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日本の２千９年度補正予算の大いなる失敗。
（日本破壊の完璧なシナリオ完成す。）
１、日本経済崩壊への引き金か、
このような方向への財政出動は失敗する。それは既に日本がバブル崩壊後完璧に立証してきたことでもある。それを性懲りもなくまたやることは犯罪である。政策担当者、協力した経済学者、世論を誘導した新聞メディアは、国民の信を裏切る大罪である。
しかもこのような大規模な財政出動をこの財政難の時にやり大幅に借金を増やすことは、日本のデフォルト（ご破算、ごわさん）を早める事になろう。戦争は始まってしまえば、反対の者も賛成の者も皆協力しなければならなくなる物だ。
同じようにこのような大借金が財政崩壊の引き金を引けば、正論が引っ込み借金返しの大合唱になり、増税が日程に上り、それが明治から続いた日本経済の拡大を完全に葬り去るであろう。。
定額給付金の給付方法だけが悪いのではなく、この予算の方向性と規模が悪いのである。
残念ながらこのような馬鹿げた予算が通るようである。民主党にもこの予算の本質的な失敗が分からず、反対を長引かせるとかえって国民の反感を買うというような理解を持っている程度に過ぎない。
まだまだ既成概念に捕らわれ変革できないようだ。
チェンジのできない民主党政権が次の政権を引き継いでもこの悪予算の経済対策の後遺症を引きずったままで改革ができないだろう。
また多くのメディヤは、アメリカやヨーロッパの財政出動による景気回復策に目を奪われ、日本もそれをまねる方がよいような論調が増えてきている。欧米は日本がやって失敗したことを繰り返そうとしているに過ぎないのだ。
一番の考え違いは、日本と、欧米とではデフレのステージが違うことである。
日本は既に大規模な金融資産や土地資産の価格崩壊が終わり、資産デフレから、所得デフレに入っている段階である。ところが欧米は今が金融資産、土地資産の価格大崩壊が始まったところである。
それ故日本と比べ政策的な余力が大きい。しかし日本は打ち続く経済失政により借金が増え、政策的余力がなくなっている。欧米と同じような大規模な財政出動は取れないはずである。しかも正しい政策を取れば、そのような大規模な財政出動は必要がないものである。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/日本の経済的位置 参照
欧米の大規模な財政出動は、現在のような金融資産や土地資産の価格が大暴落している時には、多勢無勢である。資産価格が下げ止まりの兆候を見せるまでできるだけ国の借金を増やさない努力が必要である。
これにはまだ３、４年はかかろう。
ここは簡単に書いておくが、資産の暴落はハートランド外のことであるので直接ハートランドに対する経済対策を打っても、作用する場所が違うからほとんど効果がなく、また方向性も間違えているので役に立たない。一時的に生産量が伸びてもそれは、低価格競争による消耗に過ぎないのである。
２、容易な日本の経済対策（内需の拡大だけを考えればよいから）
それに対して日本は既に資産の崩壊が終わり、所得デフレの段階に入ってしまっている。ハートランドが痛手受けており、特に消費が不足している。これに対して対策を立てるのは容易なことだからである。
ハートランド内の成長策を取ればいいだけだからである。しかしながら今のこの日本にとっては莫大な財政出動は、ハートランドを成長させるものではない。返って生産者や、労働者を消耗させるだけのものである。
デフレ経済において大事なことは資金を市場に増やすことである。それは、生産量以上に増やさなければならない。逆に言うと生産量はあまり増やさなくともよい、消費に回る資金を市場に増やす段取りを取ることである。
３、デフレ市場の過剰生産の問題
デフレ市場は、生産物が正常な経済より過剰に生産されている。同じ売上を上げるのにより多く販売量を増やさなければならないという意味である。
このような生産物、商品が過剰なところへさらに生産物を供給することは、さらなる競争を呼び起こし、低価格競争、過剰サービス競争となり、企業も労働者も消耗していくことになる。しかも低利潤は賃金低下を招き、消費はさらに減少することになる。
このようなデフレ経済において、大規模な生産者を優遇する予算を取ればどうなるかお分かりであろう。
ますます販売競争が激しくなり、利潤が低下して行く、そして賃金がさらに下がるのである。実質ＧＤＰ経済成長率は再びわずかに上昇し、名目ＧＤＰはその下位にくる。
名目ＧＤＰは早晩２０位以下に下がって行く。上がるとすれば他の国がより悪くなっただけだ。
この実質ＧＤＰの成長をもって景気が回復したとすれば、それは再びいざなぎを越えた戦後最長の経済成長と同じものであり、物を作って貧乏になっていくのである。普通の経済学をやっている者はそれを成長とは呼ばない。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/偽装の経済成長を暴け）
４、政府への依存体質を醸成する。
補助金を出して生産を上げるということは、借金をして生産を増やすことであり、その借金はいずれ資金で返済することになるから、市場から資金を奪っているに過ぎない。資金を奪いながら生産量が増えれば、市場は著しく息苦しくなり、お互いが疲弊するのである。企業同士、労働者同士の同士討ちである。
公共投資は借金の固まりであり、余計な道路は、他の道路をさびれさせ、無駄が増えて行く。現在行う公共投資の大部分は、雇用対策のようなものであり、乗数理論が働かないため投資以上の経済効果はない。
住宅ローンへの減税の補助は、住宅が増えるたびに国の借金が増えることになる。政府の援助がなければもはや住宅が増えないところまできている。
正規雇用のための補助金は、労働者の競争を増やし、売上が伸びなければ、再び誰かがやめなければならなくなる。
低金利という生産者への助成金は、預金者利益を減じるため、売上の増大は望めない。
５、ブレーキを踏んでアクセルを吹かしているような経済政策である。重しを増やしてスピードを上げると消耗が激しい。
このような補正予算はデフレに必要な消費資金を奪いながら、生産量を増やすことを意味する。こういうことの成れの果てが、名目ＧＤＰの成長率が実質ＧＤＰの成長率より少ない原因である。この予算が大規模であるだけに現在の日本経済にとって弊害が大きいのである。
生産量がいくら伸びてもそれに追随して労働賃金は伸びず、低下していく。そしてハートランド全体の資金は減少していく。それは、生産量の増加が止まれば直ぐに所得線の角度が低下しデフレスパイラルに入ることになる。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/資金逓減の法則とデフレ）
政府は今年の実質成長率を０％にしているが、名目成長率は実質を上回るような予想をしている。0.1％である。しかしこれはあり得ない予想である。借金をして生産量を増やしている限りデフレ経済においては、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回ることはない。（輸出を合算する場合はその限りにあらず）。
これは彼らがＧＤＰの逆転現象がなぜ起こるかよく理解していないことを物語っている。それはまた、デフレの経済の目標値を実質ＧＤＰの成長率に置いていることからも明らかである。
さらに公共投資論者には、よくありがちだが、需要不足分に見合うだけ公共投資をせよ。あるいは財政出動せよという論をよく見かける。彼らは需要不足分に等しい投資をすれば解決するように思っているようだ。しかしもしこれをすれば、さらなる借金が増えるだけであり、デフォルトせざる負えなくなるである。
気の狂った主張に過ぎない。
なぜなら、生産量を増やそうとすればするほど同じように借金が嵩んでいくからである。生産量を増やそうとするたびに借金が増えるため、利潤がどんどん減少し、低賃金化して行く。それゆえこの政策は際限の無い不可能なものである。
このような補正予算は、生産者への優遇策が主体の経済対策であるため、実質ＧＤＰがわずかでも伸びるのである。恐ろしいことは、当局者がこれを再び成長であると主張することである。名目ＧＤＰが実質より少ない成長にもかかわらず再びこのような愚を犯す可能性が高い。
これはいざなぎ景気を越えた戦後最長の経済成長というのと同じことになるのである。単なるデフレによる経済縮小を経済成長と呼ぶ程度の経済学者や政策担当者ではこの難局を乗り切れないのは明らかである。
我々はすべて税金でも、利子でも、借金返しにもお金で返すのである。物はお金で購入するのである。物々交換ではない。お金で換算する所得が減少している限りそれは成長ではない。ここが現在の御用学者、経済学者などの一番の間違っているところである。
なぜ日本が低所得化しているかがお分かりであろう。
このように２千９年度の大規模な予算は方向が間違っており、これまでの反省が全くないものである。
非常に危険な予算であることが分かる。
日本はこれを阻止する算段を持っていない。嘆かわしいことである。
自民党、民主党だけでなく日本は全体が考え方を変える必要がある。
この補正予算は、高速代金を安くすることだけが魅力である。しかし彼らは、消費者に還元するという意味でこの政策を考えておらず、トラック業者や、ＥＴＣ業者、あるいは高速のサービスエリアの売上増を考えているようである。安くすれば休日に高速道路に人があふれ、サービスエリアが儲かるという発想は、生産者優遇策と同じである。
消費者への還元は、首都高速などの平日通勤や仕事に使っている人達に自然とお金が戻って行くような物を指す。ここが肝要である。その結果ハートランドに資金が増え、消費が増え好循環が生まれていくのである。それがデフレ解消の起爆装置になるのである。
この２千９年の経済政策は日本の経済破綻の引き金を完全に引いたことになる。そして消費税の増税によって見事に崩壊する。完璧なシナリオ（筋書き）ができたようだ。作者麻生太郎、実行者麻生太郎。
一言主。
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