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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000014-yom-bus_all
【ニューヨーク＝山本正実】３０日のニューヨーク株式市場は、米景気が一段と悪化するとの懸念から売られ、ダウ平均株価（３０種）は一時、１週間ぶりに８０００ドルを割り込んだ。
終値は、前日比１４８・１５ドル安の８０００・８６ドルと２日連続で下落した。
この結果、１月の月間下落幅は７７５ドル、下落率は８・８％となった。
米メディアによると、１月の下落率としては、過去最大だった１９１６年の８・６４％を更新した。
この日の取引は、朝方発表された米国の２００８年１０〜１２月期の実質成長率が大幅なマイナスだったことや、米金融機関から不良資産を買い取る公的機関「バッドバンク」構想の早期実現は難しいとの報道を受け、売りが強まった。
コメント
報道によるとベネズエラの日系自動車工場で現地工場労働組合と企業側が失業問題において対立しており、警官隊と衝突し二名が死亡したとのことです。あまりこのようなニュースをマスコミは報道しないのですが、小さな記事で紹介されていました。
諺で江戸の仇は、長崎でというように、現在日本企業が世界の従業員にむけてリストラ発言をしており、日本にいる正社員は、その中でも被害を最小限にされていますが、今後は、強いときには何も言わないが、身勝手な行動をとった企業は、いざ弱くなるとどこも手を貸してくれなくなるかもしれません。
日本の正社員だけ優遇というのは、グローバル観点からいっても大きなマイナスとなる可能性があります。
また、麻生総理は、タボス会議でODAの復活を声明、１兆５０００億円以上をだすとのことです。
ODAに対してそれほど反対でもないのですが、国民に支持されていないともいえる総理の決断を国民はどう判断するのでしょうか。
安部政権からの流れでみるとほとんどが国民の空気を読めない政策が続いているような気がしてならないのですが。
与党自民党にしても野中元衆議院議員が話していたように麻生政権継続では、次回の選挙は、果してどんな結果になるのやらと多くの議員が不安をいだくことにもなるようで、といって、次を担うリーダーが不在という状況もあります。
小泉元総理の場合、前回の選挙で郵政改革を唱え、その有志でない議員は、党公認をはずし、落下傘候補を擁立しました。地方の県自民党本部も選挙が間近でしたのでどうしてよいか途方にくれ、自民党本部の意向に逆らうことはできず空前の新しい血ともいえる議員が多く輩出しました。
小泉総理の政策が良い、悪いかではなく、実際選挙民にとってどうなったかというと、地方が疲弊している今、このような議員は、はたして地元選挙民に対して恩恵を被ったかというと疑問符がつきます。
次期総理候補として名前が挙がっている野田聖子衆議院議員にしてもさゆり候補という刺客候補を立てられ苦戦しましたが、この候補は、地元県民は、現在どう評価しているのでしょうか。
長年地元の代表として国会に送られ、かつ、地元のために実績をあげてきた議員に刺客を送られたとしても、今回の選挙は、地方の党部が、今の政権の味方をするとはどうも思えません。
また、民主党においても今までの国会運営からどうも腰が引けているという感じを受けざる負えません。今後は、議員個人の意見をだし、賛同をえることが重要になるのではないでしょうか。
日本の政権運営を気にしているととても株式市場などに参加できなく、やはりオバマ大統領の政権運営を見ていくしかないように思えます。
オバマ大統領は、中国胡 錦濤国家主席との電話会談をしたことを公表しましたが、近日に会談が行われるかもしれません。
基本的には、アジア通貨のドルに対しての切り上げを要望するのではないでしょうか。
今後、米国経済を立ち直らさせるには大型公共事業をして活性するほかなく、たくさんの資金がいります。米国に投資を促すには、ドルを強くしなければならないのですが、現実はドルに対して不安感もありますが、日本の状況と同じように、国民が銀行に貯蓄をし、銀行が米国債を買うという形にもっていくようにしながら、米国経済の立て直しをはかるのではないかと考えています。
当然それだけでは、資金が足りないかもしれませんが、不足分は、海外から投資という形でそう向かうように政策を検討すると考えています。
円に関しては、日本の輸出企業が円高で悲鳴をあげていますが、加工貿易主体であり、１ドル５０円になるかもしれないという話題もありますが、８０円から９０円の間でしばらくは推移するようになるのではないかとも考えています。
８０円を切るとさすがに日銀も大きく介入するでしょう。
８５円近辺であれば、日本の企業も大きく体制を変えなければならないとは思いますが、日本崩壊ということはないとも考えています。
ただ、基本的に日本国自体の潜在力は将来的に弱く、いつまでもこのような円が強くなるとは考えていません。
戦争特需もありえるとの話題もありますが、たしかにそのような動きもあり、今後大きな対立もめばえるかもしれませんが、戦争をするにも資金が必要です。
米国も貿易赤字に対しては、今までのどの政権も危惧していましたが、ドル安誘導は、逆に失敗しており、想像もできないようなドル安はないと考えています。
よって米国から直接ドル安誘導の発言はまずなく、他の機関からそのような発言が出る可能性もありますが、ドル安誘導においては、基本的にアジア通貨ということになるのではないでしょうか。
FRBは、金利を下げるよりもドル安の方が経済メリットが大きいために、その姿勢は変わらないと感じていますが、基本的には米国は投資国家のため海外が投資をしやすいようなことも早急に検討していくとも考えています。
ただ、ドルに対しての危機は、やはり隠すことはできず、各国の中央銀行の連携を重視すると思います。
日本の大企業は、潤沢な内部資金を持ち、今回の赤字決算でも現状は明日倒産という企業は少ないともいえます。また、企業によっては、さらなるコスト削減をすることになり、益々内需が細ります。
普通、金利を低くするということは、企業は、より借金をしやすくなるのですが、金融機関にしても自己資本比率が引っ掛かり、貸し渋りにおちいり、以前の日本のバブル崩壊と同じような現象がおきています。
米国も日本と同様で、公的資金をいれると経営者責任および従業員の待遇問題まで突きつけられるということになり、それを回避するために貸し渋りをし中小零細企業をいじめるということになります。
自民党が金融関係者の責任を追及せず金融強化法案を進めるのもそのような行為をする金融業経営者が多いために仕方がないといえるのかも知れません。
それには、やはり政治家、官僚のリーダーシップの強さが必要であり、弱い官僚機構ではダメということにもなります。
ただ、官僚機構にもやはり弊害があります。
例えば、今、金融庁で、宅配便の着払いを廃止するという法案ができているようです。宅配業者に商品のお金を渡すような権利は認めないということです。宅配便業者でも悪さをする者もいれば、お金を取り扱う銀行員などもそのような輩はいます。規制緩和もいろいろ弊害がでてくるかもしれませんが、優秀なのが官僚といわれているのですから試行錯誤しながら問題を解決してもらいたいものです。
また、農水省にしても中国餃子事件を棚上げにして、輸入再開を警察庁に進言したとの話も聞き、ちょっと待てよともいえる話題もでています。
今日のNY市場ダウは、148.15ドル安の8000.86ドルとなりました。日本の株式市場は、NY市場よりも下げすぎることが多いですが、円高でも恩恵をうけている部分もある企業は、見直されるのではないかと考えています。
まだまだ２週間ほど多くの企業の業績、見通し報告が続き、任天堂のように業績予測が下がっただけで、下がっている株価よりもさらに下がるという事態も考えられます。
経済産業省の元次官が、デイトレーダは、バカとの発言がありましたが、国の経済上昇をたえず念頭においている官僚は、そう考えてもしかたがないのですが、現実は、時価会計をどの企業も採用しており、また、日経平均先物という投資商品もあり、投資家としては、株式の長期保有は危険がありすぎるという現実があります。
公的資金などで投資をすると、下がると投資した資金を返せと言われることがあるとのことですが、投資というのは、損をしたり、利益を得たりとするものです。麻生総理が、日本の経済を回復させるという意志があれば、公的資金で売られた株を買い占めればよく、上がれば国の利益になります。
日銀が禁じ手なるものを使ったのも、それだけ日銀首脳に強い意志があったのかもしれません。
また、経済官僚なども国家事業を検討しているともいわれており、国家プロジェクトという大義名分を上げ、国民を一つの方向に持っていくことも大切なような気がします。リニアモーター構想にしても民間だけで行うのではなく、かつ、国土省だけでおこなうのではなく、省庁間の垣根を取り払い国家事業として検討していけばよく、宇宙事業にしても同様国家事業として開発していくように、企業まかせにはぜず、官僚がリーダーシップを発揮していくのがこれからの時代なのかもしれません。
終身雇用の官僚では、無理ならば、そのような労働形態を壊せばいいだけです。
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