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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000216-reu-bus_all
［東京 ３０日 ロイター］ 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超える見込みだ。
１─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。
２カ月連続で、過去最大の落ち込みとなったにもかかわらず、生産の底打ち感を指摘する声はほとんどない。今回の生産の大幅下落は、外需の急激な委縮による輸出減が大きく影響しているが、外需の早期の立ち直りは期待できない情勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きくなった。
１１月、１２月の大幅な生産カットにもよっても、在庫はむしろ積み上がり、いわゆる「逃げ水現象」が見られている。最終需要の大幅な落ち込みが継続し、どこまで行けば、底に突き当たるのかわからないという状況が続いている。在庫調整の深さを示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は、１２月にマイナス２５．２％となり、９月時点でのマイナス３．８％から急拡大している。
アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「仮に超楽観シナリオで早期に輸出主導で需要が底打ち反転しても、在庫調整圧力の強さから、生産調整は長引く可能性が高い」と指摘した。
＜雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力＞
ＧＤＰの最大項目である消費が、今後さらに減速する可能性が高まってきたことも懸念材料だ。総務省が発表した１２月の失業率は４．４％と、前月比で０．５％ポイントの上昇となり、実質的に戦後最悪の上昇幅となった。
このところ非正規雇用者の雇用カットに注目が集まっているが、雇用不安が消費者マインドを委縮させ、消費を下押しすることは、１９９７─９８年の金融システム危機時にも見られた。
大和証券ＳＭＢＣ・シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「大幅減産を受け、製造業の雇用については正社員にも影響が及ぶことは不可避。雇用不安が、内需をさらに冷やすリスクが増しつつあるようだ」と指摘した。雇用、消費がさらに悪化すれば、生産の下押し圧力がさらに強まるのは必至だ。そうなれば一段の雇用悪化・消費減退への負のスパイラルにつながる可能性もでてくる。
＜１０─１２月期ＧＤＰは戦後最大のマイナスも＞
３０日の生産や家計調査の発表を受けて、１０─１２月期ＧＤＰが、戦後最大の落ち込みとなるとの見方も強まってきた。三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、外需の史上最大の落ち込み、設備投資悪化などから、前期比年率でマイナス１３．１％になると予想した。これは第１次オイルショック時の１９７４年１─３月期に記録した戦後最大の低下に並ぶ。西岡氏もマイナス１４％と戦後最悪の落ち込みを予想している。
１─３月期ＧＤＰについても厳しい状況が続く可能性が高い。バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏は「１─３月期ＧＤＰも前期比年率１０％近く落ち込んでもおかしくない。そうなれば、２四半期連続で年率１０％程度減少するという前代未聞の景気悪化となる」と指摘した。
また、東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、生産の減少が３月まで同じペースで続くとすると、１─３月期のＧＤＰは「前期比年率換算でマイナス２０％超になる可能性が高まっている」と試算する。
経産省の試算によると、１月、２月の生産が同省の予測通りとなり、３月が前月比横ばいになった場合、１─３月期の生産は前期比マイナス２０．３％と、１０─１２月期の同１１．９％を上回り、過去最大の下落幅を更新する可能性がある。
こうした状況について、日銀も厳しい認識を示している。１─３月は企業の聞き取り調査などから「かなり大幅な減少になる」（１月金融経済月報）ことは避けられないとみていたものの、実際の数字をかなり深刻に捉えているようだ。日銀は１─３月は昨年１０─１２月よりもマイナス幅が拡大する可能性が高いとみているが、４─６月も同じような状況が続くようだとシナリオの見直しを迫られるのは必至だ。
＜石油価格下落・景気悪化で強まるデフレ懸念＞
また、ここにきて「日本経済はデフレの危機にさらされている」（マネックス証券・チーフエコノミスト、村上尚己氏）、「原油など国際商品市況のバブル崩壊、景気大幅悪化による需給の緩み、大幅な円高から、物価状況はいわば複合デフレの様相を示し始めた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と、デフレを懸念する声もにわかに強まってきた。
１２月全国コアＣＰＩは前年比プラス０．２％となり、市場予想のプラス０．３％を下回った。エネルギー価格がマイナスに転じたことや、食品価格の上昇幅縮小などが要因。今後はさらに、円高や景気悪化による需給ギャップのマイナス幅拡大などで物価下押し圧力が強まる可能性がある。上野氏は「（全国コアＣＰＩは）２月分でマイナスに転落する可能性が高い」と予想した。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫）
コメント
厚生労働省においては、非正社員の偽装請負労働問題に始まり、年金問題、医療問題と飛び火し、今や正社員をも含む労働問題にまで広がっています。
昨年末、霞が関から雇用ニューディール計画といわれるレポートが、与謝野経済財政担当相の意向で経済産業省から出されたという。
そこでその計画に厚生労働省内で、雇用政策を何故経済産業省がやるんだという不満が飛び出したという。
政治家にリーダーシップがないことが、またもや省庁間の権益争いを生みそうです。
正直、今までの厚生労働省の職員の働きぶりから雇用政策などできるわけでもなく、かつ、非正社員切りで派遣村なるものが、皇居側の日比谷公園にも表れるも何にも雇用拡大を伴う提案さえされずにいる現状、経済もわからぬ、非正社員の待遇問題は無放置、そのうえ、国民の税金から給料を十分もらえるという甘い体質が抜け切れずにいます。
このような厚生労働省の行為に対して、内閣府幹部もあきれたそうです。
厚生労働省にしても厚生省と労働省が合わされたものですが、どちらも継ぎはぎ体質のままで、人事にしても硬直しているようです。
ようやく、1/15頃から派遣法作成の中心的存在である戸苅元厚生労働事務次官にプロジェクトチーム発足について相談したそうです。
しかし、厚生労働省の職員がリードしてもまずうまくいかなく、経済を知らないと雇用拡大などのぞめません。また、肝心の労働喜寿運監督署が機能しないと偽装請負労働と同じような問題がでるかもしれません。
戸苅元厚生労働事務次官にしても法案は通過させても肝心な日本企業の経営体質を知らないと経団連御手洗会長のように、偽装請負問題が表面にでても開き直られ、全く監督署の動きが止められるということにもなりかねません。
役人にしても民間企業に天下りのお世話になるためになかなか職員も動けないという事情もあるのかもしれませんが、組織（公務員の場合は、国民）に利益を与えないような人物を天下りで採用したとしてもまた同じことを繰り返すだけで、益ではなく害になるということが、今の御用組合中心の労働組合が、中心の労働界ではわからないのかもしれません。
省庁も本来は、政治の力で大きく変える方向で持っていく必要があるのかもしれません。財務省、金融庁も金融省にし、厚生労働省、総務省などは、経済産業省に吸収させ、経済産業省の中のエネルギー庁などは、エネルギー省として独立させ、警察と防衛などは、一緒にさせ連携させたほうがいいのではないでしょうか。
労働基準監督署などは、警察の中に組み入れて、企業の労働犯罪を取り締まるようにすることも大切なのかもしれません。ただ、中小零細企業に対しては労働に対しての考え方を厳しくすると当然企業倒産という状況も考えられ、労働の柔軟性を持つ法律に変え、その柔軟性を経済産業という中で検討させるほうがいいのではないでしょうか。
組織を解体し、人材も解体して縦割り行政の緩和を図ることが大切なような気がします。
霞が関村がこのような状況で、かつ、政治が不安定の中、製造業中心に現在も今後も危機的な状況に入り込んでいるようです。
企業は、日本の土地バブルが崩壊後、もう借金はこりごりだと、また正社員をリストラすることがいかに苦労するかとしみじみ感じ、解雇しやすく、かつ、利益を窃取しやすい非正社員をとるようになり、かつ、経営者は、社内の正社員から昇進していくために正社員とは、同盟を結び正社員の待遇は下げない分、非正社員からとろうと考え、労働災害にしても自らが責任をとることができないように偽装請負という労働形態を考えました。また、それに自治労を中心とする労働局が、自らの待遇維持のために拡大している法律違反を見ないようにしていたのです。
この結果、今企業は何を考えているのかというと、今まで窃取した内部資金は、正社員の雇用のために取り崩そうとしています。、正社員の雇用の流動化を防ぐ、待遇を下げさせないために、かつ外からの買収を防ぐために株の持ち合いを開始しました。
正社員のリストラを促進し、労働者が退職しても自立できるような環境を本来はつくらなければならにのではないでしょうか。
そのことが、世界の中で外国投資家から株か一番売られている理由かもしれません。この考え方を変えないと、今後ますます経済不況が続きますが、外圧がかかり、それでも改善しないときは、もっとも日本の経営者が危惧を抱く行動をおこしてくるかもしれません。
日本の自動車関連メーカーは、今後も厳しい状況が続くだろうと感じていますが、やはりトヨタ自動車が、大きく変えていかなければならないのでしょう。
米国の自動車産業にしても危機的な状況ですが、民主党政権ですので、以前ロッキード社が同じような危機にあいましたが、今回も同様な方法で再建に向けて解決していくのではないでしょうか。
麻生総理が１００年に一度と言っている今回の危機を、全治三年といっていますが、今日本企業が主力と向かっている国は、どれほどの不況状況になるのかと心配しています。米国、中国などは、何かおこる前の対策をしているかのような動きもあり、ロシアなどの通貨状況も不安です。
スタブレとなり、ひょっとして資金を持っているものが強くなるのかもしれず、企業経営者には、株安による損失の不安をなくさせるような政府の対策も必要であり、政権が経済を回復させるという意思があれば、前回と同じように買い占めればいいだけです。
さすれば、売りが買いを呼ぶというように株価は上昇していき、日本企業は、財務は赤字決算でも健全ですから、さらなる投資を企業経営者は、検討するようになり、労働者を解雇してもそのことによって受け皿になる産業も創出されるかもしれません。
内部留保金を雇用維持のために使わず、事業投資に使うような社会にしてもらいたいものです。さすれば、雇用は拡大していくのではないでしょうか。
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