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【2009年2月2日（月）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/02/02/20090202m_03.html
室蘭市の生活保護の新規開始件数が昨年１１月から増加している。１２月までの２カ月間で開始された件数は３８件で前年度同期と比べ約４割増加した。市は景気悪化が何らかのかたちで関連しているとみて、状況を注視している。
保護課によると、平成２０年度の開始件数は１１月が２４件（前年度同月比６件増）、１２月が１４件（同５件増）。２カ月合計では３８件（同１１件増）となっている。
増加の内訳（高齢者や母子、傷病、障害者、その他）からの分析では、６０歳から６４歳の層の新規開始が多い。数は少ないが、実際に解雇されて開始となった人もいるという。
相談件数は１０月から増えている。１０月が６９件（前年度同月比９件増）、１１月が６６件（同１２件増）だった。
保護課の斉藤久課長は「景気低迷による直接的な影響は小さいとみているが、他地域での離職による仕送りが縮小されるなど間接的影響があると推測している。６０代前半の再就職難も要因」と話す。
今後の見通しについては「有効求人倍率が平成１７年当時に近く、相談の多さも当時と似ている。今後、半年程度の景気動向を見なければ分からないが、さらに増加する懸念もある」とした。
（鞠子理人）
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