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【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は23日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱について、専門家による緊急委員会が「渡航や貿易の禁止はすべきでない」と改めて強調したと発表した。渡航や貿易の禁止は感染国の経済を悪化させ、不法な出入国が増えて一段の感染拡大につながるとみている。米国などで渡航禁止を求める声が出ているのにクギを刺した格好だ。
エボラ熱に関する緊急委員会は3回目で、22日に開いた。引き続きリベリア、シエラレオネ、ギニアで感染拡大を抑え込むことが、他の国に広がるのを防ぐうえで最も重要だとしている。感染国からの入国者を対象に体温測定などの検査を実施する国に対しては、得られた知見を共有するよう求めた。
WHOが22日に発表した集計によると、エボラ熱による死者は19日までに4877人にのぼった。感染者数は疑いのある人も含め9936人。週内に死者5千人、感染者1万人の大台を突破する公算が大きい。
感染が集中的に起きた3カ国では、航空便の運航中止などの影響で経済状態が急速に悪化。支援もしにくくなったとされる。また、食料調達にも支障が出始めている。
一部の非感染国で国際会議やイベントの中止が決まったり検討されたりしていることについて、WHOディレクターのヌタル氏は23日の記者会見で「緊急委として中止を勧めるものではないが、事情に応じて複雑な判断を迫られるのは理解している」と語った。そのうえで、感染国の代表者らを除外しないよう求めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H37_T21C14A0FF2000/
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