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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090129k0000m020043000c.html
ヤマハ発動機は２８日、０８年１２月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業利益が従来（０８年７月）予想の７８０億円から４８０億円、最終（当期）利益が４５０億円から１５億円に減少する見通しだと発表した。いずれも８年ぶりの減益になる。
金融危機の深刻化で国内外の二輪車販売が落ち込んだほか、急激な円高により輸出採算が悪化したため。売上高予想も１兆７２００億円から１兆６０００億円に修正した。減収は１０年ぶりになる。
業績悪化の責任を取り、梶川隆社長ら取締役９人の役員報酬を２月から１２月まで月額１０〜２０％カットする。執行役員も１０％、課長級以上の管理職も５％削減する
コメント
麻生総理の首相施政方針の中で、農政改革の推進に強い意欲を表明しました。しかし、農政の現場では、すでに改革が国会を無視して進行しており、政治家の動きに合わせては動けないし遅れてしまうということで徐々に進んでいます。
また、もうひとつ、介護についての前向きな話題も述べています。この介護が、今後日本で大きな市場となるかどうかはわかりませんが、現在定年として退職している世代の人口が、各世代の中で一番多いという現実があります。介護に労働市場を伸ばすということは、今後介護はお金がかかりますよということをこの世代の国民空に対して告げたということです。
オバマ大統領が就任前によく語っていて、就任後語っていない語句があります。
Yes、we can.
就任してからは、理想ではなく現実を直視し、実務を中心に言葉を発するからです。
麻生総理はどうでしょうか。
新しい秩序づくりへの貢献、安心と活力ある社会、弱者への配慮と実務に関する具体的なことではなく、候補者のような施政演説です。
これは麻生総理だけではなく、歴代の総理がそうでしたから日本にとってそれほど問題にならないのですが、今後オバマ大統領の動き、言葉を日本の国民は、注意し日本の総理との違いを目にし、政治に関心をもつことが大切なのかもしれません。
オバマ大統領の政策でこの世界危機ともいえる状況に対応できるかどうかはわかりませんが、半年たっても何にもしていないように感じるよりはいいのかもしれません。
フランスのサルコジ大統領などは、成人を迎えた若者全員に１年間は、各自好きな新聞を無料で購読できるために、発行費は、新聞社、配達費は、政府が負担すると発言し、新聞業界の税への優遇措置などを含め約690憶円を投じるという。
国の将来を考える対策として定額給付金に２兆円、その対策事務費用に約９千億円を国費として投じる政策との違いはなんなんでしょうか。
サルコジ大統領も国内では、最大規模の労働ストライキが起こるかもしれない状況でさえ、国の将来について国費を投入する姿勢もあり、日本と同様に出版業界が不景気となっている現状、新聞は読まないという総理も日本にはいますが、国のトップが新聞を読む習慣を若い時につけるべきと発言すること自体うらやむべきでしょうか。
ただ、新聞業界にも責任があります。大本営発表のような記事、スキャンダルに甘い記事、どこからか記事を買って転載している記事のような特色のない広告スポンサーに気を使う記事が昨今多い現状、新聞、出版業界の記事力にも発展するのではないでしょうか。
今日の株式市場は、昨日の不良資産処理策に好感し、NY市場の上昇から東京株式市場も前場寄り買い方有利から入りました。
1/28には、約８４社の業績予想、決算報告などがあり、ほとんどが下方修正という中での上昇相場となりました。今週の火曜日から日経平均でみると約570円程の上昇となりましたが、下がるときはい一晩でそのぐらいは下落する相場状況ですから慎重に投資にむかわなければならない状況です。1/29今日も約149社の業績予想が発表されており、1/30明日は、552社となります。
おおかた下方修正ということはわかるのですが、肝心なのは、来期の進捗状況です。
製造業中心に派遣などの非正社員のリストラが進行しており、派遣社員一人当たりの費用は、正社員の約3分の1ぐらいのコストカットとなり、それに管理費をいれると正社員一人解雇するのと非正社員4-5人を解雇する費用と同じぐらいになるのではないでしょうか。ただし、正社員の場合、退職金及び企業年金もありますからそれ以上かもしれません。非正社員のリストラというのは、それほど企業経営にとってメリットではないのです。
上記記事にあげた企業も個人投資家には、人気の銘柄ですが、この企業の株価をみていると株式相場の恐ろしさがわかります。2007年1月末につけた株価が高値3830円、今日の株価が900円となっており、まだ決算書類は目にしていないのですが、10月末の安値710円からは、約3割ほど上昇していますが、投資家の間では、暴落銘柄として注目されています。
同様に日立建機も20077月末につけた高値5080から昨年10月末につけた安値735円から約3割上昇の今日の引け値935円というように暴落銘柄として注目されています。
今後はこのような企業の主とした販売勢力は、新興国となるようです。
ここ数10年の人口増加は、世界的にものすごい上昇です。日本の企業が、海外で売上を伸ばそうとした理由でもあります。また、今後新興国では、インフラを発達させなければならず、新興国に力をそそぐ対策をすることもヤマハ発動機の社長は、年始ノインタビューで語っていたようです。まだまだアフリカなど開拓地域はあります。
しかし、今回の危機は何故おきたのかということも考えなければなりません。日本のバブルも日銀の金利操作ではじけたといわれるように故意ではないかもしれませんが、ある原因で危機がきたのかもしれません。この世界的危機で米国、欧州、日本などの先進国の不景気がニュースになりますが、本格的どん底不況に追い込まれるのが、新興国及び後進国である資源国ではないかと感じています。
たしかに中国などは、景気対策として大型予算を組むようですが、あまりにも地域が広く、かつ人口が多い。このことに危険が潜んでいると感じています。
今の経済は、世界平和を前提にして消費中心に流れています。しかし、消費というのは、古いものは捨て、新しいものを買うことです。古い文明をすて新しい文明を受け入れることです。大手企業で弱者である派遣社員が真っ先に切り捨てられるのと同様、弱い国も切り捨てられるということになるのかもしれません。
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