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2009年01月12日
金融危機情報（急落したユーロ）
為替市場が大荒れになってきており、【ユーロ】が３．４５％急落しています。
【ドル】は１．４５％の下落となっており、【ユーロ】の下落がドルの２倍以上になっているのです。
まだ【ユーロ】は１２０円台を確保していますが、早ければ今夜中にもロンドン市場で１２０円台を割り込み先の安値である１１３円を目指すことになります。
この背景は【ワールドレポート２００９年新年号（第２部）】にて詳しく解説していますのでお読み頂ければと思いますが、為替市場は今後【ユーロ】の急落を前に凍りつくかも知れません。
経済速報（上場廃止基準の緩和問題）
東証と大証は株式上場基準の緩和をすると報道されていますがはたして妥当でしょうか？
株価が急落しているからとして時価総額基準を４０％引き下げるとなっているのですが、株価が急落して基準に合致しないのであれば「退場」を促すのが本筋だからです。
ところで、この【時価総額】ですが、日本を代表します会社が集まる【東証一部】で一体いくらになっているか殆どの方は知らないはずです。
わずか２０億円です。
これを９ヶ月間維持できない場合は東証２部に指定換えとなり、更に１０億円を下回れば上場廃止となるとなっているのです。
日本を代表する証券取引所で２０億円を維持できないのであれば即、上場廃止し、店頭市場に移しましても問題はない筈です。
そしてまた時価総額が回復すれば【東証】に戻せば良い筈なのです。
ところが、今回明らかになりました上場基準引き下げでは、この時価総額２０億円を４０％引き下げて１２億円にするとなっており、２部に至っては６億円となるとされています。
日本を代表する証券取引市場上場がわずか１２億円・６億円で維持できるというのです。
この変更理由はこのままの基準でいけば３０社が上場廃止になるためとされていますが、上場廃止になれば当該企業は確かにダメージは受けるでしょうが、もっとダメージを受けるのが【東証】なのです。
上場廃止で企業からお金が入ってこなくなるからです。
今、東証から有名外国企業が続々と撤退していっていますが、彼らからすれば何で１０億、２０億円企業と同じレベルの市場で取引されなくてはいけないのか、となっていましてもおかしくはありません。
今の東証は基準を上に合わせるのではなく下に合わせており、これでは時価総額数百億円、数千億円規模の会社からすれば何で同じ土俵に、となっても不思議ではなく、今後更に上場外国企業の撤退が進み、そのうち世界の金融市場で東証株価は報道されなくなる日もくるかも知れません。
そして【トヨタ】、【ソニー】等の一流企業の株が主に海外市場で取引され、東証は現在の大証のような殆ど取引がされないローカルな市場に落ちぶれることになるかも知れません。
上場基準緩和は日本を代表する【証券取引所】の存在意義を揺るがすことになるかも知れません。
nevada_report at 09:59
2009年01月11日
金融危機情報（インドのＩＴ大手の経営陣逮捕）
インドのＩＴ業界では第４位の【サティヤム・コンピュータ・サービス】の創業者である会長と社長（会長の弟）が粉飾決算の容疑で逮捕されたと報じられていますが、世界中の新興国で同様なことが発覚するかも知れず、投資家の新興国売りが加速することもあり得ます。
日本でもＩＴ関連会社の決算にはいい加減なところも多く（循環取引、偽装増資等）ですが、インドや中国、ベトナム、ロシア等は企業統治は遅れており、何が出てきましても不思議ではありません。
米国での５兆円ファンド詐欺事件もそうですが、世界中で株式・金融市場への不信が高まれば株価は予想以上に底ぬけすることもあり得ます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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