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米金融安定化法、借り手保護に最大1000億ドル(日本経済新聞)
【ワシントン=大隅隆】オバマ次期米大統領は15日、金融安定化法の運用見直し案を固め、米議会に提示した。議会の要請に応え、同法の公的資金のうち500億―1000億ドル(約4兆5000億―9兆円)を住宅差し押さえ防止などの借り手保護に投じる。公的資金注入を受けた銀行には配当の承認制などを導入し、経営監視も強める。これを受け、米上院は安定化法の公的資金のうち未使用分(3500億ドル)の支出を事実上承認した。
サマーズ次期国家経済会議(NEC)委員長が議会指導部に書簡の形で提示した。住宅市場への資金投入に加え、住宅ローンの返済条件見直しを視野に破産法改正も明示している。オバマ氏は「経済再生に金融正常化が不可欠。安定化法の見直しに取り組むことを確約する」とのコメントを発表した。
安定化法の運用見直しは、ポールソン財務長官の政策運営に不満を強めていた民主、共和両党議員が要求。特に民主党が借り手保護の強化を求めていた。(10:19)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090116AT2M1600W16012009.html