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http://biz.yahoo.co.jp/column/tpc/090119/090119_mbiz006.html
１９日後場の日経平均株価は前週末比２６円７０銭高の８２５６円８５銭と小幅続伸。先物に断続的な売りが観測され、上げ幅を縮小。円売り一巡後は輸出株を中心に安いものが目立ち、下げに転じる場面もあったが、米国休場を前に様子見気分が強まり、横ばい推移となった。東証１部の出来高は１４億９８８９万株。売買代金は９８７５億円と、半日立ち会いの大発会以来９営業日ぶりの１兆円割れ。騰落銘柄数は値上がり７７８銘柄、値下がり８０６銘柄。
市場からは「米国休場を前にした模様眺め。これまでトヨタ <7203> をはじめとする大手企業の下方修正が先行し、市場はある程度は織り込んでいることから、下値は限られてくるだろう。ただ、業績悪化を懸念する声は根強く、上値追いも難しい。これから決算発表という大きな山場を迎えるが、オバマ次期大統領への政策期待はなお根強く、就任後に底堅く推移する可能性も捨てきれない」（中堅証券）との指摘が聞かれた。
東証業種別株価指数では、全３３業種中、２１業種が上昇。業界再編期待から、三住海上 <8725> 、あいおい <8761> など保険株は買いが続いた。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株や、住友ゴム <5110> 、浜ゴム <5101> などタイヤ株も堅調。原発の単独受注が報じられた東芝 <6502> や、シャープ <6753> などハイテク株もしっかり。国際帝石 <1605> など資源開発株も継続物色された。個別では、ドイツ証券が「Ｂｕｙ」でカバレッジを開始した三菱Ｕリース <8593> や、ダイワボウ <3107> など鳥インフルエンザ関連銘柄も物色された。
半面、「第３のビール」撤退を報じられたアサヒ <2502> や、ＪＴ <2914> など食品株が下落し、良品計画 <7453> 、しまむら <8227> など小売株も売りが優勢となった。監理銘柄指定のビックカメラ <3048> はストップ安比例配分。三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> など銀行株も安い。ＡＮＡ <9202> 、ＪＡＬ <9205> なども売られた。
コメント
麻生総理が定額給付金と三年後の消費税増税に固執しすぎ、国会の空転の気配さえ見えてきます。消費税増税にしても定額給付金にしても、麻生政権が本気で法案を通したいならば解散して国民に問えばいいだけなのですが。
日本には、たられば論議が多すぎるような気がします。
三年後に景気がよくなったら、消費税増税をお願いするというのもそうです。まずは、何を削減し、どの政策に集中するか、景気対策にいくら使おうとも実効性が見えなければたらればになります。
オバマ大統領にしても先進国の大統領の中で目標数値を出しています。消費税増税論議にしても具体的にどうするのかを国民に見えるようにしないと麻生政権は、国民の評価を受けないのではないでしょうか。
指定暴力団稲川会の赤坂本部移転問題が、何か問題になっているという。一体何が問題なのかわからないが、周辺住民が反対しているようだ。
近くにこのような事務所があると抗争などの危険があるということらしいが、そのような大きな組織の本部がくるということは、周辺住民の安全性がたかまるのではないかと感じるのですが。
やくざ同士の抗争も水面下であるのかもしれませんが、周辺住民に迷惑がかからないように最善の注意をしているのが、現在の時勢でもあり、常に法の裁きに対しては、忠実に従う組織です。警察の意図もわからないではないが、警察が彼らの変わりができるとは限りません。
日銀の景気判断も下方修正され大幅に悪化しているとの表現になったようです。
世界のリーダーともいえる米国大統領の就任ですから、２０日から米国市場もお祭りさわぎになるか、それともパウエル長官の発言通り何らかの危機がくるかと不安だらけの市場です。
ただ、たられば発言ではなく、オバマ政権は、政策目標を明確に数値化しており、その
目標に沿って政策を推し進めていくでしょう。国民もその政策にそって動くことも考えられ、国民がどの道を選択できするかが、決めやすくなるという社会になるために、成功すれば、歴代最高の大統領になるのではないでしょうか。
今日の東京市場の株価は、少し不安感を残す相場となりました。朝方の寄り付きは、勢いがあったのですが、その後失速した銘柄が多く、肝心のオバマ銘柄も後場失速したようです。ただ、ある意味では、しっかりとした相場ともいえ、利益確定売りをして明日からの動きをみきわめようとする投資家が多かったのかもしれません。
また、中国で鳥インフルエンザなどの発生のニュースなどもあり、ダイワボウにもまた火がつくかもしれません。
円ドルも現在９０円台で推移しており、円高になるという投資家もいたり、円安になるという投資家もいたりと賑わしいようです。
生活保護者が増加しているといい、貧困者が急増しているということは事実のようですし、製造工場においては、稼働率が過去最大の落ち込みとの発表もあり、実態経済は、政府が考えているような状況ではないのかもしれません。
元派遣社員に農業が人気だそうですが、そこの労働者が集まるようになってきているということを政府は考え、成長分野に変えていく手立てを至急検討すべきでしょう。
労働者の削減する業種に目を向けるのではなく、労働者が向かう向う方向に政策が集中するというのが、投資の世界でいう、トレンド投資です。
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