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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090112AT2C1100111012009.html
東京証券取引所と大阪証券取引所は、時価総額が一定額を下回った企業を上場廃止や1部から2部に指定替えにする基準を緩和する方針を固めた。世界的な金融危機を受けて株価が急落し、基準に抵触する企業が急増しているためだ。東証1、2部の上場銘柄は現在、月末または月中平均の時価総額が10億円を下回った場合、その後9カ月の猶予期間内に水準が回復しなければ上場廃止となる。この基準を4割引き下げ、6億円とする方向で最終調整する。
時価総額は株価と発行済み株式数をかけあわせて算出する数値で、上場企業の市場価値を示す。時価総額基準には、市場の信認を得られない企業を退出させることで上場企業に経営改善努力を促す目的があり、東証では2003年に導入した。
コメント
麻生総理の支持率の低下が、世論調査によると危機的な状況にきているようです。今や、政界は、ほとんど機能しておらず、すべて終身雇用である官僚が中心となって政治を運営しているのが現状のようです。
麻生総理にしても現実に解散権があるようにみえても、ほとんど機能しておらず、ほとんど森元総理などの当選回数が今まで多数であるベテラン議員といわれている議員が握っているようにみえます。
なぜなら、そのような議員でさえも落選の可能性が高いことから解散を遅らせ、地元で対処しようと思考錯誤しているようです。
日比谷公園の派遣村の対応にしても、政治家は、現状を把握するというよりも今の突然解雇され、寮をその日から追い出されるという多くの派遣社員の現状を全く理解せず、
右往左往しながら対処したというのが現実のようです。
全く非正社員などの労働実態を知りながら見て見ぬふりをしてきましたが、今後益々増加するであろう労働者の切り捨てが、各企業顕著にでてきます。
上記記事の東証の判断も上場企業の審査を軽くしたそうですが、現状でさえ突然倒産という企業が、都度出ている状況であり、益々今後そのような企業が増えることが予想されるかもしれないと理解しつつ上場規則を緩めようとすること事態が、公務員体質の者が幹部をしめているというあまりにも株式市場参加者無視の態度といえるのではないでしょうか。
日本の円は、今ものすごい価値を生んでいます。日本に住んでいると見えませんが、お隣の韓国にしても、EU圏、米国、イギリスにいくと、いかに日本の円が以前と比べてものすごい価値だと感じるでしょう。
その価値を価値だと日本で生活しているとわからないというのが、今の株式市場にもあらわれています。ドル換算で東京株式市場をみると、世界から見れば高いとも感じることにみえますし、円高恩恵企業が、輸出中心の企業に比べていかに割安かともみえるのではないでしょうか。
つまりは、トヨタ自動車などの輸出中心企業は、割高にも見えるのです。ＰＢＲにしても正社員を簡単に解雇できなく、生産性が悪くなるにもかかわらず生産性のいい非正社員をリストラすることが、一体何を考えているのかとも見えるのです。
PBRの実態は、正社員に対する労働の閉塞性から、もった倍率を高く見積もった方が正しいのではないでしょうか。
トヨタ自動車のショックで名古屋空港の海外便閉鎖のニュースもでていますが、内外との格差がこの円高でものすごい範囲ででていることが材料になる日が近いと感じています。
ユニクロにしても好決算の発表しましたが、織り込み済みということで明日の株価がどう動くかわかりませんが、今の円高が、企業収益にとってものすごい利益をもたらしていくことになるかもしれないということを認識することも大切ではないかと考えています。
オバマ政権がまだ発足していませんが、その前から円高が急激にすすんでおり、ひょっとして早々８０円にちかづくくらいまでいくかもしれません。どのような就任式になるか。
ただ、基本的には米国に資金を入れる方向に向かわせなければならず、NY市場の株価の上昇が一番の懸念材料でしょう。
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