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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu184.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本政府が「政府紙幣」を発行できるときは、米国連邦政府が
「政府紙幣」を発行するときか、日本が“独立”を果たしたときである。
2009年1月27日 火曜日
政府紙幣論といえば、03年頃～日本のデフレ脱却の手法として
議論されてきた経緯がある（たけしのＴＶタックルより）
日本政府が「政府紙幣」を発行できるときは、米国連邦政府が
「政府紙幣」を発行するときか、日本が“独立”を果たしたときである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=190305
◆小泉・竹中が政府紙幣を握りつぶした！？ ２００８年１２月２８日
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=195879
＞当時私は竹中大臣にこの政府紙幣の発行がデフレ対策の切り札になると提案しました。法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断でできる。当時は世界経済は拡大し、日本だけがデフレだったから、竹中さんも、そこまで深刻ではないだろうと判断してお蔵入りした。（高橋洋一氏）
＞問題は通貨量を増やせばインフレと通貨価値の下落（つまり円安）という副作用がおきることだが、恐慌の真っ只中だからこそ、その心配は小さいと語る。
週間ポストの記事読みました。
高橋氏はさすがに政策通ですね。
ただし、政治音痴なのかもと思いました。
国内的には、政府紙幣の発行は特効薬になりうるのは確かなのですが、アメリカの顔色を伺うことが第一の小泉・竹中路線では、実行できないでしょう。
麻生総理や民主党の小沢氏は、アメリカの金融筋の反対を押し切って、この政策を実行出来るのでしょうか？
◆政府紙幣は既に小泉政権時代に議論されていた！？２００８年１２月２５日 山澤貴志
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=195662
もはや政府紙幣はタブーではなくなったようだ。週刊ポスト（12月22日発売）巻頭記事の中に「０４年に封印された政府紙幣」というくだりがある。
リンク
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「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ 実務的観点からの考察」そう題されたリポートが財務省財務総合研究所研究部でまとめられたのは０４年４月小泉政権下で日経平均株価が7607円というバブル後最安値をつけた１年後のことだ。当時、竹中平蔵・経済財政相のもとには高橋洋一氏らが集まってデフレ乗り切りの対策チームを作っていた。
日銀券とは別に、財務省が新しく１万円札を刷って国民に配るわけです。経済用語でヘリコプター・マネーと呼ばれる政策です。当時私は竹中大臣にこの政府紙幣の発行がデフレ対策の切り札になると提案しました。法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断でできる。当時は世界経済は拡大し、日本だけがデフレだったから、竹中さんも、そこまで深刻ではないだろうと判断してお蔵入りした。（高橋氏）
問題は通貨量を増やせばインフレと通貨価値の下落（つまり円安）という副作用がおきることだが、恐慌の真っ只中だからこそ、その心配は小さいと語る。
25兆の政府紙幣発行で物価は１～２％上がり、為替も１ドル１２０円くらいの円安効果が予想される。平時にはインフレや円安を招くからやってはいけない劇薬だが、日本は物価連動債の利率が年率マイナス２％以下という超デフレが進んでおり、為替は１ドル８０円の超円高です。いまなら政府紙幣のインフレ効果も円安効果も相殺されて経済には有効に作用する。この劇薬の封印を解くことを政治が決断できるかどうかが問われている。（高橋氏）
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高橋氏は小泉改革当時の財務省の実務担当者であり、かなり怪しい部分もある人物だが、小泉内閣において「政府紙幣」が検討されていたということ自体驚きである。今になって暴露話が出てきている背景には、ＦＲＢ自身がバラマキ政策に転換したことが大きいのであろう。
週刊ポスト史上では、使い道として非正規１００万人への失業手当、倒産予備軍１５万社に１億円ずつ配分、老朽化した公共インフラへの公共投資を打ち出している。
果たして、政府紙幣発行の禁は破られるのか。勿論、ただのバラマキではさして意味がないことは当然だが、外需依存の市場が縮小することは間違いなく、従って、農業、介護、耐震性やインフラ修繕といった安全・安心に関わる社会需要へと投資し、アメリカ発世界恐慌のショックを和らげつつ、本来あるべき産業構造の転換を進めていくことは必要不可欠な政策であろう。
◆政府紙幣の実現可能性 ２００８年１１月２１日 雪竹恭一
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=192888
理論的には今すぐにでも実現可能であるにも関わらず、今まで政府紙幣の議論がまともに取り上げられてこなかった（むしろタブー視されてきた）理由は、大きくは３つある。
①インフレ懸念の問題
②モラルハザードの問題
③金貸しの抵抗
①②が中央銀行独立論の論拠となってきたものであるが、①はデフレの経済構造に転換した現代では問題にならない。むしろ問題は②であろうが、確かに今までさんざんアメリカと市場の言いなりになって赤字を垂れ流してきた政府が、徳政令的に政府紙幣を発行して借金をチャラにしようとしても誰も納得しないだろう。
②の壁を突破するには、政権交代が大前提で、国家紙幣を従来のばら撒きではなく、みんなの役に立つ（活力を引き上げる）ような活動に使うという政策への大転換が不可欠になる。新たなお金の意味や使い道ということの共認があって、初めて政府紙幣への転換は実現されることになるだろう。
しかし、当面の実践課題としては、③との闘いが大きな課題だろう。③の壁が突破できれば②は実現可能で、活力が出るような政策をみんなでじっくり考えてゆけばいい。
③については、金貸しは政治的にあの手この手を使って圧力をかけてくるだろうし、日本の政治家のアメリカ追従は当面変わらないだろうが、世界の世論は確実に金貸しの騙しを許さない方向に向っている。
現在の金融制度（その中心が中央銀行制度）成立の裏には金貸しの存在があり、戦争や今回の金融危機の裏にも金貸しの存在がある。しかも、それらがことごとく騙しによって成立してきたという事実が明らかになってくれば人々の金貸しに対する見方も変わってゆくはずだ。根本的には人々の事実収束と金貸しの騙しとの闘いになるだろうが、事実収束が進めば騙しが成立しなくなるのは明らかだ。
今まで壁だと見なされきた問題は決して壁ではなくなってきている。政府紙幣は必然的に実現されてゆくだろう。
◆もはや政府紙幣の発行しかない！（森永卓郎の日本経済探索） ２００９年１月２７日 森永卓郎
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=198360
『経済アナリスト森永卓郎の日本経済探索 もはや政府紙幣の発行しかない』（ＮＳＪ日本証券新聞）リンクより転載します。
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自民党を離党した渡辺喜美代議士が麻生総理に突きつけた「7項目の提言」には重要な提案が含まれている。景気対策の財源としての政府紙幣を発行するということだ。政府紙幣というのは、中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣で現行法上も発行は可能だ。
政府紙幣の発行自体は、目新しい提言ではない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは昔から提言していたし、日本でも10年以上前から経済学者の丹羽春喜氏が提言し続けている。また、実際、アメリカではニューディール政策の中で政府紙幣が発行されたし、日本でも明治維新の直後に太政官札の発行で膨大な財政需要が賄われた。
本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事だ。しかし、今の白川日銀総裁は金融緩和に極めて後ろ向きだ。これだけの経済危機に直面しても、量的金融緩和どころか、ゼロ金利にもしていないのだ。日銀の金融緩和の遅れが急激な円高をもたらし、景気失速の原因をつくったことに対して何の反省もしていない。日銀が金融緩和をしなければ、政府がするしかないのだ。政府紙幣の発行には日銀の量的金融緩和よりメリットがある。日銀の通貨供給では、例えば、国債を購入する代金として日銀券を発行する。購入した国債の金利は、日銀の経費を差し引いた後、最終的に政府に納付金として納められる。通貨発行益だ。しかし、政府紙幣の場合は、発行額を政府の負債とする必要がないから、発行コストを差し引いた全額が政府の造幣益となる。それを景気対策に活用できるのだ。
もちろん、政府紙幣をあまりに膨大に発行すれば、通貨への信任が低下して、ハイパーインフレを起こしてしまう。しかし、デフレスパイラルに直面している日本経済にインフレの心配はない。発行限度は明確でないが、ＧＤＰ（国内総生産）の10％程度であれば、何の問題もないだろう。
丹羽春喜氏は、政府がわざわざ政府紙幣を発行しなくても、日銀に発行権を売れば、印刷の必要がないと主張している。理論的には正しいが、いまの日銀は受諾しないだろう。白川総裁が理事時代にスティグリッツの政府紙幣発行論を批判しているからだ。
だから、政府が日銀券と同じデザインの紙幣を国立印刷局に発注すればよい。もちろん非常手段だから、政府紙幣はいずれ回収・償還した方がよい。だからＧＤＰの10％、50兆円のうち、半分を景気対策に使い、残りの半分で市場を通じて国内株を買えばよいのだ。昨年末の東証のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0・7倍だ。投資家心理が正常化すれば、すぐに2倍にはなる。つまり、莫大（ばくだい）な景気対策がコストゼロで実現できるのだ。
世界経済支配層は、“あまりにも虫が良すぎる”政府紙幣で経済が
順調に運営できることをみんなが知るようになったら困るのである
ゼロ金利政策が限界になった以上は政府が紙幣を発行して
デフレを抑えて制御されたインフレにする必要がある。
（私のコメント）
最近はテレビでもあちこちで政府発行紙幣について報道されるようになりましたが、昨日の「たけしのＴＶタックル」でも政府発行紙幣の事が出てきました。話の仕掛け人は元大蔵官僚の高橋洋一氏ですが、自民党を脱党した渡辺よしみ議員などもテレビなどで言っている。
このような政府発行紙幣については大学の経済学でも教えられてはおらず理解できない人もいるだろう。理解するには貨幣とは何かという根源的な問題があるからですが、一昨日の「株式日記」でも書いたように、貨幣とは生産力や労働力などの価値のことであり、生産余力が出てきたら貨幣を増やさなければデフレになってしまう。
ところがこのような原則は学校では教えられていないから日銀官僚には理解しがたい事であり、現に白川日銀総裁などは政府発行紙幣には反対だ。裏には大蔵官僚と日銀官僚との権力争いがあり、通貨の発行権とは中央銀行の権限である事を信じ込ませる事で日銀は銀行などを統制して政治権力までも左右しようとしてきた。
しかし政府に紙幣発行権があることがあることがばれてしまうと世界経済支配層にとっては都合が悪くなり、通貨をもって世界を支配することが出来なくなってしまう。昔から金融資本家は国家に金を貸して戦争をさせて、どちらが勝っても儲かるように二股かけて融資して武器などを売って商売にしてきた。
国際金融資本家はヒトラーにも金を貸してドイツを強国にして戦争を起こさせて、アメリカから武器を輸出させて大儲けをした。戦争ほど金融資本家を儲けさせるものはないのであり、国家が戦争をするには金が要る。ところが国家が紙幣を発行して武器を調達してしまうと金融資本家の出番がなくなるから、政府発行紙幣はタブーなのだ。
昔なら生産力も小さくて余剰生産に陥ることは少なかったが、現代ではオートメーションで工場生産されるから自動車も家電製品も過剰生産になりやすく、デフレ経済になりやすい。１９３０年代のアメリカの大恐慌や１９９０年代の日本のバブル崩壊はデフレ経済になり、ルーズベルト大統領は政府発行紙幣でデフレを脱却しようとした。日本でも高橋是清がゼロ金利国債を発行してデフレを納めた。
戦争が起きれば工場が破壊され家屋なども焼き尽くされるから供給過剰が収まりインフレになる。しかし現代では核戦争の時代だから戦争でデフレを終わらせる事は危険だ。ではどうしたら余剰生産力を解消できるのだろうか？ それは政府が紙幣を発行して国民に配って消費させる事だ。消費といっても物を買うばかりでなく旅行やお祭りなどを行なって消費させれば生産力と貨幣とのバランスは取れるようになる。
もちろん生産力以上の政府紙幣を発行すればインフレになるから、インフレの兆候が出たら紙幣発行を止めればいい。日本やアメリカのような経済力があってゼロ金利になれば政府発行紙幣で調整するしかデフレ脱却の手段が無い。ドルは世界の基軸通貨でありドルを印刷すれば世界で使える。アメリカの経済力が通貨の価値の裏付けとなっているからだ。
最近の金融の世界的混乱でドルへの回帰が起きているのは当然のことであり、ドルは世界の通貨に対して値上がりをしていますが、唯一日本の円はドルよりも値上がりをしている。つまりドルよりも円の方が信用されて通貨価値が高いのだ。だから日本の円も基軸通貨なのであり政府発行紙幣を出せる。それに対して新興国の通貨はドルに対して暴落していますが、経済力が無いからだ。
大昔なら通貨の価値は農産物か金しか価値を裏付けられませんでしたが、現代では経済競争力のある国の通貨が世界の基軸通貨として通用するようになる。だから製造業を無視して金融資本主義でアメリカやイギリスは経済を運営してきましたが、アメリカはオバマ大統領が製造業主体の資本主義の再建を目指している。しかしイギリスはハシゴを外されて経済を復活させる事は無理だろう。アイスランドのように金融立国はいずれは破綻する。
２４日にも書いたように、１９世紀は石炭と蒸気エンジンと大英帝国の時代であり、２０世紀は石油とガソリンエンジンとアメリカの時代であった。そして２１世紀は電力とモーターと日本の時代がやってくる。このような技術革新が世界の覇権を決めるのであり、必ずしも人口や国土面積の広い国が覇権国家になるわけでないことは歴史が証明している。ゴールドマンサックスは中国やインドやブラジルやロシアがアメリカと並ぶ大国になると予想しているが、それは間違いだ。彼らに日本製以上のハイブリットカーは作れない。
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