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東京株も一時2カ月ぶり安値=オバマ期待が一服
http://www.asyura2.com/09/hasan61/msg/228.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 1 月 21 日 19:05:29: xbuVR8gI6Txyk
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000082-jij-biz

21日の東京株式市場は、オバマ米新大統領の経済政策に対する期待感が一服する中、欧米の金融不安の再燃で主力株中心に幅広く売られた。日経平均株価は続落し、一時前日比236円安の7829円と、取引時間中としては2カ月ぶりの安値を付けた。午前の終値は155円94銭安の7909円85銭。ただ、下げ幅は午後に入って急速に縮まり、一時8000円台を回復した。
 大手銀行の経営不安や資産運用会社の業績悪化が表面化した前日の欧米市場で、主要株価が軒並み下落。為替相場がドル、ユーロともに円高に傾いたことも嫌気された。米大統領就任式は無事終了したが、「オバマ政権への期待は既にかなり株価に織り込まれていた」(大手証券)といい、支援材料とはならなかった。

オバマ大統領は、国民の結束を訴え、今回の危機突破を全力で傾けると同時に、新たなる責任の時代へと突入したとの発言をし、景気対策への重要性を演説したようです。

米国サイトのブログをみてもオバマ政権がすでに発表している経済対策には、回復において賛否がありますが、規制勢力維持にとらわれず、回復に向けてくれるよう期待するしかないでしょう。

しかし、就任式の祝賀ムードとは裏腹に株式市場は、厳しい洗礼をさずけたものです。
日経平均も前場寄りは、大幅な売り越しとなり、その後上昇しましたが、途中で息切れ状況になり、SUMUCOの決算発表後から、人気銘柄も下落に転じました。

景気対策としてクリーンエネルギ関連が物色されていましたが、オバマ経済対策でみると主に減税対策を中心としており、正直環境関連に対しては、東京株式市場が話題にするほど重心にはおいていません。

米国でもこの不況期にはいり、失業者が増えています。その失業者の中には、職を探すことには困難になることは、日米同じですが、米国の場合、より自分に投資をし、専門知識を習得しよりいい機会を見つけようとする失業者も結構多いようです。

それだけ労働市場が開放的であり、失業者が、自分を企業に売り込むチャンスも多いということです。

日本では、派遣などの非正社員のリストラから始まり正社員のリストラへと向かっていますが、正社員の場合、退職に伴う厚い退職金を手に入れるために自分への投資をする資金に恵まれますが、待遇の低い非正社員の場合、そのような資金さえおぼつかないという状況で解雇されます。それでは、次の就職を見つけようとしても専門性を見つけるあるいは専門知識を向上しようとしてもできない状況においこまれているのであり、欲がある人材にいい機会を与えることができなくなっています。

米国では、教育サービス企業の株価は、現在上昇しており、このようなことから米国の底力がわかるような気がします。

また、先日も鳥インフルエンザオレンジ警報が中国で発令されている地域もではじめ、日本においても昨年の4倍の患者数となり、わたり鳥となって伝染していく7割近い死亡率の鳥インフルエンザの脅威も日本にでてきています。
インフルエンザ関連銘柄は、注意していく銘柄でしょう。

トヨタ自動車の社長就任の挨拶も本社ロビーでおこなったようで、ケチケチトヨタといわれるくらい質素に催されたそうです。正社員に対しての雇用を重要視しているようですが、いつまでそのようなことをいっていられるのかと感じています。

よく与党政治家、官僚などは、大企業などが海外に逃げていくことが日本の雇用にマイナスになるといっていますが、海外に逃げていきたいという企業は、そのようなさせてあげたらよく、国内で産業を再生もしくは、産出して雇用を拡大しようと考えればいいことなのですが、既存勢力重視となる社会のために経済も同様沈滞してしまうでしょう。
グローバル化して国籍のない企業という複合企業が依然あてはまりましたが、日本企業が出て行っても本当の国籍のない企業となり、業績がいい時はまだいいですが、ひとたび悪くなると手痛い仕打ちをうけることとなります。

株式市場は、与党麻生政権の動きを無視して他国の景気対策、経済状況を見極め、売りとなるか買いとなるか判断せざるおえないでしょう。

主要省庁官僚もすでに麻生政権を見下しているという噂もながれており、政策も民主党よりの政策をうちだしつつあるとのこと、解散を遅らせたことが大きなマイナスとなる政権となるようです。

ただ、株式市場がここ数日に上昇トレンドになり、3月末までに12000円ほどにもどれば、麻生政権継続は、まず難しいと感じますが、自民党も壊滅にはならないかもしれません。麻生総理は、たらればではないのですが、早期解散をしていたら、国民の評価も高かったかもしれません。自民党がある程度支持回復するには、株価対策しかないでしょう。

 

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