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現在、出版会、新聞、テレビを含むマスコミの業績悪化が続いている。私もほとんどテレビは見なく、yutube、yahoo動画で主要番組をみたり、新聞は、日経新聞、タブロット紙を読んでいる。
その中でも週刊ポストは、辛口の記事が目立ち、記者もスポンサーを恐れず記事にしている状況に感服します。
タブロット紙一面に、キャノン子会社の請負社員１０００人以上削減する一方、天下り機関ではないかとも疑われるキャノングローバル戦略研究所を設立したという。
どのような人材が重鎮かなと思いきや、ほとんどが７０歳前後という即戦力ならず、公的機関に対しての圧力係ともいえる人材をそろえているようです。
日本の場合、年功序列、終身雇用のために、どうしてもこのような人材を企業内に控えていなければならず、グローバルな観点でいえば、すでにこのような人材は戦力にならず、国内向けの対策といっていいのではないでしょうか。
ただ、請負社員１０００人以上の人件費よりもこちらのほうが企業にとってメリットであると企業経営者は、考えたのでしょう。
以前経団連の重臣の秘書をしていた人に知人がいたために経団連の役員の業務というのを少しは知っているが、御手洗経団連会長とは天と地というほど違いがわかります。
公務員改革にしても御手洗経団連会長が座長ということで行っているが、全く腰砕けのようであり、古風な日本人的な倫理観も持っていないようにも感じられこの不景気の中で今後の経済をどう立て直すかということさえ発言していません。
あきれかえってしまいます。
官僚にしても今の日本経済の危機的状況を検討し、迅速に政策立案をしていますが、状況が短期的に変わるために、麻生政権の政治力の無さで肝心な時に政策を実行できなく、せっかく一所懸命に検討した案でさえ経済の実に結びません。
エネルギー政策にしても同様であり、原油、資源などの価格が下がっている今、果して新エネルギーに向けてしまうとコスト高になってしまわないかという不安にもかりたたれる。
あた、そのほかの雇用政策、経済政策にしても年末から実行していればよかったのにともいえる政策があり、これが本格的決算にはいってから行ったとしても効果がみえてくるのかなとも感じられます。
欧米などの知り合いなどに聞くと、たしかに株、不動産などが下落し、先々が不安かもしれないが、政府は、この危機を乗り越えようとするために大胆な政策を行う姿勢もみえているし、企業にしてもリストラを積極的に行っているために、不安よりもチャレンジ精神で積極的に考えているようです。
例えば、企業の株価も安くなり、再生できる案、人材がそろえば買収し立て直すという再生ビジネスなども行えるし、またそれに付随するM&Aの業務も増え、政策に沿ったビジネスも検討できると前向きなのです。
しかし、日本の状況は、まったく逆であり、すべての流動性を止めてしまっているようです。
消費税増税解散と麻生自公政権は、叫んでいますが、将来的な増税は国民はある程度理解しつつあるようですが、肝心の公務員の削減、待遇カット、無駄な機関の廃止などは一向にすすんでおらず、政治家にいたっては、次々と不祥事事件がでてくるといった状況で国民に負担せよと選挙しても、同意するのでしょうか。
麻生総理にしても中川財務大臣が傍にいたからかもしれませんが、ライス国務長官に拉致問題を反故にしたら、日本も核議論が噴出しますよと忠告したようですが、その点いいことも言っているのですが、そのあとが腰砕けとなっているようで、そのような状況がいろいろな行動に表れてしまっているのかもしれません。
また、小選挙区制のために、渡辺衆議院議員のように選挙に刺客を送られるために反発する力もない、国民目線で考える議員がいないという現実を見せつけられている国民は、今の与党をどう判断するのでしょうか。
今日の日経平均は、後場にかけて先物売りが続き６９円程下落しました。為替相場にしても、株式相場にしても基本的には、売りスタンスのようですが、いつ公的介入がはいるかもしれないということで、方向感が定まらないようです。
現状底は、７５００円かなと感じていますが、来期の見通しが暗いとなれば介入がはいっても７０００円を割ってくるかもしれません。
- Re:土光と比べたら御手洗はハエの鼻くそ程度の人材や、水洗トイレにでも流してもうたれや 薬痴寺 2009/1/26 22:06:11
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