| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu184.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
円高の要因は『ドルよりも円の方が安全だ』という事だが、日本の通貨は
安全だが、株式市場はリスクがあるという考え方は筋が通りません。
2009年1月23日 金曜日
◆『日本の株式市場、どこかでドカンと下がる？』【森田レポート】 １月２２日 ケンミレ株式情報
http://www.asahi.com/business/today_eye/TKY200901220204.html
“暴落＝買いのチャンス”が近づきました
昨日のＮＹダウの大幅上昇があっても、今日の前場で日経平均は８０００円を突破できませんでした。これから日本の株式市場が『大きく下がる』確率は、ますます高くなったと思います。
暴落相場で勝つには誰もが『株式市場はもう駄目だ』と思った時に買うことです。誰もがそう思うからこそ底になる可能性も高く安全性も高まります。
ただし、日経平均が７５００円になっても７０００円になっても、ダラダラと下がったのでは、暴落とは言えません。数字だけに惑わされず、どこから暴落が始まるかに注目しましょう。
目をそらさずに株式市場を見続けた人には、チャンスが微笑みます。
今週末が最後の銘柄準備のチャンスかもしれません。明日のコンサルティング・メールでは、より具体的な方向性をアドバイスする予定です。
昨日はアップルの好決算でＮＹダウは２７９ドル高の８２２８ドルまで上昇しました。当然、今日の日本の株式市場も８０００円を突破して上昇すると思われましたが、前場の高値は７９８８円と８０００円を突破出来ませんでした。
メリルリンチの機関投資家アンケートでは『相変わらず、日本市場は割安』という見方の方が多くなっていましたが、今日の寄り付きの外国人投資家は売り越しで始まりました。
円高の要因は『ドルやユーロよりも円の方が安全だ』という考え方からだと言われていますが、日本の通貨は安全で、日本の株式市場はリスクがあるという考え方は筋が通りません。
日本企業が駄目ならば円も下がるはずですが、日本企業は技術力勝負の時代に入れば、これは技術力で付加価値を付けて世界競争に勝つという経営姿勢を取ってきた日本企業ですから、通貨と同じように日本の企業も海外の企業に比べて安全だという見方があって当然だと思います。
ということは、まだ世界の投資家は『この当然なこと』に気が付いていないか、いくつかの市場で『まだ、日本株を買えない』のかもしれません。
円が上昇すると輸出で経済を支えている日本企業にはダメージがあるという理由で、今のところ日本株は売られています。しかし、これから円が高くなるということを考えれば、日本企業は『輸出中心の成長から転換する』ということになります。
昔、日米摩擦が起こった１９８０年代半ばに『アクションプログラム』や『前川レポート』という『内需拡大政策』が取られましたが、円が上昇して、欧米企業が悪くなれば、再びオバマ民主党政権ということもあり、日本に内需拡大政策が要求されると思います。
特に中国が既に内需拡大政策に転換していますので、中国がしているのだから『日本も内需拡大政策をしろ』という要求が米国から出る可能性は高いのではないかと思います。
ここまでの話は『少し、先の話』であって、現在の日本の株式市場の動向ではありません。
今の日本の政治の動向
今日の８０００円に届かないという日経平均の動きを見ますと、どこかで『日本の株式市場がドカンと下がる』のではないかと思います。
欧米や中国が“トゥービック・トゥーファースト”で景気対策を行っているのに対して、日本は歴史的な政権交替時期と重なったこともあり、それを守るために麻生総理が『経済を無視』して自民党を守ることを大優先にしているからです。
民主党の『選挙をしろ』という要求は、安倍・福田と二人の総理が政権を放棄し、麻生総理が全くの裸の王様状態になっていることを考えれば、選挙をしろという要求は民主党の要求ではなく『国民の要求』だと思います。
選挙が民社党にプラスになるので、間違った報道をしているマスコミもありますが、民主党が有利になったのは『民主党と自民党の自己責任の問題』であり、日本の政治の歴史から見れば『選挙は行われなければならない』と思います。
問題は『麻生総理が歴代の総理のような常識を持っていない』ということです。１２月に自己利益から第二次景気対策を先延ばしにしておいて、１月になると『景気対策を優先しなければなにない』と言い方を１８０度変えていますが、これでは誰も信頼しなくなると思います。
歴史的転換点の自民党総裁が麻生総理であったことは『歴史が革命を求めている』という意思ではないかとも思ってしまいます。少なくても、小泉総理の時には『総理の考え方を国民が納得出来た』わけですが、今の麻生総理の言い分を納得している国民がどれだけいるかと考えた時に『日本は歴史的な時期にアンラッキーだったかもしれない』と思ってしまいます。
今後の株式市場の動向
私の中では株式市場が下がって、８０００円で一旦リバウンド上昇が起こり、そこから再び下がるというシナリオがありました。そして、このシナリオ通りに株式市場は動いたわけですが、この８０００円までのリバウンド相場が余りに短かったという印象があります。
そして、今回のＮＹダウの大幅上昇に対して『日経平均は８０００円を突破出来なかった（２２日前場終了時）』ということを考えますと、どこかで日本の株式市場が『大きく下がる』確率は高くなったのではないかと思います。
暴落相場は『財産構築投資＝安全性重視の投資にはチャンス』です。
通常の相場では『どこで下がるか』『どこで上がるか』を探すのは簡単ではありません。しかし、暴落相場は『暴落したら買い』という投資方法で良い訳ですから『目で見て分かる』ほど簡単です。
問題は『どのような下げを暴落と考えるか』ということだけです。
私は７５００円から７０００円まで下がれば、日経平均は上昇に転じる確率が上がるので、リスクを取らない投資であれば『７５００円から７０００円まで下がるのを待ちましょう』と申し上げました。
しかし、これから『ダラダラと７５００円まで下がったとしたら、暴落ではありませんので、７５００円は買い場にならない』かもしれません。
暴落相場で勝つ方法は『誰もが、株式市場はもう駄目だ』と思った時に買うことです。したがって、暴落の始まりが８０００円なのか、７５００円なのか、７０００円なのかで買いタイミングは違ってきます。
７０００円で暴落が起これば、買いタイミングの日経平均は６５００円とか６０００円になるかもしれませんし、８０００円割れで暴落が起これば、買いタイミングの日経平均は７５００円前後になることもあります。
結論
日経平均の株価で買いタイミングを決めるのではなく、暴落したタイミングを買いタイミングと考えるのが暴落相場の投資方法だとケンミレは思っています。
（私のコメント）
イギリスのポンドが大暴落している事は一昨日書きましたが、世界の通貨はドルに対して暴落している。唯一日本の円だけがドルに対して高くなっている。日本の円が高いのは円が安全だからだと評価されているからですが、それだけ日本経済が評価されているのに株価は下げている。
確かに輸出企業は円高になると不利ですが、輸出中心の経済政策では円高メリットを生かすことが出来ない。なぜ日本政府は内需中心の経済政策が打てないのでしょうか？ 公共投資などを行なおうとするとマスコミが公共投資はけしからんと大反対をしますが、中国などでは５４兆円の公共事業などやアメリカでは８０兆円の景気対策などケインズ政策が真っ盛りだ。
公共事業は財政再建に逆行するという財務省の言い分ですが、役人は景気の事よりも財政再建が第一なのだ。しかし財政再建するには景気を回復させることで財政再建させる事が正解なのであり、政府の歳出カットと増税ではデフレが酷くなるだけだ。財務省の役人はエンジンを逆噴射して日本経済を墜落させるつもりだ。「株式日記」ではケインズ政策を主張してきましたが、日本では少数派だ。
◆小室直樹 著 「経済学のエッセンス」 『断固としてケインズ政策を強行せよ』 2004年2月8日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu64.htm
フーバー大統領は、黄金の一九二〇年代を受けて、あくまで均衡財政政策を維持しようとしたので、結局、どうしようもなかった。
一九三三年、大統領になったフランクリン・ルーズベルトは、積極財政「ニューディール政策」によって、米経済の立て直しを始めた。
しかも、ルーズベルトは経済を理解していなかった。せっかく始めたケインズ政策も、「専門家どもに反対される」と言って完遂はできなかった。だから結局、行きつ戻りつ。
景気は順調に回復しつつあったのに、膨らむ財政赤字に慄いた彼は、一九三七年に財政政策をやめてしまった。そこで景気は後戻り。結局、アメリカは、日米戦争によって大量の有効需要が発生するまで、不況のままであった。
ルーズベルトとは逆に、ヒットラーは、ケインズ政策を独覚していた。財政赤字なんか恐れずに、財政政策（巨大な政府投資)を強行し続けた（第三章参照）。景気はあっという間に恢復し、失業者は皆無となった。
（私のコメント）
つまり日本においてはヒトラーのような実行力のある天才的政治家が必要なのであり、バカな役人や経済学者の言う事を聞いていたらいつまでたっても景気は回復しない。ヒトラーの公共事業はアウトバーンの建設ですが、モータリゼーションの時代を先取りしたものだった。ルーズベルトのニューディール政策が思うような成果が出なかったのは専門家が反対したからですが、時代が変わる時は専門家の方が間違う。
小泉竹中構造改革が間違っているのは財政再建の方向が間違っているためであり、歳出カットと増税では財政再建は不可能だ。ヒトラーのような大英断で実行するだけの力が今の政治家には無いのであり、壮大なビジョンを描いて国民を引っ張るだけの事が出来ない。オバマ大統領への期待が高まっていますが、彼はグリーンニューディール政策を掲げている。
◆グリーンニューディールの"盲点" 環境問題の世界的権威が占う １月２２日 ニュースを斬る
http://gensizin2.seesaa.net/article/112995105.html
バラク・オバマ米大統領は早期の景気浮揚を目指して、2年間で8000億ドル（約72兆円）規模に上る景気対策を打ち出した。施策の中で注目されているのが、いわゆる「グリーンニューディール政策」だ。
景気対策には、風力発電、太陽光発電、バイオ燃料など石油に代わる再生可能エネルギーの生産を3年で倍増し、住宅200万世帯を省エネ化するといった目標を新たに盛り込んだ。
「2年間で300万人」という雇用創出目標に、グリーンニューディール政策による創出分は明記されなかったが、オバマ大統領は選挙戦における公約で、再生可能エネルギーの開発・導入に10年間で1500億ドル（約13.5兆円）を投じ、500万人の雇用を生み出すという大胆な目標を掲げてきた。
環境も雇用も経済成長も。“一石三鳥”を狙う政策は果たして実現するのか──。地球温暖化など環境問題の世界的な第一人者で、歴代政権のコンサルタントも務めてきた米スタンフォード大学のステファン・シュナイダー教授に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス、中野目 純一）
「地球市民」でなかったブッシュ前大統領の罪
―― シリコンバレーの環境ベンチャー企業は、技術力の点で欧州や日本の先行企業に追いつき、追い越すことができるのでしょうか。
シュナイダー そうですね。残念なことですが、ジョージ・ブッシュ前大統領の下で米国は大きなチャンスを逃しました。彼が環境技術に対して熱心ではなかったからです。彼はオイルマン（石油業界の人間）で、プラネタリーシチズン（地球市民）ではなかった。
後れを取り戻すために、米国企業は技術開発を急がなければならない。もっとも、シリコンバレーのハイテク産業の技術レベルは、決してほかの地域に引けを取ってはいません。
特にシリコンバレーには常に、優秀な若い技術者やIT（情報技術）の研究者が集まってきます。だからこそ、依然として多くの起業家が、ここでハイテクベンチャー企業を立ち上げる。簡単にはいかないでしょうが、いずれは環境技術でもシリコンバレーの企業が必ず世界の先頭に立てると思います。
それに日本やドイツなど環境先進国の企業との競争は大歓迎です。競争を通して切磋琢磨してこそ、再生可能エネルギーの供給サービスの質が向上し、利用料金も下がっていくのですから。
（私のコメント）
２０日の株式日記で金子氏と竹中氏の論争を紹介しましたが、司会の田原総一郎は金子氏がグリーンニューディールの事を説明しようとしたら発言を封じてしまった。竹中氏は財政再建派でありグリーンニューディールの話をされると竹中氏の負けになるからだ。グリーンニューディール政策では新技術がポイントであり、「株式日記」でも公共投資で「科学技術に投資せよ」と主張してきた。いまさら橋や道路を作っても景気も雇用も生み出さない。
実際に９０年代からの公共事業を見ても橋や道路や箱物ばかりで、環境エネルギー関連に投資した地方があったのだろうか？ 太陽電池パネルへの助成も小泉内閣の時に打ち切られましたが、竹中氏の弱点は科学技術に対する理解が浅いために新しい公共事業を打ち出すことが出来なかった。いったい何の為に経済財政担当大臣になったのだろうか？
◆環境省：「グリーン・ニューディール」日本版の施策公募 １月１６日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20090117k0000m040058000c.html
環境省は１６日、環境政策を通じて景気回復、雇用創出を目指す「グリーン・ニューディール」日本版の施策の公募を始めた。地域活性化策から社会構造を変える内容まで対象分野は問わず、応募資格も限定していない。斉藤鉄夫環境相は「我々が思いも寄らなかったアイデアをいただきたい」と呼びかけた。
グリーン・ニューディールに関しては、オバマ米次期大統領が５００万人の雇用創出を掲げている。
斉藤環境相は６日、「緑の経済と社会の変革」と名付けた日本版の策定を表明。環境ビジネスの市場規模を７０兆円（０６年）から１００兆円、雇用数１４０万人から２２０万人への拡大を図る素案を公表した。効果の拡大を図ろうと、異例の施策公募に踏み切った。
アイデアは電子メール（ｇｎｄ＠ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ）でのみ受け付ける。詳細は環境省ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／）で、締め切りは２月１６日。【大場あい】
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。