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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090116AT3K1600S16012009.html
ヤマハ発動機は16日、二輪車工場など国内11の生産拠点で、2月から3月にかけて最大10日間操業を休止すると発表した。世界的な需要低迷を受けた措置で、対象拠点の従業員は合計で約6000人。休止日の労働条件については労働組合と協議中で、人員削減は実施しないとしている。
「二輪車・ＲＶ（多目的レジャー車）事業」と、水上バイクや船外機などの「マリン事業」を手掛ける計9工場と1事業所で、2月に6日間、3月に4日間操業を休止する。産業用ロボット事業の浜松ＩＭ事業所（浜松市）は2カ月で7日間休止する方針だ
コメント
今日の東京株式市場は、昨日のNY市場の堅調な流れを受け、206.84円高、+.58％の上昇となった。NY市場のダウ平均と数字的には変わらず、NY市場の数字に日経平均がすり寄ったという感じの動きでした。
毎日が日本時間夜のNY市場の動きがきになり、なかなか寝付けない一週間でした。今日の夜も気がかりですが、オバマ期待を株価にもあらわれる状況になってもらいたいものです。
オバマ大統領の経済対策ですが、大幅な減税対策を掲げ、米経済の再生をめざし、300-400万人の雇用創出、維持を掲げでいます。
主な歳出は、
1.省エネ、再生可能なエネルギーへの投資
2.高速道路の建設などのインフラ設備
3.失業給付と職業訓練の拡充
４.州政府に対しての財政支援
など、どこぞの国とは、全く積極性が違います。
減税にしても勤労者の95％を対象にしており、一人頭５００ドル、夫婦で１０００ドルと厚い対策をし、企業に対しても幅広い優遇措置となるようです。
特に評価できることは、高速道路の建設および道路整備などを重点に上げたことではないでしょうか。
以前ニュースなどで橋が崩れた事件がありましたが、米国の道路事情は、結構老朽化しており、ところどころに穴があいていたりと、整備がされていない道路が多い。
今イスラエルなどの中東情勢が危ないようですが、戦争よりも雇用政策として道路建設および整備は、かなりの雇用効果を生むのではないかと考えています。正直株式市場では、次世代エネルギー銘柄が、主力材料としてとりあげられていますが、実態経済が回復するきっかけは、土木事業であり、雇用も回復もしてくるかもしれません。
ただ、日本国内においては、やはり次世代エネルギー対策は、重要な国策であり、現在原油が値下がりしていますが、いつエネルギー危機が訪れるかもしれず、今のうちに対策をしなければならないでしょう。
国策ともいえる次世代エネルギー銘柄は、株式市場では、売りなしとみていいのかもしれません。
オバマ大統領は、ハーバード大学出身であり、もともと民主党は、ハーバード大学系列の政策をするようだ。日本の大学と違い、米国のハーバード大学などで行われる専門機関の意見、人材が、そのまま政権の政策としてとりいれられやすい。
その政策には、重要な前提条件があります。
米国は、常にナンバー1でなければならないということです。
経済面、政治、軍事面であろうとも常に米国側に正義があり、世界を動かすほどの権力、知恵をもっているということを前提にしていることです。
ということは、今後対日に対しても高飛車的な行動を起こしやすい。
特に、日本の雇用に関しては、日本的な終身雇用が米国で見直されているとのマスコミの報道があったが、たぶん、今後はそのような考え方をしている米経済人は少ないでしょう。
終身雇用などは、発展途上国の労働システムだと公言する政策マンが主力をしめている。
ビジネススクールでは。経済産業省や大蔵省もしくは日本の一流企業から派遣され留学している学生は、このような日本の官僚システム、労働システムについての議論をビジネススクールで行うわれる。何故、何故、何故と繰り返し問い詰められるというソクラテスメッソドが行われる。
ブッシュ政権は、おもにテキサス風な人材を多様したが、オバマ政権ともなると全く違った政権運営となると考えられる。
上記記事のように製造業においては、今回の急激な減産により、製造拠点の一時操業停止が目立つようになった。
ヤマハ発動機はどうかわかりませんが、派遣社員などをリストラする一方、正社員の雇用維持のために人員削減を取り入れず、生産調整でこの危機を脱するという従来の考え方です。
他先進国の大企業では、リストラがすすんでおり、グーグルでさえリストラを行うという状況に世界経済は、緊迫しているというのが現実です。本来は強者でなければならない派遣社員を弱者待遇にし、そしてリストラさせるよりも優遇されている正社員こそリストラをし、外に出て自立させることが日本経済にとっていいと感じるのですが。
自分で起業するリストラ社員も現れるし、別の産業にもその正社員が優秀であるならば異動でき、新たなる戦力になるかもしれず、またあるものは別のマーケットを作るかもしれません。
中小零細企業が増えれば、また雇用創出にもなるでしょうし、起業すれば資金をまわさなければならず、金融の回転もよくなります。
米国金融危機は、日本の改革へのシフトかもしれません。
今後株式市場で気がかりなのが上記のような企業です。ヤマハ発動機だけではないのですが、企業が今までに発行している社債、CPの償還です。
特に年度末に償還を迎える企業が不安材料にもなります。CPは、日銀が有力企業であれば買い取るとのことだが、このような債権の規模は、今や国家予算に匹敵する規模です。
CP、社債の負担が、今後進むであろう減産状況にどう響いてくるのでしょうか。
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