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2009年01月24日
金融情報（日本株は買えるか？）
金曜日の日経平均は３０６円余り急落して終わり、７，７４５円で引けており、７，０００円大台割れを視野に入れてきていますが、問題は今の日経平均が＜割安＞かどうか、という点にあります。
＜ワールドレポート新年号：株式市場予測＞でも指摘しましたが、日経平均９，０００円などとても買える水準ではなく、さらにそこから現在は１３００円以上下がってきていますが、それでも高過ぎるのです。
２３日付け日経新聞では以下のような報道をしていました。
＜日本株 割安感が後退＞
株価の水準を図る尺度としてＰＥＲがありますが、２２日時点の比較は以下の通りです。
１６倍 日本
１４倍 上海
１２倍 ニューヨーク
１１倍 韓国・台湾
１０倍 インド・香港
９倍 ドイツ
８倍 イギリス・フランス
７倍 ブラジル
３倍 ロシア
日経平均は世界で最も割高になっているのです。
米国の１２倍どころか、ヨーロッパの＜イギリス・ドイツ・フランス＞の８・９倍に比べて異常に高いと言え、日経平均は今後最低でも米国並みの株価収益率１２倍になるでしょうし、最悪の場合、ドイツ・イギリス・フランス並みの８〜９倍になりましても、何ら不思議ではないのです。
＊この場合、日経平均はＮＹダウ並みで６，０００円、ドイツ並みで４，５００円、イギリス・フランス並みで４，０００円となります。
ただ、ここで一つ注意しなくてはいけないのは、このＰＥＲの前提となる企業業績が「変わらない」ということなのです。
現在のように企業業績が日々減額修正・赤字転落が起こっていますと、このＰＥＲの前提にあります≪一株あたり利益≫が減少しますので、計算の前提が変わってくるのです。
＜今日付け報道＞
＊日産 今期１，０００億円を超える＜赤字＞（前期は７，９０８億円の黒字）
＊ＡＮＡ 今期営業益 ２００〜３００億円減額の２５０〜３５０億円へ
当初予想の８００億円から５５０億円に減額され更に今回減額
昨年までは【日経平均】の一株当たり利益は５７０円余りありましたが、現在は５００円になっており、このままいけば４００円を割ることも十分あり得ます。
その際には【ＮＹダウ】並みの１２倍でも４，８００円になるのです。
今の６，０００円から１，２００円も下方修正となるのです。
ドイツ並みでは３，６００円、イギリス・フランス並みで３，２００円という今の７，７００円台からしますと恐ろしい程の暴落になりますが、それでもロシア並みになれば１，２００円ですから、まだましということになります。
国際社会において、日本の位置づけがどこにあるのかでどの株価収益率をとるか変わってきますが、１月第２週の外人の売り越し額が３，２０５億円と空前の規模になったことを見ればおのずと分かります。
＊因みに買い越し額上位では年金資金（信託銀行）が２，５５７億円となり、個人が２，８４７億円となっていました。
また、【株価純資産倍率】から見て割安という指摘もありますがこれは間違っています。
今のような最終赤字が出ている局面においては会社の資産が減っており、かつ資金繰りのために借入金を増やしている企業が多く、このため＜１株当たり純資産＞が減少しているのです。
色々な指標がありますが、【ワールドレポート新年号】を今一度読み返して頂ければと思います。
金融危機情報（ウオーレンバヘット氏の憂鬱）
稀代の投資家の「ウオーレン・バヘット氏」の本体会社である【バークシャー社】の株価が暴落してきています。
昨日（金曜日）は２．９％マイナスの＄８６，２５０となり、昨年来高値である
＄１４７，０００から４１％下落しているのです。
これでも【株価収益率】は１７倍であり、今、＜バヘット・プレミアム＞が落ちてきており、このままいけば株価収益率１０倍（＄５０，０００）ということもあります。
高値から３分の一にまで暴落することもあり得るのです。
今や世界中の投資家は軒並み損をしてきており、今後経済が悪化し相場が崩壊することになればどれだけの損をすることになるでしょうか？
このような中、換金対象となっています日本株には今後も引き続き膨大な売りものが浴びせられることになるはずです。
なにせ、日本円は世界一高いわけであり外人からすれば絶好の損を埋める市場になっているからです。
そして経済の実態を全く無視しています今の円高がいつまでも続かないことを外人専門家は知っています。
nevada_report at 06:45
2009年01月23日
金融危機情報
今日の日経平均は３００円余り下落し金曜日にもかかわらず安値引けとなっていました。
特に主要株の下落が目立っていましたが、企業業績の悪化もあり下値の目処がなくなりつつあるのです。
日経平均５０００円でも割高となる日も近いかも知れません。
詳しくは明日解説させて頂きます。
nevada_report at 23:36
金融危機情報（ダウ以上に急落した主要株）
【ＮＹダウ】は１０５ドル余り下落し（−１．２８％）、何とか＄８，０００ドル台は上回って引けていましたが、主要株の中には【ＮＹダウ】の２倍以上下落していた銘柄が多くありました。
シティ −１５．２６％（終値 ＄３．１１）
ウエルズ・ファーゴ − ５．１７％（終値 ＄１５．７９）
マイクロソフト −１１．７１％（終値 ＄１７．１１）＊安値更新
インテル − ３．３２％（終値 ＄１２．８２）
【シティ】と【マイクロソフト】が１０％を超える下落となっていますが、リストラを発表すれば本来なら株価は上昇しますが、【マイクロソフト】は反対に下がっており、今の市場がリストラだけでは株価を買い上げる力がないことがわかりますが、実際には、市場は今回のリストラ以上の人員削減を求めているとも言えるのです。
従業員の５％。１０％削減ではなく、最大３０〜５０％カットを求めているともいえるのです。
何故なら最終的にはそこまで規模を縮小しませんと、会社がもたないからです。
今、世界中で市場が急速に消えていっていますが、まだ多くの企業経営者はいずれ需要は戻ってくると思ってのんびり待ち構えていますが、ところが需要は日々遠くに去っていっています。
気がつけば自分だけ取り残されて、そこには＜在庫＞、＜過剰人員＞、＜過剰設備＞、＜過剰材料＞が残され、最悪の場合、企業が消滅することになります。
経済の悪化が進む中、いつ【ＮＹダウ】が１０％を超える暴落を演じまじてもおかしくない経済状況であるということをしっかり認識しておくべきだと言えます。
nevada_report at 07:41
2009年01月22日
金融危機情報（ソニーの過去最大の赤字と大リストラ）
【ソニー】は今期は過去最大となる２，６００億円もの営業赤字に転落すると発表していますが、前期は４，７００億円の黒字でしたので７，３００億円もの減少となるとしています。
最終損益は１，５００億円の赤字となる予想であり、前期は３，６９４億円の黒字でしたので、５，２００億円余りの減少となります。
膨大な赤字を計上する【ソニー】ですが、来期はさらに世界経済が悪化しますので、一体どれだけの赤字が出るのか、経営陣もはっきり分かっていないはずです。
日本を代表します【ソニー】をはじめ、【トヨタ】が膨大な赤字に苦しんでいますが、問題は年末の資金繰りになります。
今回の赤字転落で【ソニー】の金庫から１，５００億円余りが消えてなくなるわけであり、来期は５，０００億円〜１兆円の赤字も想定される今、会社存亡をかけた大リストラを経営陣が打ち出せるかどうか。
【ソニー】の経営陣に残された時間的余裕は余りありません。
nevada_report at 18:12
経済速報（日経平均買い上げとトヨタ・ソニー安）
【日経平均】は午前にはマイナスに落ち込みましたが、後場から猛然と年金資金の買いが入り、するすると上昇していき終わってみれば１５０円余りの上昇となり、８０５１円となり、８０００円台を回復しています。
ところが【東証株価指数】は８ポイント余りの上昇で７９５ポイントとなり、８００ポイント台回復にはなっていません。
この理由は軽量級の買い上げ銘柄は上昇しましたが、【トヨタ・ソニー】という重量級の銘柄がそろって売られたことに理由があります。
特に、【トヨタ】は大商いの中、１３５円安（−４．２％）と急落し２，８５５円となり２９００円台をも下回っています。
【ソニー】も−５１円（−２．６％）安の１９３８円となり、２０００円台を回復することなく終わっています。
日本を代表します【トヨタ・ソニー】が揃って値下がりした理由は外人売りですが、円高の今、ドルベースで換算しました【トヨタ・ソニー】株は今の価格でも利益が上がるか、とんとんで逃げることができるのです。
【ワールドレポート新年号】で解説しました通り、今の円高は外人投資家にとり最高の環境であり、今せっせと日本株を売って現金化しているのです。
さて、どこまで”外人パラダイス”が続くでしょうか？
nevada_report at 17:50
経済速報（急増した貿易赤字）
１２月の貿易赤字は３０００億円を越える赤字となり月を追うごとに拡大しており、このまま行けば《経常赤字突入》は避けられません。
世界的低金利下でもあり運用益が減少するのが避けられないからです。
今や財政赤字、貿易赤字が拡大しつつある日本ですが、経常赤字にまで落ち込めば、日本は先進国最悪の状態に落ち込みます。
nevada_report at 11:43
経済速報（ソニーの正社員解雇報道と地獄）
日経新聞一面で【ソニー】が工場部門を統合し、正社員を２，０００人以上削減すると報じられていますが、【三井金属】も正社員削減を昨日発表しており、管理職手当を削減するところも出てきており（パイオニア１０％、ティアック１４．５％）、更には一般職員の給与カットも検討されています（パイオニア４月以降）。
何度も指摘していますが、今や派遣削減の次元ではなく、正社員の削減に踏む込む段階になってきており、これは更には税収不足ということで、地方公務員の削減に進むことになります。
今の激変しています状況を甘く見ていますと企業経営者も従業員も地獄に落ちることになります。
nevada_report at 08:04
金融危機情報（６，０００円を割り込んだグロソブと一つの時代の終焉）
分配金を引き下げました【グロソブ】ですが、昨日の基準価格は７３円下落の５，９５７円となり、６，０００円台を割り込み、かつ資産額も４兆３８０４億円となり、４兆円割れに向かって減少してきています。
＊為替相のの上下動で基準価格は当面は６，０００円近辺で動くかも知れませんが趨勢としましては下落を続けると見て間違いありません。
【野村戦略ファンド】もそうでしたが、金融崩壊を契機として一つの時代が終わった今、【グロソブ】に代表されます毎月分配金ファンドは一つの使命を終え、表舞台から消えていくのかも知れません。
【不動産投信（リート）】も、今、世界的に【不動産リート】は淘汰されつつあり、残るのは本当に一握りになりますが、これも一つの時代が終わった今、致し方ないことですが、淘汰される金融商品を保有している個人は暴落した基準価格を前に悲惨な状態になります。
nevada_report at 07:56
金融危機情報（為替介入？）
【為替市場・株式市場】は大荒れになっていますが、この背景には大型ファンドの破たんと為替介入が行われたのではないか、と噂されています。
ＮＹダウは１００ドル以上上昇して始まり、ドルが下落するに従い次第に下落しはじめ、一時はマイナスに落ち込んでいたのです。
為替市場では【ドル・ユーロ・ポンド】等が円に対して急落後、【日銀】がユーロ・ドル買い介入をしたのではないか、と見られており、と同時にＮＹ先物市場にものすごい買いが入りましたので、日本の公的資金が先物市場に買いを入れたとも見られており、これをきっかけに【ドル・ユーロ・ＮＹダウ】とも急速に戻し、終わってみればドルは前日と何ら変わらず、ＮＹダウは急上昇という相場になっていました。
以前にも同じような相場がありましたが、今回も日本が介入をしたのではないかと見られており、日本の資金が相場底割れ回避に使われたと見られています。
人為的な相場支えは必ず崩れますが、今回の大震動は今後の大崩壊の前兆と見れば、
今後じわりじわりと今回つけました安値に向かって売られることになりますが、より大きなうねりとなって市場を襲うことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年01月22日
経済速報（急増しだした倒産）
建設 ジョー・コーポレーション（松山） 負債総額 ９０億円
宝飾 三貴（東京） 負債総額 １１７億円
不動産 章栄不動産（広島） 負債総額 ２９２億円
昨日倒産した企業ですが、特定の業種ではなく、一般消費から建設・不動産となっており、今の日本経済の悪化がすべての分野に及びはじめてきているのがわかります。
この１月・２月は手形の決済が集中するとも言われており、かなりの数の企業が倒産する可能性があり、金融機関のみならず、一般企業も与信管理、売掛金の回収等しっかり行いませんと、自分が命取りになってしまいます。
nevada_report at 06:24 77拍手
金融危機情報（暴落したヨーロッパ通貨）
＜日本時間午前１時４５分＞
ユーロ １１２．０１円
ポンド １１９．２５円
スイスフラン ７５．８９円
豪ドル ５６．２２円
ＮＺドル ４５．０１円
【ユーロ】がとうとう先の安値である１１３円を突き抜けて１１２円割れ寸前にまで急落してきています。
このままいけば１１０円割れから、最終的には２桁になるのは必至という状況になりつつあります。
【ドル】も８７．０５円まで下落していますが、ところが今日の【ユーロ・ドル】為替レートは１．２９１３近辺で殆ど動いておらず、今回の為替変動が【円】独自だと言えるのです。
この為替レートでは日本の殆どの輸出企業は赤字に陥っているはずであり、３月期決算が出来ない企業も出てくるかも知れません。
今後は今年に入って７度の為替切り下げを行っている【ロシア】がどのような動きを打ち出してくるのかが焦点になります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/?p=2
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