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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000003-tcb-brf
【Technobahn 1/20 16:00】20日の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価は前日比191円安の終値8065円で取り引きを終えた。
業種別では輸送用機器の33業種中1業種のみが上昇。鉱業やその他金融業やゴム製品など32業種が下げた。
コメント
自民党麻生政権が、消費税増税、定額給付金で揺れている。定額給付金の目的は、生活支援金、一般消費対策という。また、消費税増税にしても景気対策、行政改革を行う前提だという。
しかし、定額給付金にしても消費税増税にしてもその目的がそのまま実効的であるかどうか全く不明です。
給付金を車などの高額なものに使えるかというと、あまりにも金額的に小さいし、その金額で貧困者が一か月食生活ができるかというとまたそれも難しく、二兆円という資金をもっと雇用拡大につなぐ景気対策のために使ってくれという人が多いのではないでしょうか。
また、行政改革においても法律を政令でひっくり返すという後退的なことをしているようですし、消費税増税で国民に明るい社会ができるという発言もなく、国民、民間だけが負担をかぶるようなイメージのある言葉ばかりを並べていたら、真剣に自民党は、カオスしてしまうのかもしれません。
もっともおかしいのは経団連などの企業が、そのような自民党を支持しているということです。輸出企業は、消費税増税により戻税などが還元され恩恵を被るかもしれませんが、内需型の消費産業などは、大きな打撃を受けるかもしれません。
先が見えないうえに負担だけが見えるというわかりにくい政治がいつまで続くのでしょうか。
二次補正予算案にしても景気回復案もある程度わかりますが、今後おこりうるであろう事件についての対策がまったくされておりません。
株式市場も日本の政権をみていたら全く株を購入しになれず、オバマ政権を期待するしかないようです。
クリントン国務長官も議会で日米安保の重要性を発言していましたが、外交の世界というのは、表の発言と実際は、かみあっていないことが多く、日本に対してはかなり厳しい対応をしてくると考えられます。
今の自公政権では、今回の米国政権との対応は難しく、また、民主党単独政権で難しいかもしれません。どちらも癌細胞をかかえているために益々穴に落ち込む可能性すらあります。
また、日本企業にしても同様であり、ここ数年世界の構成に大きな荒波、変化があらわれるかもしれません。現在は、水面下での権力の争いをしているような状況で、それが表に事件としてあらわれたときは、日本企業は、現在よりも大きな影響を受けるかもしれません。
今の経済危機を甘く見ている政治家、官僚、大手企業経営者は、とんでもないことになるかもしれません。犠牲を払うのは、主に国民となるために、上記権力者も国民ではありますが、くれぐれも自己保身には、はしらないでもらいたいものです。
今日の株式市場は、朝方の寄りでの外資系証券の売り越しで200円以上の下げから始まりました。
最近自分の投資を見ていますと、数年前と投資金額が変わらないのですが、銘柄、株数が、増加しているということに気付きます。
外国人投資家が売り越しているという状況ですが、金額ベースでいくとたしかに売り金額の方が高いですが、反対に買いもしているわけで、株数でいうとひょっとして日本企業の株式数は、増加しているのではないかと感じています。
銘柄では、やはりオバマ銘柄といわれる企業は、動きがしっかりしていますが、しかし、銘柄といわれるほど上昇をしていなく、これで動きが止まったとしたら、少し拍子抜けしてしまします。
今週から企業業績の発表が増えますが、業績の落ち込みは、織り込み済みに近く、将来性があるかどうかにかかってきます。
また、ニュースでもインフルエンザで学級閉鎖が増加してきており、中国で鳥インフルエンザ患者がでてくるなど、インフルエンザ銘柄が、話題になるのかもしれません。
不景気の株高となるとの憶測もありますが、今後大きな変化が世界で現れる可能性が高く、日本が経済大国として生き残るには、やはり政財官一体となり、株価対策をしていかないと日本は見捨てられるかもしれません。
株価だけあげても実態経済が悪いならば国民にとって益にならないとよく言われていますが、今後おこりうる危機を回避するには、やはり株価を世界の動きとデカップリングするくらい上昇させないと国民の生活は、益々疲弊していくかもしれません。
麻生期待ではなく、オバマ期待で期待銘柄は、堅調な動きをしていますが、それが実を結ぶよう期待したいものです。