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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000128-mai-bus_all
東証１部上場企業の０９年３月期連結決算（連結がなければ単独）の経常利益は、前期比下落率が過去最大になる見通しであることが５日、新光総合研究所の集計で分かった。４日までの集計によると、経常利益の見通しは前期比５５．６％減となり、データがある７７年３月期以降で最大の下落率だった０２年３月期（３７．３％）を大きく上回っている。
金融危機で世界景気の悪化が一段と進んだ上、急激な円高で輸出関連を中心に収益が圧迫されたことが主な要因。株式市場の低迷で有価証券の評価損が拡大したことも収益悪化に拍車をかけた。
新光総研は、継続して集計できる企業（金融を除く１２３２社）のうち、４日までに０８年４〜１２月期決算を発表した５７８社（発表率４６．９％）の結果と０９年３月期見通しをまとめた。
０９年３月期の経常利益は、過去最高益を記録した０８年３月期から一転し、７年ぶりの減益が確実視されている。最終（当期）利益見通しも７６．５％減と大幅悪化を見込んでいる
コメント
東証一部上場企業で内定取り消しの報道でマスコミをにぎわした日本総合地所が、倒産しました。前期の決算は、純益４６億円でしたが、この半年でどのような事態になったのでしょうか。マンション販売の低迷が響いたようですが、この半年の景況がどの企業にもかなりの打撃を与えられていることがわかります。
麻生総理にしても、郵政民営化は、反対であったと国会で発言したとの報道がありましたが、反対であったならば、何故小泉政権の時に断固として反対しなかったのでしょうか。ちょっとこのような理念のない人物が、今の状況で総理とは、情けないといえないでしょうか。
官僚の天下りも問題になっていますが、終身雇用、年功序列を認めている限り天下りは、必然の労働形態であり、なくなりません。問題は、能力、業績に応ぜずに高額な報酬を得ていることです。今の３分の１位の報酬でいいのではないでしょうか。
民間企業にしても同様で、このような天下りが横行しており、生産性の悪さが際立っています。
松下も１５０００人のリストラを発表しておりますが、到底そのような生ぬるいリストラでは、企業が生き残れなくなるかもしれません。リストラをするのであるならば、幹部職をすべて非正社員にすればよく、洩れる人材をリストラし、弱い労働者を守ることも必要です。
松下翁も不況時、社員を解雇せず生産工場を停止し、その分全社員が、営業をし在庫減らしに努力しました。しかし、現在はどうでしょうか。
正社員は、先頭にたって動こうとはせず、非正社員。下請けなどの企業などの労働者に先頭にたたせて、正社員は、管理だとして動こうとしていないのです。
よって事業にしても知恵をだすことを忘れてしまっている大手企業が多いということです。経費を絞ることも大切ですが、使わなければならない事業企画は、リスクをとって投資するべきです。
ヤマハ発動機の今の会長ではなく、前長谷川会長は、米国の販売責任者をしていたときにこのような在庫過多の時代があったそうです。
その時も米国経済は順調であり、ヤマハ発動機のマリン製品も順調に売り上げを伸ばし、日本の生産工場に大幅増産を依頼したそうです。しかし、それが急に売れなくなりました。日本には、増産せよと発破をかけたのはいいのですが、米国の販売は思うように伸びないという状況に陥りました。
そこでその在庫をどう処理したのでしょうか。
ホンダの元常務も同じような状況をかかえ、知恵をしぼり解決しました。
日本の小売店も同様、A地域のA店で爆発で売れている商品が、B地点のB店では、さっぱり売れなかったり、ある改良をしたら他地域で売れたりとする場合があります。
今の大企業は、正社員の待遇を守ることばかりが主力となり、まだ今の経営陣は、現代の雇用状況ではなかったためにその知恵がありますが、その次の世代の経営者は、もうそのような知恵はないでしょう。
また、官僚主導の経済といっても数字上の経済はみることは、官僚などはできますが、経済の実態を動かすことはできません。キャノン御手洗会長企業が犯した犯罪を見過ごすことしかできないのです。それで企業が儲かっているといっているのですから大笑いです。
それがまかりとおるのであれば、やくざの団体も認めればいいのです。
今日の東京株式市場は、NY市場の下げにより、売り先行で始まりましたが、その後買いが断続的にはいり、上昇していきましたが、やはり後場にかけて景況不安感からか下げ始めました。日経平均は、89.29円安となっています。
NY市場では、１月のADP雇用統計は、１２月よりも改善され、オバマ大統領は、公的資金をいれる金融機関経営幹部に対して報酬制限を公表し、上昇するかと思われましたが、発表された主要企業のさらなる下方修正、利益が予想を下回っり、バンクオブアメリカが国有化されるとの観測が飛び交い、金融セクターが下落しました。
株価の動きを見ていますと、やはり買っていこうという勢力も健在しているのですが、実態経済の不安感からか売り姿勢のほうが有利という状況となり、戻り売り優先のような相場状況でした。
ただ、２月前半の２週間は、非常に株式市場にとっては危険な状態のような気がしましたので、すべての買いポジションを整理しました。
商品先物の投資会社の幹部とも話をしましたが、今月は、為替状況がどうなるかわからない状況、経済よりも世界の情勢が大変危険になりつつある状況であり、商品相場も方向性が定まらないのではないかと話をした。
特に商品相場の場合、値幅の動きが大きく、今の状況では、投資に参加することはかなり難しいと感じています。
株式市場も投信の解約による処分売りが始まりつつあり、いかに公的資金で支えるかという状況になるのかもしれません。また、米国の債権の入札状況も心配のタネであり、ボルガー大統領経済回復諮問委員会委員長も、さらなる資金が必要ともコメントしており、オバマ期待感から徐々に経済実態の危機感に変わりつつあります。
今や、政界、経済界は、思考停止となっており、日銀、経済財務官僚が、日本の経済の舵をとるしかありません。結果がどうなったとしても責めることはできません。
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