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「雇用を規制で守るとアウトソーシングが加速する」残酷物語。 分類なし
今続々と解雇されている派遣社員や非正規の日雇い社員などの非正規社員を、「可哀そうだから」ということで、規制で守ってあげようとする動きが活発になっているようです。
一見人に優しいような「規制強化」は、再び派遣社員や非正規の日雇い社員たちの立場を、もっともっと苦しめるようになるでしょう。
池田信夫Ｂｌｏｇhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/でも、こういった話題は繰り返し伝えられておりますので、御手の空いた時間にでも、ぜひとも実際に飛んで行って、ご熟読ください。↓
「賃金を下げれば失業率は上がる」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/762afce0f2b08c10bd909dde481a2b73
「派遣村の偽善」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/caa6353a3bf77b62c7782d6bd09446a2
「高校生の経済学『需要と供給』」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/114bfd2063df8b92f622f02fe404650d
「失業先進国フランス」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/172da05b1f0a30faa2e4233ec4abf0c9
「格差の正体」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f2c53a4bbd1833f781c7a61741a47fb0
こういった池田先生の強調する「一見、非正規の社員を守ってあげようとする規制強化の動きが、ますます非正規社員の立場を苦しいものに追い詰めてゆき」、再び、「幾多の霞が関の天下り先を増やしてゆく」いうのは、経済学では常識なのですが、なぜか、日本国内では非常識になっているようです。
経済学が苦手でも「社会学なら好きだ！」と言う人々は日本国内では結構多いです。
２５年前の日本国内の社会学者の一部のガッツある人々（栗本眞一郎氏などはその代表だった記憶がある。栗本氏についてのざっくり情報は→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%97%E6%9C%AC%E6%85%8E%E4%B8%80%E9%83%8E）は、こういった「規制のからくりのまやかし」についても、数学の苦手な一般の人々に随分と分かりやすく強調してくれていました。
彼ら一昔前の社会学者たちは、経済学が苦手な人々にも自由主義をリードしてくれていたのだ。
彼らがポルノ解禁やドラッグ解禁の必要性を訴えながら、自由主義的な世論をリードしてくれていたのだ。（このブログの向かって左にアソシエートを張っておきました。）
私個人は、ポルノには全く詳しくないけど、あらゆる文化面での規制緩和論者だった栗本氏の著作で、「オランダではポルノもドラッグも解禁したけど、解禁してみたら、オランダ国内でポルノやドラッグにおぼれる人は、オランダではごく一部の滅多にいないおバカさんか、免疫のない外国人観光客だけである」との偉大な情報をゲットして若いころはエキサイトしていたものである。
いまやそういった気骨ある日本国内の社会学者も全滅してしまいました・・・。
１５年不況が続くと、社会学者までが器が小さくなってしまうということか・・・。
今や、山田なにがしかといった「わけわかめ」の社会学者たちが持てはやされる時代になってしまったわけです。
「滅多にいないごく一部のおバカさんの安心・安全ために、国の法令や法律が優しく優しく真綿で首を絞めつけるように強化され続けることが可能」という今の状況は、霞ヶ関にとっては笑いが止まらない状態でしょう。
日本は本当に統制経済という名の本格的なスタグフレーション経済へと転落してゆくのでしょうか・・・。（Ｔ Ｔ）
非正規社員を規制強化という名の法律で守ろうとすればするほど、却って、即座に非正規社員の首を絞めてしまうという残酷例を、具体的に理解できる現象としては、
海外へのアウトソーシング業界でも意外と簡単に説明できます。
目の前の非正規社員の解雇を規制強化で食い止めてあげようとすればするほど、日本企業の海外でのアウトソーシングが増えて行き、ますます非正規社員の雇用機会を奪っているといった現実は、既に起きていることなのです。
ですから、田中大介さんがブログで記している予測は極めて正しのです。
ぜひとも実際に飛んで行って、ご熟読ください。
↓
「アウトソーシングの時代、再び？」
http://blog.livedoor.jp/antichristdreamer/archives/50782420.html
（一部抜粋引用）
派遣村（村長：湯浅誠氏）が騒ぎになっているようですが、世論や政治の流れをみる限り、余程のことがない限り、派遣制度に対する規制は相当強まりそうな雰囲気ですねえ。・・・・・
もしそうなったときに、儲かりそうなビジネスは何だろうとボケーっと考えていたところ、ふと思いつきました。アウトソーシング業界！・・・・・
・・・・本格的にオフショアが進むと、国内雇用へのインパクトは相当でかそうだなあ。日本では設計とソフトウェア開発だけやって、ハードウェアの製造は全部ホンハイがやる、みたいな。全然ありえるから恐ろしい。
こういったアウトソーシングの現象を実際に記しているのが、実際に中国でアウトソーシング会社を経営している大前研一氏のブログでも記されていますので、実際に飛んで行ってご熟読ください。リアルです。
↓
「日本の雇用を守るつもりが、雇用を失わせているという事実 」
http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/e/a08b7af103d6a8f518c4c6562e67f069
（一部抜粋 引用）
私は中国・大連で日本企業向けに日本語のデータ入力代行などの業務を行う会社を経営している。
今、この会社に次から次へと仕事の依頼が来ていて、まさに目が回るほど忙しくなっている。
なぜ急にこのような事態になったのか不思議に思い、仕事を発注してくれる会社に事情を聞いて見ると、日本での雇用をやめて日本で行なっている業務を海外で処理するために、その分の仕事を当社にアウトソースしたいとのことだ。
私も昨年の秋、今まで「義理」で入会していたカードを沢山整理いたしました。
何年も全く使っていないカードを解約しようと、いくつかのカード会社のコールセンターに電話してみたところ、てっきりカード会社の本社（東京か大阪）と繋がるのかと思いきや、これが違うのです。
多くのカード会社のコールセンターは栃木県（？）かどこかの日本国内の地方に存在していました。
コールセンターで働く人の声が栃木なまりっぽかったので、たぶん、大手カード会社のコールセンターは、人件費の高い都内や大阪ではなく、もっと人件費の安い地方へ移動していたのです。
私は、コールセンターの人が訛っていても、まったく不便を感じなかったどころか、その訛りが却って心地よい感じさえしました。
ひるがえって、遠い将来、様々な会社のコールセンターの人が、中国訛りや東南アジアなまりがあっても、私は不都合を感じないと思います。
こういったコールセンターなどの機能は、言語の参入障壁が高いから、まだ日本国内に留まっているのだから、ましです。
雇用が規制強化されたあと、様々な企業のサービス部門が、海外へと一斉にアウトソーシングされ始めてしまったら、ますます、これといった特殊技能のない日本国内の人々は、今後どうやって食べて行けというのでしょうか？？？
中高年の正社員の方々でも、これといった特殊技能のない人々は少なくないのですが、なぜ、若い人だけが割を食わなければいけないのか？？？ これが一番問題なんです！！！
やはり一番大切なのは、規制で守られ過ぎている正規社員への規制を緩和してゆくことが「雇用創出」への一番正しいかつ近道の方法なのですが、そういうことが理解できる人が意外と少ないのが現状です。
あのときと同じですね。
上限金利への規制強化をしたら、多重債務者が減るといった「大きな勘違い正義感」から、「上限金利への規制を強化」してしまったあの時と同じです。
再び規制強化したら、再び天下り策が一つ増えるということも理解不能な人々が多いので、困ったものです。どうやら「公務員制度改革案」は麻生内閣のもとで骨抜きにされてしまった模様です。↓
「日本は法治国家なのか」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/080e4d083d3144f37172c2c1bdd58027
「自民・渡辺喜美議員、中馬行革推進本部長に「天下り関連政令」の撤回求める要望書」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147158.html
今は、正規社員を守り過ぎている規制を緩和して、正規・非正規の壁を取り払ったほうが雇用機会が増えて、失業率が下がるのですが・・・・・。
これは、今の日本国内の中高年以上の人々には、とてもじゃないけど受け入れられないでしょう。高齢化がすっかり進んでしまった今の日本では、抵抗が激しすぎるでしょう・・・。
うまくやれて、ワークシェアリングでしょうか・・・。
ただ、ワークシェアリングなどという「悠長なこと」が可能なのは、ほんの一部の大企業と役所だけでしょう。
どうも、再び厚生労働省は、一部の人々の心の弱みに付け込んで、雇用規制の再強化という「私情主義」で対応して、再び天下り先を確実に守って一つずつ増やしてゆくというシナリオへ動くでしょう。
そして、弁護士さんの仕事がまた増えるのでしょうね。
ところで、フランスは世界一若年層の失業率が高い国ですが、そのフランスも今は教育には力を入れ始めているようです。
元気が有り余っている我が娘は、１０か月ほど前に、高校生になったら海外へ１年ほど留学してみたいと言い出しました。
親は腰を抜かして驚いてしまったのですが、親も気を取り直して、我が娘がいろいろ集めてくる情報をもとに、「留学説明会」なるものにぼちぼち出席しています。
一番驚いたのは、なんと今のフランスの公立の高校生は、今は夕方５時まで学校に缶詰めになって、授業を受けているそうです。
いつからこういった教育制度にフランスが衣替えしたのか、わたしはちょっと分かりませんが、（たぶん、サルコジ大統領が登場した当たりからでしょうか？）フランスも再び「強い国」を目指す方向へと衣替えし始めているようです。
フランス駐在から帰ってきた人から聞いた話ですが、一昨年あたりの世界同時金融危機前でも、フランスの地方は、けっこう「むごい」状態だったようです。
観光地ではないフランスの地方都市などのショッピングセンターは、ちょっとしたゴーストタウンになり始めて、女性トイレでも扉はすべて撤去されているようです。
「ショッピングセンターのトイレの扉が撤去されているということが、何を意味するか」知っている人は、かなりの海外通です。
そういうところの扉が全部はずされているということは、レイプなどの犯罪が頻発しているという証拠なのです。
金融危機前でこうだったのです。
金融危機後のおフランスはもっとむごいことになっているとは思います。
あなたが憧れを抱いているヨーロッパ階級社会の筆頭「おフランス」の現状なんてものは、まぁ、こんなものなのです。
私の暮らす住宅街でも、比較的女性が働き安そうな企業の求人情報は、すべて無くなりましたが、
コンビニやガソリンスタンドや宅配関連では、まだまだ求人はあります。実際に、最近は若い女性の宅配業者の人がぼちぼち現れ始めてきました。
渋谷まで出かけたら、ほとんどのマクドナルドとコンビニが求人広告を沢山出しています。
気位さえ捨てたら、まだまだ都会では仕事（就労機会）が沢山あるのです。
今の私にできることは、彼ら彼女らに「ご苦労様、ありがとう」と声掛けをすて励ます程度ですが、霞が関がアホなことを止めるまで、なんとか生き延びて生き延びて生き延びてほしいと願っています。
けれども、今後、増すみが関による寄生強化、もとい霞が関による規制強化が進めば、日本国内の企業のアウトソーシングを急速に加速させて、日本国内のこういったコンビニやマックやガソリンスタンドや宅配などのドメスティックな仕事の雇用機会でさえも、生活困窮者の間では争奪戦が起きてしまうことになるでしょう。
今の日本では、一人でも多くの日本人が、中国やインドなどの平均的な労働者と充分太刀打ちできるような実学中心の教育制度の再整備をしてゆくことが、急務なのですが、文部科学省の動きは鈍すぎるというかなんというか・・・・。今の文科省には動いてほしくないというか、なんというか・・・。
【追記】
私のブログの愛読者の岡田元浩氏から、コメント欄で「（非正規雇用の解雇の責任は）ロボットに奪われた職業に向って平然と授業料を取り、卒業生を排出している学校屋にある。ですからその出身校と学部、研究室、担当教授名を公表すべきです。」とのご意見をいただいております。
確かに、ご指摘の点はもっともです。
が、若者から雇用機会を奪ったのはロボットだけではありません。日本国内の中高年の正規社員も、ＩＴ技術も新興国も、ロボット同様に若者から雇用機会を奪っています。
ただし、「毎年大量の派遣社員や非正規社員を社会へ送り出している学校名と教授名を公表せよ！！！」との岡田氏のご意見は深く深く傾聴に値するものだと思います。
「こんな大学は行っても無駄だ！」という一覧情報は、確かに今の時代は貴重だと思います。こういった大学と教授陣は、補助金削減の対象に充分なり得ます。
というか、大学の授業料を非正規社員になれなかった卒業生へ返還させるように、それこそ、弁護士先生たちには動いてほしいものですなぁ〜〜〜。
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/1222.html
マクロ経済を眺めるのが好きだそうです、
相場師 証券会社視点なのでこんなとこでしょうか。
でっふと思ったんですが、例の規制緩和 大企業 富裕層に対しての緩和であって、
ほとんどの大衆に対しては規制強化をしてきたんですよね。
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