「グローバルファンド」事務局長に聞く

2014年12月8日（月）　 坂巻 正伸

　「グローバルファンド」。日本を狙うハゲタカファンド、ではない。正式名称は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」。3大感染症と戦う世界的組織である。当サイトで「終わりなき戦い」を連載中の國井修氏も所属するグローバルファンドの歩みと今後を、マーク・ダイブル事務局長に聞く。
（聞き手は坂巻 正伸）

マーク・ダイブル氏
グローバルファンド事務局長
米ウィスコンシン出身。1992年、米ジョージタウン大学医学部を卒業後、95年より米国立衛生研究所アレルギー・感染症研究所でHIVウィルス学、免疫学、治療最適化に関する基礎・臨床研究に従事。2003年からは米国大統領緊急エイズ救援計画(PEPFAR)の設立を主導し、その後2006年に同機関の代表であるグローバル・エイズ調整官（国務次官補級）に。その後、2012年までジョージタウン大学オニール研究所国際保健法プログラムの共同ディレクター、同研究所の名誉客員研究員としての活動を経て、2013年1月より現職。（写真：鈴木愛子、以下同）
まずグローバルファンドとはどのような組織か教えてください。

ダイブル：グローバルファンドの正式名称は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金。名前の通り、エイズ、結核、マラリアという3大感染症との戦いを使命とし、2002年に設立されました。

3大感染症の現状は？

ダイブル：エイズによる死亡者は現在、1日で約4100人。年間150万人以上の死者を出し続けており、これは第2次世界大戦中の戦死者より多い数字です。そして、2013年に全世界で約210万人が新たにHIVに感染、つまり毎日約6000人が新たに感染している計算です。2013年末時点で世界のHIV陽性者は3500万人と推計され、アフリカにその約7割が集中しています。

　マラリアと結核は数千年前から存在する感染症で、マラリアは1日約1700人、結核は約3600人の死者を出し続けています。公衆衛生環境が整った日本の人たちにとっては、結核やマラリアは、もはや身近な病気ではないとお思いかもしれません。しかし、世界から消えてしまったわけではない。多くの低所得国では、今も主要な死因であり続けています。

　エイズ、結核、マラリアの3大感染症によって、毎年300万人以上もの命が奪われ続けている。それが現状です。

12年で700万人の命を救ってきた

　しかし21世紀に入り、科学的、疫学的な進歩と我々グローバルファンドを含めた国際的な取り組みによって感染拡大の勢いは減速してきました。例えば、1年間で新たにHIVに感染する人の数は2001年から2013年の間に38％減り、他方で抗HIV治療を受ける人は40倍に増加しました。1年間のエイズ関連の死亡者数は2005年に240万人に達しましたが、それから2013年までの間に35％減少しました。

　我々は確実に感染症を追いつめています。そして制圧が視野に入っています。推計ではグローバルファンドの様々なプログラムによって700万人の命が救えたと言われています。設立から12年という短い期間でこれだけの命を救うことができたのは、我々にとって大きな手応えであり、自信となりました。ただし、まだその道は半ばであり、ひとたび対策の手を緩めれば、状況は再び悪化してしまいます。例えば現代は、国境を超える人の移動が活発化したことで、感染症が全世界に広がりやすくなった、ともいえるのです。

　重要なのは、継続して対策を打ち続け、封じ込めること。感染症との闘いは今、歴史的な岐路に立っています。

感染症との戦いと言えば、現在はエボラウイルス病が注目を集めています。

ダイブル：エボラなどの新興感染症は、我々の直接のターゲットではありませんが、その制圧には、我々の活動が強く関係しています。

エボラ対策も保健システムで差

どういうことですか。

　エボラの被害が大きな地域を見ると、3大感染症が蔓延している地域と重なります。

　例えば、リベリアやギニアなどエボラが拡大している国は、いずれも長い内戦や社会的混乱があり、社会基盤や保健医療システムが脆弱です。感染者を発見し、検査し、診断する体制が整備されていません。医療関係者ですら専門知識が不足しており、封じ込めは容易ではありません。

　他方、ナイジェリアやウガンダなどでは、グローバルファンドなどの支援により、この10年ほどで保健システムが整備されてきました。これらの国でもエボラの感染事例が生じましたが、爆発的な拡大には至りませんでした。

　これは、保健システムがしっかりしていれば、感染症のコントロールが可能であることを示しています。

　3大感染症は長期にわたり世界規模で流行してきました。予防や治療の手段がないわけではありません。あるにもかかわらず、費用の高さや、情報や知識の不足などによって、必要とする人々に予防や治療が届いていなかったのです。

救えるはずの命が救えない、深刻な問題ですね。

ダイブル：その通りです。そして、問題は人々の健康にとどまりません。多くの人々が感染し、健康を害することになれば、労働力が減少し、労働生産性が低下するなど、経済や社会の様々な分野において甚大な損失をもたらします。時としてそれは一国の経済、あるいは国そのものを滅亡に追いやりかねない力を持っています。例えばナイジェリアでは、人々がマラリアで働けないことによって40億〜50億ドルの損失を生じ、エイズによるGDPへの影響は7〜17％に達すると言われていました。

感染症との戦い方はいかにあるべきか。一層の工夫が必要ですね。

ダイブル：状況は刻々と変化しており、我々は常にイノベーションを必要としています。

　グローバルファンドは官民のパートナーシップによる21世紀型の組織です。我々は常にイノベーションを重視し、感染症克服につながるアイデアや手法を取り入れてきました。

制圧にはイノベーションが必須

　最近の取り組みとしては「イノベーション・ハブ」を始動しました。これは官民の人材や組織が参加するプラットフォームで、【1】調達・サプライチェーン管理、【2】財務・リスク管理、【3】プログラムの質の確保（データ管理や人材管理・育成など）の3つの分野で、課題を解決するのに役立つ手法を見つけ、グローバルファンドが支援する事業に組み込んでいこうというものです。

　また、途上国が、感染症対策に必要な医薬品や資材などをオンラインで調達できる「E-marketplace」の試行プログラムを2015年初めに立ち上げる予定です。

私は1994年に横浜で開かれた第10回国際エイズ会議を取材しましたが、印象に残ったのは、そこに集う人たちの熱意でした。まだ一般の人たちの理解度は低く、偏見も大きかったこの頃、正しい知識を広め、この病気と闘っていくのだという熱意が会場中に満ちていたように思います。そうした努力によって、現在では、一般的な理解は格段に深まっている。しかし、「一般化」したことで、「今、何とかしなければ」という切迫感は薄れているようにも感じます。

ダイブル：そういうことは実はエイズだけではなく、結核やマラリアの場合も同じです。エボラのように緊急性があり、危機的な状況が起こると、大きな注目を浴びるわけですが、逆に言えば、静かに進行する危機にはなかなか関心が高まらない。そうした壁を超えるためにも、我々は不断の努力を続けていかなければならないのです。

制圧の具体的な時期は見えているのですか。

ダイブル：状況を勘案すると、2030年がその年に当たります。例えば、エイズは、大規模な感染拡大という意味ではかなり制御できるようになっており、今後は感染リスクの高い地域や集団に集中的に対処していくことになります。そうした取り組みをしっかり続けていけば、2030年を待たずに制圧も可能だと考えています。

日本の貢献、さらに

そんな中で日本にできることとは何でしょうか。

ダイブル：恐らく日本の皆さんが思う以上に、日本は大きな貢献をしています。まず、グローバルファンドは2000年のG8九州・沖縄サミットをきっかけに創設されました。そして日本は創設メンバーとしてグローバルファンドを支え、現在は第5位の主要支援国です。

　民間企業の貢献も大きい。例えば、武田薬品工業は年間100万ドルを支援をしてくれていますし、住友化学もマラリア対策において様々な物資を提供してくれています。そのほかにも多くの日本企業による支援があります。

　そして日本の貢献は資金面、物資面だけではありません。2013年に安倍晋三首相が発表した「ユニバーサル・へルス・カバレッジ」の推進など、知的貢献も大きい。優れた保健システムを確立してきた日本が、その経験と手法を発展途上国に提供することは非常に大きな貢献となります。

　2016年には日本が議長国となるG8サミットがあります。先進国の英知を集め、感染症の制圧に向けた具体的な取り組みを推し進めるには絶好の機会です。日本の強いリーダーシップを期待しています。

このコラムについて
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日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
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