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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu184.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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白川氏（現日銀総裁）は、このシンポジュウムで、「政府紙幣も日銀券も
紙幣である」と批判しているが、造幣益の意味を理解していない日銀総裁
2009年1月25日 日曜日
政府発行紙幣２５兆円で１人に２０万円支給する（報道２００１より）
硬貨は日本政府が発行しており造幣益となっている（報道２００１より）
◆スティグリッツ氏の提案は間違ってはいない━白川、滝田両氏の批判に反論する━ (『月刊日本』平成15年7月号、丹羽論文)
http://www.niwa-haruki.com/p006.html
白川氏は、このシンポジュウムで、「政府紙幣」も「日銀券」も紙幣であることには変わりはないから、スティグリッツ提案は無意味であると、批判している（同じく『日本経済新聞』4月30日付号）。しかし、この白川氏の意見は、「政府紙幣」と「日銀券」のあいだにおける、造幣益の有無という決定的な違いをまったく見逃してしまっている。
言うまでもなく、「日銀券」がいくら発行されても、それによって政府の財政収入と なるような造幣益が生じるわけではない。かりに、新規に発行された国債を日銀が購入し、その代金を新規に発行された「日銀券」で政府に支払ったとしても、それは、結局、政府が日銀からそれだけの額の借金をしたということであり、政府の債務がそれだけ増えるわけであるから、政府にとっては正味の造幣益が得られることにはならない。また、よく知られているように、「日銀券」の発行額は日銀の負債勘定に計上されるのであるから、日銀自身にとっても、「日銀券」の発行によって造幣益が得られるわけではない。
しかし、そのような日銀券の場合とはまったく異なって、わが国の現行法のもとでは、「政府貨幣」の発行額は、政府の負債としては扱われないのである。現在、発行されて流通している「政府貨幣」の総額は4兆3千億円前後であると思われるが、それは、政府の負債勘定には計上されてはいない。その発行額（額面価額）から原料費や加工費などの造幣コストを差し引いた差額としての正味の造幣益は、政府の財政収入として一般会計に繰り入れられてきたのである（このことは、旧大蔵省スタッフの共同執筆によって平成６年に大蔵省印刷局より公刊された『近代通貨ハンドブック──日本のお金──』、 114頁でも明らかにされている）。
当然、「政府貨幣」としての「政府紙幣」も、同様な扱いとなり、政府に造幣益による（負債ではない正味の）財政収入をもたらすことになる。この点こそが、「政府紙幣」と「日銀券」の決定的な相違点である。白川氏は、この重要なポイントを知らないようである。榊原英資氏も、同氏の『中央公論』平成14年7月号の論文を見るかぎりでは、このことを知らないでいるようである。スティグリッツ氏が、政府紙幣の発行は「債務としては扱われず、…‥政府の財政赤字には含まれない」（『日本経済新聞』4月30日付に掲載された同氏の基調講演要旨）と言い切っているのは、さすがである。（中略）
滝田氏は、政府紙幣が発行されはじめたときに、内外の投資家が、日本の政府は「借金を返せなくなったので、返済義務のない政府紙幣を発行しはじめたのではないか」という疑いを抱きだすと、日本の通貨への信認が一挙に崩れ、日銀券も通用しなくなって、日本ではドル札が流通通貨となるといった「円の死」の状況となると述べ、「太政官札の轍を踏むのは日本経済の悲劇だ」と締めくくっている。
この滝田氏が述べたような不安について吟味・分析しようとする場合には、そのような「政府紙幣」の大規模な発行、あるいは、私（丹羽）が提言しているように、直接には「政府紙幣」を発行せずに、ただ、400兆円ぶん、ないし、500兆円ぶんぐらいの政府貨幣の「発行権」を政府が日銀に売るといった間接的なやり方での「国（政府）の貨幣発行特権」の大規模な発動によって、巨額の財政収入が得られるようになったときに、わが国の政府は、その膨大な新規の財源を用いて、どのような政策を実施することになるであろうかということを、まず、具体的かつ現実的に考えてみるべきである。
現在、わが国の経済においては、総需要の不足によって、膨大なデフレ・ギャップが生じている。すなわち、総需要が低迷しているために実現されえずに空しく失われている潜在GDP額が、年間400兆円にも達しているのである。このことを旧経済企画庁および現在の内閣府は秘匿してきたが、しかし、このように、現在のわが国経済におけるデフレ・ギャップの規模がきわめて大きいということは、実証的に容易に計測しうることであって、疑う余地はない。言い換えると、現在のわが国の経済においては、このような膨大な規模のデフレ・ギャップという形で、想像を絶するほどに巨大な「生産能力の余裕」が存在しているのである。
このように「生産能力の余裕」がきわめて大きいのであるから、上述のごとく、租税徴収でもなく国債発行でもない「国（政府）の貨幣発行特権」の大規模な発動という手段で、国民にはまったく負担をかけずに、巨額の財政収入を新規に得ることができるようになった場合、政府が、その巨大財源を用いて、総需要拡大のためのケインズ的な積極的財政政策を大々的に、そして、幾年も続けて実施すれば、なにしろ、「生産能力の余裕」がいくらでもあるのであるから、需要の増大に応じてモノやサービスはどんどん生産され供給されうる。
すなわち、このような状況では、需要に対して商品の供給が追いつかないなどといった事態は起こらないのであるから、物価が高騰することもなく生産が大幅に増え、実質GDP は高度成長となり、国民の実質所得と生活水準も急速に向上する。しかも、これは一年かぎりのことではなく、中・長期的に持続させていくことも、困難ではない。そのような理想的な好況の高度成長軌道に乗った経済状態になれば、いわゆる不良債権、不良資産なども、あ っという間に優良債権、優良資産に一変する。
財源が、事実上、無尽蔵なのであるから、社会資本の完備、自然環境の改善、防衛力の整備、等々に加えて、年金制度をはじめ社会保障・社会政策の諸制度も十分に充実させることができる。また、これまでは国債発行残高の増加などで巨額に累積してきた政府債務も、この新規の無尽蔵な財源を用いて、どんどん償還していくことができるようになる。もとより、経済が高度成長になれば、政府の税収も飛躍的に自然増となり、必然的に、政府財政のプライマリー・バランスも黒字化する。
まさに、良いことずくめになるわけである。そうなれば、外国の投資家たちも、安心して 日本の証券市場や公社債市場に多額の資金を投入しようとするであろう。このように、きわめて良好な経済状態になったときに、そうであるにもかかわらず、わが国の通貨に対するわが国民の信認が失われるなどということは、ぜったいに、あり得ることではない。滝田氏のペシミスティックな指摘は、まったくの見当ちがいなのである。
◆財務省・日銀が機能しないのならば、県が「藩札」を発行して公共事業を行え 2003年5月8日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm
◆亀井静香候補はなぜ政府紙幣を提案しないのか それは国際金融資本および日銀を敵にすることだ 2003年9月14日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu53.htm
政府紙幣の法律はあり法改正は不要（報道２００１より）
アメリカではルーズベルト大統領により政府紙幣が発行された
（私のコメント）
いつの株式日記に「政府日銀はどうして円高のメリットを生かさないのだろう？」と書きましたが、その国の通貨が高すぎた場合に政府紙幣を発行して国家の財政を穴埋めする政策のことであり、８００兆円の国公債の借金も政府紙幣で回収すれば借金はチャラに出来る。この事はまえから主張してきた事ですが、ようやくテレビなどでも政府発行紙幣の事が報道されるようになった。
経済学を語る上では通貨とは何なのかが分かっていないと政府発行紙幣の事も分からないのであり、経済学では紙幣は金との兌換で価値を生じたという間違った常識がまかり通ってしまっている。白川日銀総裁などもその一人であり、日銀紙幣と政府紙幣の違いも知らないようだ。
通貨の価値とは労働力であり生産力などの経済的価値に裏付けされたものであり、日本は技術水準もダントツに高くて政治も安定している。アジアのどこかの国のようにクーデターが起きて通貨の価値が一瞬にして無くなるという事も無い。最近ではアメリカがデフォルト宣言してドルが紙切れになる可能性がでてきましたが、その前にイギリスが危なくなってきた。
イギリスは金融以外にこれと言った産業が無くて銀行も国営化されて、国が借金を支えきれなくなって国家破綻の可能性が出てきた。そのような国では政府発行紙幣などは発行できない。それに対して日本は政府が大借金を抱えていますがほとんど国内で消化されており政府が政府発行紙幣で国債を回収すればすべて借金はチャラに出来る。
マクロで考えても日本には１５００兆円の個人の金融資産があるわけだから、まだまだ国債の発行余力があるのであり、バカな日本の経済学者が騒ぎ立てているだけだ。財務省の役人も財政が厳しいから消費税を上げたがりますが、政府発行紙幣で財政を賄えばいいのであり、円が高いという事はそういうことが出来るという事だ。
ジンバブエのような産業も何も無いところで通貨を乱発すればハイパーインフレになりますが、日本は円高で困るほど通貨は高く経済力もアメリカや中国や韓国などが悲鳴を上げるほど強い。だから日本は通貨発行余力があり、国民に直接配れば消費を刺激して景気は回復する。高橋洋一氏は元大蔵官僚であり榊原英資氏も元大蔵官僚であり政府発行紙幣を提案している。
これといった産業の無い国では金などが通貨の価値となりますが、金では利息も生まないし持ち歩きに不便だ。日本では江戸時代には米が通貨の価値の裏付けとなりましたが、通貨とは何かということを「株式日記」では２００１年５月に次のように書きました。
◆江戸幕府の通貨政策 ２００１年５月３１日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu23.htm
昨日のＮＨＫで「その時歴史は動いた」で八代将軍徳川吉宗の経済政策の事を取り扱っていました。「元文の貨幣改鋳」のことを扱っていましたが、インフレとデフレにおける通貨供給との関係を分かりやすく扱っていました。江戸時代までは米本位制の時代で、侍は米で給料をもらっていた。それを米穀商に売り貨幣に代えていた。
吉宗は「享保の改革」で幕府の財政を引き締め、米の生産を高めました。その結果米の値段は暴落し侍たちの生活は困窮しました。吉宗は米相場を高めようと米を買い上げたりしてみましたが思うように値が上がらない。米の供給が増えたのに通貨を引き締めていたから、米の値段は８０文から２０文まで値下がりしました。
そこで大岡越前之守は貨幣の増量を進言しましたが、吉宗はインフレを恐れて踏み切れませんでした。しかしいろいろ対策を打っても米相場は回復せず侍の生活はますます貧しくなり、やむなく大岡越前の守の進言を受け入れて、貨幣の増発に踏み切りました。その結果米価は２０文から６０文にまで回復し、他の物価は安定していました。
（私のコメント）
江戸時代の米と貨幣の関係考えればデフレインフレの関係を理解しやすい。米の増産力が増えれば江戸幕府は貨幣を発行できるのであり紙幣でもかまわない。現代なら生産力になりますが、ＩＴ革命やロボット革命で生産力は飛躍的に増大しているにもかかわらず政府日銀は貨幣を発行しないから円が高くなりデフレが生じている。デフレの時は政府が大規模な財政出動で公共事業を行なってもインフレに心配は無い。
最近の国会における自民党内の消費税論議を聞いていると経済のことを何も知らない議員が多すぎる。消費税を増税して財政を立て直すことよりも政府発行紙幣で公共投資をすべきなのだ。消費が少なければ国民に配って消費させればいい。円も高すぎて困っているのだから円を安くするにも政府発行紙幣は現代の打ち出の小槌なのだ。
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