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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000861-reu-bus_all
［東京 ４日 ロイター］ 経済指標や企業業績が異常なピッチで悪化し先行き不透明が強まる中、公的年金による買いが年度内の株価を下支えするとの観測が浮上している。
日本株の下落により、年金ポートフォリオ上の株式ウエートが低下、３月末までに１兆円超の買い余力を残しているとの指摘もある。
株価の持続的な回復には景気底入れが不可欠だが、底値を守る買い手の存在は株式市場に安心感を与えているようだ。
株式市場を取り巻く環境は依然として不透明感が強い。東証１部の売買代金は連日１兆円台前半にとどまり、投資家のマインドも盛り上がりに欠けるが、市場の一部では「日経平均８０００円以下の水準になると現物、先物に公的年金とみられる買いが入り、底割れを回避している。株式市場はミクロ、マクロの悪材料に打たれ強くなってきた」（大手証券エクイティ部）との見方が出ている。
東京証券取引所が集計している３市場投資主体別売買内容調査によると、直近の１月第３週（１月１９日―１月２３日）は、公的年金の売買委託先として知られる信託銀行が２６９５億円の買い越しとなり、年初から３週連続の買い越しとなった。
公的年金は決められたポートフォリオのウエートに従って債券、株式、外国債券などに資金を配分している。最近の株価下落により株式のウエートが低下し、足元でさらに日本株を買いを増やしている可能性もある。
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公表しているデータによると、昨年９月末時点の運用資産額は１１９兆９１６７億円（市場運用分が９２兆９２７３億円、財投債分が２６兆９８９４億円）。このうち国内株式は１２兆５６０２億円で組み入れ比率は１０．４７％だった。
２００８年度末を目標とする基本ポートフォリオでは国内株式の組み入れ比率が１１％とされている。一見すると９月末の株式組み入れ比率は計画値に接近しているようにみえるが、基本ポートフォリオでは財政融資資金に預託された預託金等も含めた年金積立金全体が分母になる。９月末の総額（未公表）について、市場では１４０兆円前後との見方が多く、これをもとに計算すると株式組み入れ比率を９％弱にとどまったことになる。
リーマンショック後の昨年１０月から１２月までに信託銀行は日本株を約３兆３０００億円買い越している。相場の変動がなければ、株式組み入れ比率は１１％に接近していた可能性もあるが、大和総研投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏は「買い増し分は株価の下落でほぼ消えているだろう。年度末にかけてかなりの買い余力を残している」と指摘する。土屋氏は昨年末の株式組み入れ比率を９．７％と試算。３月末までに残り１兆４０００億円程度の買い余力があるとみている。
年度末に向けての需給に波乱の要素がないわけではない。「３月末の解約に備えるヘッジファンドが２月中旬にかけて処分売りを出す可能性がある。オプションＳＱ（特別清算指数）算出とも重なる１３日ごろまで需給悪化への警戒感が残る」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長）との見方もある。
しかし、一方で「公的年金以外の成熟度の低い企業年金などにとって現在の株安は絶好の買い場になる。下がれば買う投資主体は少なくない」（大和総研の土屋氏）という。年金は株価を押し上げるような性質の資金ではないが、「年度末にかけて株価を下支えする効果は見込める」（大手証券）とみられている。
コメント
農水省元水産庁長官の渡りによる天下りの実態は、国費が不足しているという状況で公務員だけが恩恵を得ているといわれてもいたしかたないでしょう。
退職金約５６００万円もらって以後、渡りとして６件の職場を変わり、国家公務員の退職金をいれて約３億2500万円をこれといった実績もつくっていないのに報酬があったという。
渡り先も海外漁業協力財団、地方競馬全国協会、配合飼料供給安定機構、日本種馬登録協会、漁価安定基金、全国遊魚船業協会と、これといって能力がいる業務をする職場かなとも感じる。
彼だけではないかもしれませんが、公務員を志望する理由も天下り、渡りという特権があるからという本音で志望するノンキャリアがほとんどだと感じていますが、やはり、考え直したほうがいいのではないでしょうか。
ソニーは、１５００億円の赤字、パナソニックは、３５００億円の赤字と黒字予想をしていた企業が、続々と赤字に転落していくようです。まだ赤字決算ができる企業は、まだ企業体力がありますが、企業体力がないところは、わずかの黒字決算のようにして本当の経営実態を隠しているかもしれません。
今年にはいってからも引き続き景況は悪く、減産をしても商品在庫は増加傾向であり、かつ、物が動かない状況です。これでは、雇用を優先し、正社員を遊ばせて工場を稼働しているということになり、この不景気が長引けば長引くほど内部資金を無駄な出費をすることになります。
そこで株安ときていますから、日本企業は、今後攻撃される物件となるかもしれません。
また、企業にしてもこれほど企業倫理を守らなければならない時期であり、おかしな行動をした企業が、今の時期にその行為が世界にひろまれば、各国から取引停止企業としてやり玉にあげられるかもしれません。
日本の場合、日本株式会社といわれるくらいですから、一企業の行為が、日本全体の企業に波及します。企業経営者は、この時期こそ慎重に経営しなければならないでしょう。
今回の株安で、聞くところによると多くの老齢年金者が、被害を受けているという。ある大手銀行の銀行員が８０歳以上の老人に投機商品ともいえるファンドを説明もなしに売り付け、莫大な損をかかえ、それを聞いた息子が、怒りを感じ紙面に説明しているという事件もあり、郵便局で扱った変額個人年金などは、３割も下落しており、本当に金融機関は、商品説明をしていたのかとも疑う。
今日の株価は、NY市場の上昇を受け、東京市場も大幅上昇、213.43円高となった。
ただ、まだまだ不安要素が、引き続き控えています。
株価は、上昇しましたが、企業の実態は、かなり悪化しているようで、この1-3月期も予想以上に悪い業績ではないかと考えられます。
特にリストラはされていますが、基本的には、派遣などの非正社員を中心にしており、その分、企業の生産性は、余計に悪くなりまた、在庫も過剰きみであり、在庫を増やすために製造しているという状況になりつつある企業もあるようです。
また、日本以外の米国の消費をたよりに製造業を中心にしている国も報道はあまりされていませんが、かなり落ち込んでいると見たほうがいいでしょう。
米国にしてもオバマ大統領の景気対策が、議会で紛糾しており、資金があって対策をするのならまだわかりますが、無い状況で対策をしなければならないという現実に直面しております。来週中旬より３０年債（米国債）が発行されますが、入札をするところはどこがあるのかとも不安がよぎります。
クリントン国務長官が、訪日するとのニュースがでていますが、主な目的は、この件ではないでしょうか。
また、イスラエル軍とハマスとの戦闘も続いており、まだ戦闘範囲が小さいうちは、世界が参戦するということはないですが、これが拡がりつつあると世界大戦まですすむかもしれません。また、北朝鮮情勢もこの世界的不況でかなり情勢がかなりけわしい状況に発展する可能性もあり、日本が、大きな被害を受ける事件が起きるかもしれません。
今の世界不況は、想像を絶するほど深くはいりこんでおり、世界景気を回復、或いは正常にもどすためにいろいろな権力者が蠢いています。
円ドルもこの３か月で当初予想は、ドル安になると依然記載しましたが、世界の情勢がどうも不気味ですので、事件によっては、円安に向かうかもしれません。ただ、円安に向かうからと言って日本の輸出企業が業績が回復するということはないと感じています。
特に日本企業は、労働に問題がありすぎます。
また、ﾕｰﾛ円においては、大荒れになっており、商品先物相場を今後大荒れになる可能性があります。
インドでは、３か月で約５０万人失業、中国では、２０００万人、米国では、１月に人員削減を発表した数が、２４万人と、報道されており、実態は、それ以上ひどい状況だと推測します。
その中で株価が上昇しているのは、日銀、官僚が、今の解散もできない政府抜きに日本を守ろうとしているからであり、今後の結果がどうなろうとも評価してもいいのではないでしょうか。
ある女性が最大の無駄な出費は、政治家の費用といっていましたが、的を得ているのではないでしょうか。昨年に解散をして安定な政権を作っていたならば、どれほど日銀、官僚の政策も実をつけていたかと。
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