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エコナビ２００９：ＣＰ・社債買い取り 窮地の日銀、禁じ手連発
＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
日銀が２２日、コマーシャルペーパー（ＣＰ）３兆円と社債の買い取りを決めたのは、急速に悪化する企業の資金繰りを支援する狙いだ。中央銀行が将来損失を被る恐れのあるＣＰ・社債を買い取るのは本来「禁じ手」だが、急速な景気悪化で「異例」（白川方明（まさあき）日銀総裁）の策を連発せざるをえない状況に追い込まれた。さらに、日銀はこの日、０９年度の成長率見通しを大幅なマイナス成長に下方修正しており、追加策を迫られるのは必至だ。【斉藤望、坂井隆之】
◇損失を被る恐れ
「ここまで政策金利が下がると、（資金供給）量への安心感を確保することが各国中央銀行の共通課題だ」。白川総裁は２２日の会見で、金融政策が金利から「量」への転換を余儀なくされていることを指摘した。
昨年秋からの金融危機の深刻化で各国中央銀行は利下げを相次いで実施、昨年１２月には日銀の政策金利が年０・１％、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利に移行。今月に入り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年２・０％、英イングランド銀行が年１・５％と、ともに史上最低水準に引き下げた。
利下げはほぼ限界に達しているのに景気は悪化の一途で、当局は利下げ以外の策を検討せざるをえない。ＦＲＢは証券化商品の買い取りなど「量的緩和」に乗り出し、イングランド銀も５００億ポンド（約６・５兆円）の資金枠で社債やＣＰを買い取る方針だ。日銀も買い取り対象を昨年１２月に決めたＣＰのほか社債にも広げ、「未踏の領域」に踏み出した。
ただ、ＣＰや社債を買い取れば、発行した企業が倒産すると日銀が損失を被る。ＣＰ買い取り額の３兆円は日銀の０８年３月期の経常利益（６８７３億円）の４倍超。損失リスクをできるだけ回避するため、日銀はＣＰには一定の格付け、社債は残存期間が短期であることなどの条件を付けたが、２２日の政策委員会・金融政策決定会合では須田美矢子審議委員（元学習院大教授）が社債買い取りに「時期尚早」と反対した。
白川総裁は「現時点でこれ以上の買い取りは考えていない」と述べたが、今後も景気悪化が続けば「長期の社債の買い取りもありうる」（大和総研の渡辺浩志エコノミスト）との指摘も出ている。
◇ＣＰ３兆円、市場残高の２割
日銀はこれまで金融機関の保有するＣＰや社債を一定期間後に売り戻す条件で買い取ってきたが、今回は完全な買い切りで金融機関に資金供給する。このため、金融機関は損失リスクを心配せずに企業が発行するＣＰや社債を購入できる。
日銀が買い取りを決めたＣＰの市場残高は約１７兆円で３兆円の買い取りは２割近くを占める。償還まで１年以内の社債の市場残高は５兆〜６兆円で、このうち日銀は２割程度の買い取りを見込む。
ただ、ＣＰや社債の発行は一部の優良企業に限られる。白川日銀総裁は「大企業の資金繰り改善で、下請けの中小企業にも結果としてお金が回るようになる」と説明するが懐疑的な見方も強い。ＵＢＳ証券の後藤文人氏は「金融機関が貸し出しを厳しくしているのは融資先の倒産を恐れているため」と指摘。日銀によるＣＰなどの買い取りが中小企業の資金繰り改善につながらない可能性もある。
株価急落などで金融機関の経営体力は急低下し、融資余力も乏しくなっている。改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入の申請が広がり、金融機関が融資に積極的になれるよう体力を回復できるかどうかが今後の焦点になる。
◇デフレ不況懸念−−マイナス成長
日銀が０９年度の実質成長率見通しを戦後最悪となるマイナス２％まで引き下げたことは、日本経済が雪崩を打つように急速に悪化していることを改めて示した。需要の冷え込みで物価が下落する「デフレ不況」への懸念も今回の景気悪化局面で初めて言及した。
日銀は１０年度の成長率はプラス１・５％と従来の１・７％から小幅な下方修正にとどめた。米国のオバマ新政権の大型景気対策などを踏まえ、「０９年度後半以降、国際金融市場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれ日本経済も持ち直す」とみているためだ。
だが、米欧では金融危機が再燃しており、金融不安が解消しない限り、実体経済には下押し圧力が働く。１０年度の急回復シナリオに白川総裁も会見で「非常に不確実性が高いというのが偽らざる感想」と漏らし、「金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性がある」と警戒感を示した。市場でも「１０年度はせいぜい０％台の成長」（大手証券）との声も出ている。
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■ことば
◇ＣＰと社債
企業が資金調達のため発行する債券。ＣＰは２週間〜３カ月程度の短期の資金繰り、社債は償還まで最長１０年と長期の資金繰りをまかなう。昨年９月のリーマン・ショック以降、信用不安が高まり、毎月１３兆円規模だったＣＰの新規発行額は１１月は９兆円に減少。月１兆円超あった社債発行額も３０００億円台に低迷している。大企業でも発行を見合わせるケースが続出し、年度末に向け資金繰り難の恐れが出ていた。
毎日新聞 2009年1月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090123ddm008020050000c.html
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