農林水産省は１３日、熊本県多良木（たらぎ）町の養鶏場（約５万６０００羽飼育）で死んだ鶏を簡易検査した結果、高病原性鳥インフルエンザの疑いが強いと発表した。ウイルスは強毒性のＨ５型の可能性が高いという。この養鶏場の経営者は同県相良（さがら）村でも別の養鶏場（約５万６０００羽）を経営しており、県は両養鶏場のすべての鶏約１１万２０００羽を殺処分する。

　また二つの養鶏場からそれぞれ半径３キロ圏内を鶏や卵の移動制限区域に設定。３〜１０キロ圏内を搬出制限区域とした。域内にある４７戸の約４４万１０００羽が対象となる。

　同省によると、多良木町の養鶏場では１１日、飼育している肉用鶏の大量死が見つかり、県に通報。県が１２日午後、養鶏場に立ち入り、死んだ鶏のうち５羽を簡易検査した結果、５羽とも鳥インフルエンザの陽性反応が出た。この養鶏場では１３日午前７時までに約１１００羽が死んでいるという。

　農水省は１３日、対策本部を設置。初会合で林芳正農相は「病気のまん延防止には何よりも初動対応が重要。気を引き締めて対応してほしい」と訓示した。同省は同日、現地に専門家らの調査チームを派遣して、感染ルートなどを調べる。

　国内での鳥インフルエンザの発生は、２０１０年から翌年３月にかけて９県の２４養鶏場で約１８３万羽が殺処分されて以来となる。国内では、鶏肉や卵を食べたことによって鳥インフルエンザが人に感染した例はない。【江刺正嘉】

http://mainichi.jp/select/news/20140413k0000e040148000c.html

2014年10月30日（最終更新　2014年10月30日 00時35分）

　八幡東区の幼稚園での細菌性赤痢集団感染で北九州市が事実をすぐに公表しなかった問題で、北橋健治市長は２９日、定例記者会見で「感染が拡大したことは申し訳ない」と謝罪し、「早く公表すれば（拡大を）防げた可能性がある」として、市の内規で定める感染症公表基準を見直す方針を明らかにした。１１月に医療、学校関係者による検討会議を発足させて改定内容を協議し、本年度中に公表する。

　問題は、幼稚園に通う男児（６）が今月９日、下痢や血便の症状を訴えて１４日に入院し、１６日に赤痢菌への感染が確認されたのが発端。市と園は１７日、協議した上で「混乱を避ける」（保健福祉局）ため同園の保護者全体に事実を伝えなかった。その後、他の園児や家族から赤痢菌の検出が相次いだため、市は２４日になって事実を初めて公表。２５日に園の保護者向け説明会を開いた。公表を８日も先延ばししたことで、園内感染拡大につながった可能性がある。

　市保健福祉局によると、２００４年に作成した内規での細菌性赤痢の公表基準は「感染により、命に関わる重篤な症状が出て入院した事例」。工藤一成局長は、赤痢を把握後すぐに公表しなかった理由について「重篤者がいなかったため」と説明した。しかし、１１年９月には重篤者ではなかったのに公表したケースがあったという。

　工藤局長は「内規の基準自体に問題があり、反省すべき所がある」という認識を示した上で、公表基準見直しについては「現場の担当者で対応が違わぬよう、統一基準をつくっていきたい」と話した。

＝2014/10/30付 西日本新聞朝刊＝

◐http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/123838