。肝心のことは、こうだ。
「かつて国全体で推進された不良債権処理というのは、口先三寸で国民の金を盗んだだけだ」
竹中も小泉も、朝日も読売も、「不良債権処理」を推進した。それはまさしく実現していった。……だが、それは実は、かんぽの宿と同じことをしたのだ。郵政省の資産をオリックスに売却するかわりに、国民の税金を銀行に垂れ流した。銀行には莫大な利益が入り、国民には莫大な損失がかかった。
こうして国民は大損した。この数年間、企業や銀行には多額の金が入り、国民は派遣・失業・賃下げその他で、大損した。その背後には「不良債権処理」があった。そして、それは、竹中・小泉・朝日・読売などが、そろって推進した政策なのだ。「不良債権処理をすれば景気がよくなる」と言い張って。
そして、今また、竹中は同じことを繰り返す。規模を変えて。「不良債権処理をすれば会社業績がよくなる」と。
彼は同じ言葉を繰り返しているだけだ。そして、人々は、彼が言っている言葉が嘘だと今回は気づいているのだが、この６年間になされた「不良債権処理で景気回復」という経済政策が真赤な嘘だったことには、いまだに気づいていない。
［ 付記 ］
かんぽの宿について言えば、日本郵政の社長は「背任罪」に相当するだろう。また、こいつがやっているのは、「売国」に等しい。（国民の財産を勝手に捨てることで、国民に莫大な損失をもたらしている。）
こんなやつを任命した方もどうかと思うが、こんなやつを留任させている麻生もいかれているね。小泉から始まって、誰もが「売国奴」になってしまっている。
褒めていいのは、鳩山邦夫・大臣だけか。
（彼の奥さん、美人だったなあ。……何であんな美人がこんなのと。 (^^); ）
（ → 昔の画像 ）（今の画像は見ない方がいいです。まるで別人です。 (^^); ）
（しかし、鳩山は男を上げたね。この分だと、「次期首相に」という声が上がるかも。……だから美人を得た？ (^^); ）
● ニュースと感想 （２月06日b）
「政府資金の投入」について。
不振企業に政府資金を投入する法案が立法化されそうだ。そこで、不振企業であるエルピーダや日航などが、「自社に適用してほしい」と名乗り上げているらしい。（ 2009-02-05 までの報道。）
ま、その良し悪しはともかく、その方法について論じる。
「ただの融資は駄目。石原銀行みたいなことは駄目」
である。融資する側の審査が滅茶苦茶だったから、大幅に焦げ付いて、税金が無駄になった。政府の場合も、中小企業が相手なら、審査が滅茶苦茶で大赤字を出す恐れがある。
相手がエルピーダや日航など大企業ならば、その心配はないが、「ハイリスク・ローリターン」という問題がある。この場合への対策としては、次の案がある。
「ワラント付きの社債。または、転換社債」（ほぼ同じこと？）
要するに、企業業績が回復したときには、業績向上のリターンを得る、というわけ。そして、その権利を得る分、払う金を多くする。
通常は、この方式の良し悪しは五分五分だが、景気が悪い場合には、この方式が好ましい。なぜなら、政府には、マクロ政策の裁量の余地があるからだ。政府が景気をよくすれば、企業業績は回復し、それと同時に、株価も上がる。そこで、株価上昇のメリットを得る。
ま、株式購入でもいいのだが、それだとリスクが高すぎる。そこで、両者の折衷ふうである、上記の案が好ましい。
［ 付記 ］
ただ、本当を言えば、根源的に政府融資というのがおかしいんですよね。普通の市場原理に任せていいはずだが。企業は自社で市場から資金を得ればいい。
そして、政府は、個別の企業に金を出したりせず、国中の企業を一括して救うために、マクロ政策をすればいい。
政府が個別の企業に金を出すのは、市場原理の否定であり、好ましいことではない。古典派経済学者は、こう言うところでこそ口を出すべきなんだが、それができないようだ。情けない。（トンデモマニアと同じで、都合が悪くなると口を閉じる。）
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/
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