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http://archive.mag2.com/0000228369/index.html
（前略）
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『あなたのソノ疑問、IISIAに聞いてみよう』
≪mail： info@haradatakeo.com ≫
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こんにちは。
広報・PR担当 渡辺です。
いつも沢山のご質問をいただき、誠にありがとうございます！
本日はその中から、
「米国のデフォルト（国家債務不履行）宣言」に関するものを
取り上げさせていただきます。
【ご質問】
「Yahoo! ニュースで配信されるコラムをいつも楽しみに読んでいます。
そのコラムが初めて掲載された回の内容は、いまでも忘れられません。
最近の金融危機やこれまでの戦争から、アメリカの財政が相当厳しい
状況になっているだろうとは思っていましたが、まさかデフォルトの
可能性もあるとは……。
けれども、アメリカほどの国家がデフォルトを宣言するだろうかと
やはり思ってしまう自分もいます。
オバマ大統領就任まであと1週間となった今、
この問題についてもう少し詳しく知っておきたいという思いが
日に日に強まり、筆を執るにいたりました。
ご回答いただければ幸いです。」
【IISIAからのご回答】
Yahoo! ニュース配信コラムをご愛読いただき、ありがとうございます。
米国のデフォルト（国家債務不履行）に関するご質問です。
IISIAは昨年（2008）来、各種教材や諸々の社外媒体への配信コラムで
この問題について分析を行ってきました。
極めて重要かつ影響範囲の大きな論点ですので、
この場では問題状況の整理と、「デフォルト」を腑分けして
考える必要性についてのみ簡単に触れさせていただきます。
詳細については、本日（1/17）発売の「IISIAマンスリー・レポート」（1月号）
第8章「来月に向けた予測分析シナリオ・アップデート」をご参照いただければ
幸いです。
⇒ http://www.haradatakeo.com/personal/mr.html
まず、米国の「デフォルト」という予測分析の背景について。
「デフォルト」とは債務不履行のことですから、
米国のデフォルト宣言とは、米国が公的債務を返済できない旨宣言し、
開き直ることを意味します。
当然ながら、この問題を考える際には公的債務の規模が問題になります。
国家が「デフォルト」宣言を行わざるをえないほどの額ですから、
天文学的な額、借り手が返す気を失くしてしまうほどの、
また返すといっても誰も信用できないほどの額である必要があります。
では、米国が返済せねばならない公的債務はどれほどなのでしょうか？
オバマ次期大統領自身は1/6の時点で、09会計年度の米財政赤字につき、
過去最大の1兆ドル規模（約94兆円）に膨らむとの見通しを明らかにしました。
（為替レートは報道時点のものです。）
⇒ http://mainichi.jp/select/biz/news/20090107dde007020017000c.html
しかし、100兆円にも満たない財政赤字でデフォルト宣言せねばならないのなら、
日本などとうの昔にデフォルト宣言しているはずです。
ここで気をつけなければならないのは、これはあくまで連邦レベルでの
数字であり、その構成単位である各州の公的債務は別に考えなければ
ならないということです。
そして実際別に考え、連邦と州の公的債務を合算してみると、
その総計は2007年5月末の時点でさえ驚くべき金額――5,500兆円以上に
上ったとの報道がなされているのです（USA Today）。
その後の金融メルトダウンや、それに対する公的救済をめぐる
米国での大騒ぎは日本でも報じられた通りです。
つまり、米国の「実質的な」公的債務は、現段階に至るまでに
増えこそすれ、減っているとはとても考えられません。
さて、「変革（CHANGE）」を叫んで当選したオバマ次期大統領は、
国民に多くのことを約束してしまっています。
また、金融メルトダウンの被害から米国を立ち直らせるための
役割も当然期待されます。
ところが、何をするにも必要なお金がないどころか、
むしろ驚くべき額の「借金」が増え続けている状況なのですから、
何らかの手を打たねば新大統領としての身動きがとれません。
こうした点から、「借金」をチャラにする、即ち
デフォルト宣言を行う可能性が考えられるわけですが、
ここで注意しなければならないのは、
このデフォルト宣言にはグラデーションがあることです。
すべての「借金」＝公的債務の一括債務不履行以外にも、
部分的なデフォルトも想定可能です。
この場合は、どの公的債務がデフォルトされることになるのかという
問題が生じるわけです。
しかし、さらに他の可能性をも考慮するなら、
「借金」をチャラにする方法は先のデフォルト宣言
だけとは限りません。
実質的に「借金」が目減りすればよいのですから、
モノに対してカネの価値が劇的に下がる状況、すなわち
ハイパーインフレーションが起これば、名目上の数字は
同じままでも、「借金」は実質的に目減りすることになります。
そして、ハイパーインフレーションを人為的に起こすという
個人では不可能なオペレーションも、中央銀行をコントロールできる
国家にとっては十分に可能なのです。
そして――
そのハイパーインフレーションを起こすための
ドル減価の方法も一つではありません。
デフォルトする公的債務の多寡、さらには
ドル減価の場合における複数の方式――
米新政権の狙いである「借金」を吹き飛ばす手法には、
これだけ多岐にわたる可能性が考えられるのです。
従って、今後のマネー動向の激変を読み解くためには、
きわめて慎重に種々の金融商品動向、米政府および議会の動き、
さらには各国情勢に気を配り、複数のシナリオを組み立てて
いく必要があるでしょう。
なお、この米国のデフォルトについて、詳しくは上記いたしました通り、
本日（1/17）発売となる「IISIAマンスリー・レポート」（1月号）の
第8章「来月に向けた予測分析シナリオ・アップデート」をご参照いただければ
幸いです。
とりわけ上で触れた、ハイパーインフレーションによる
ドル減価の複数の方式について、明快な解説がお読みいただけます。
⇒ http://www.haradatakeo.com/personal/mr.html
・・・・・・・
いかがでしたでしょうか？
次回もまた皆様からのご質問にお答えしていきます。
たくさんのご質問の中から、これは！と思うものを選ばせていただき、
お伝えしていきます。
◎◎ご質問は、メールにて下記の通りお送りください！◎◎◎◎◎◎◎
★件名：『IISIAメルマガ質問コーナー』 （←お間違いなく！）
★mail： info@haradatakeo.com
◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
（なお、個別の金融商品についてのお問い合わせについては、
お答えいたしかねますので、ご了承ください。）
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
さて本日（17日）は、IISIA CEO・原田武夫の新刊
『大転換の時代――10年後に笑う日本人が今するべきこと』（ブックマン社）
（ http://www.haradatakeo.com/company/library015.html ）
の上梓を記念し、「新刊記念講演会」を東京の杉並公会堂にて開催します。
ご来場いただける方もたくさんいらっしゃることかと思います。
IISIAスタッフ全員で、皆様のお越しを心よりお待ちしております！
（名古屋会場は、まだお席が若干あります。
申し込みはこちらから！⇒ http://starting-iisia.haradatakeo.com/ ）
またご来場いただけない皆さまには、
来週月曜、IISIA公式ブログにてその模様をご報告する予定です。
（ http://blog.goo.ne.jp/shiome/ ）
どうぞお楽しみに！
広報・PR担当 渡辺
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（後略）
[新世紀人コメント]
日本国民においては、米国への信用が揺らぐ事態は考えづらい人々が多いだろう。
特に米国の庇護のもとで日本国民に君臨してきた政治家達の一部と財界の一部そして米国に実は通じて活動をしてきた反体制勢力内の一部の者達（政治組織や政党を含む）においてはそれは悪夢であるだけではなく、一般国民においてもマスメディアが長きに亘って報じてきた親米気分醸成の為の米国社会事情の洪水的情報により、吸い込んだ親米気分の空気から離脱する事は直ぐには難しいだろう。
しかし、一方の米国民の側からすれば、愛国心の立場からも「借金の踏み倒し」は大いに赦される行為と言う事になるだろう。
「国の信用」も糞もないのだ。「信用が米国民を救ってくれるのかい？」と言う事になる。
極論すれば…デフォルトは米国と米国民を救い出す為の「愛国的行為」なのだと言う理屈が幅を利かせてまかり通るという事になる。
この論理？からすれば、デフォルトを非難する債権国は”敵だ”と言う事になる。
この様に「他人の立場に立って、他人の気分になって」物事は考えなければならないということなのだ。
よく世間では言われる事ではないか。「金を貸すなら相手にやったと思え」と。
相手が返さない可能性がある人物に金を貸す金融機関や金貸しは、その仕事に就く資格がないと言う事は、真実であり真理である。
返せない相手に金を貸した奴が『阿呆』なのだ。踏み倒されたら阿呆面をしてはいけない。
ケセラセラと笑う事だ。「武士は食わねど高楊枝」と言うではないか。
金を貸せる自分の力をもっと直視して自信を持つのが本当の姿でしょう。
でも本当は売国奴国賊達が国民を騙して金を貢いだんだよね。
国民は財布から金を抜き取られたんだ。
そういう事が明らかになりそうなんですね。
２ ８１ ＋−
- 日本国民もさんざんにジャンク・フードを食わされました。そのせいで命を落とした人達（自殺者）多数。 新世紀人 2009/1/17 12:59:14
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