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Renegades
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案
日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
(2009年02月05日 読売新聞)
この連中が、何故、年金の「全額税方式」への完全移行をこんなにも急ぐのか。
理由は簡単、別に高齢者の生活や国庫の心配をしているからでなく、現状では年金が企業と労働者との折半で、その負担分をカットしたいから、ただそれだけの事。
そして、その財源に消費税を使う事に何故ここまで拘るのか。
消費税ならば、所得税や法人税、住民税よりも、「輸出戻し税」の制度によって企業が被る負担というものが極端なまでに少ないからだ。
ここまで、徹底的に公では無く私利私欲しか考えない団体が、堂々と政治に口出しする事が、何故罷り通るのか。
「選挙で選ばれた訳でも無い、ただの商人が、偉そうに政治に口を出すな」とコイツらを突っ撥ねる事が何故出来ないのか。
このクソのような仕組みを作ったのは、自称「アイコク派」達の英雄、小泉チョン一郎である。
●日本経団連が政治献金斡旋再開
汚苦駄が財界の長となり、小泉が内閣総理大臣となったその瞬間から、この国家の恥辱としか言えない最悪の状況は約束されていたと言えるのだろう。
未だに、小泉チョン一郎や、その家来、傀儡である安倍壺三のような真性の売国奴を「アイコク派」と称し、トヨタやキヤノンを叩くのはサヨクの工作員、などと喚いている人間は、本当に工作員で無いのだとすれば、正真正銘、疑いようもなく、脳に重大なエラーを抱えた真性欠陥人間である。
さて、話を戻す訳だけど、百歩譲って、日本の社会保障の企業負担が、諸外国と比べて本当に、極端に重いのであれば、やり方そのものは気にくわないにしても、主張自体は真っ当なものだと言える。
しかし、現実はと言えば、全くそうでは無い。
日本企業の税・社会保障負担
欧州諸国の５〜８割
日本の企業が税・社会保障費用を負担する割合は、ヨーロッパ諸国の五割から八割にすぎないことが、政府側が発表した資料で分かりました。
■政府資料でもハッキリ
この資料は、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）に二十三日、提出されたものです。
企業の公的負担（法人所得税負担と社会保険料事業主負担）を対名目ＧＤＰ（国内総生産）比で見ると、日本の場合は７・６％（二〇〇二年）にすぎません。これにたいしてドイツは９・１％、イタリアは１１・７％、フランスは１４・０％となっています。
財界は法人課税のさらなる減税や社会保険料の軽減を求める一方、社会保障財源づくりを口実に消費税率の引き上げを求めています。
しかし、今回政府が発表した資料は、大企業にヨーロッパ諸国並みの負担を求めれば、所得税・住民税の増税や消費税増税の庶民増税をおこなわなくても、社会保障などの財源が生み出せることを改めて示しています。
(2005年08月26日 しんぶん赤旗)
一から十まで、全てが嘘・出鱈目で構成されているのが、この連中、日本怪異疸連の要求なのである。
そして、それを唯々諾々と聞き入れる事しか出来ない無能集団と成り果てているのが、今の痴民党なのだ(狡冥党は最初から論外のカスなので計算から除外)。
痴民党には下野して貰う以外に選択肢は無い。
心からそう思う。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1572.html
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