米牛肉問題が決着　年明けにも輸入規制緩和
ＴＰＰなどに追い風、９年ぶり市場開放

　長年の日米貿易の懸案となっていた米国産牛肉問題が決着する見通しとなった。厚生労働省の審議会は６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴う米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承した。年明けにも輸入規制を緩和する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など日本の今後の通商協議にも大きな追い風となりそうだ。

　米国産牛肉はＢＳＥ感染牛が見つかった2003年12月に輸入が禁止された。05年12月に輸入を再開したものの、対象を月齢20カ月以下の牛肉に限る規制を導入。それまで日本の輸入牛肉市場でシェアを分け合っていたオーストラリア産に大きく水をあけられた。年明けに規制が緩和されれば、約９年ぶりの“市場開放”となる。
　米国はかねて日本に牛肉市場の開放を要求。ＢＳＥ発生に伴う規制にも、国際的な基準より厳しいとして緩和や撤廃を求めてきた。農林水産省によると、米国で出荷される牛肉の９割は、今回の規制緩和で日本に輸出できるようになる月齢30カ月以下という。

米、解決に満足

　米国にとっては実質的な規制の撤廃となり、満足しているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が10月中旬に来日した際も、外務、経済産業、国土交通の各省を訪ねる一方で、農水省は素通り。同省幹部は「すでに牛肉問題は決着したとの認識なのだろう」と話す。
　米牛肉問題が決着したことで、日本のＴＰＰ参加に向けた米国の関心は保険と自動車の２つに絞られる。保険分野では日本郵政傘下のかんぽ生命などの新規業務に米側は「強い懸念」を表明。米国では政治力が強い自動車業界は日本のＴＰＰ参加に反対の立場だ。
　今回の輸入規制緩和は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）構想にも追い風となる。日本はＥＵ側にＥＰＡ交渉開始を提案しているが、フランスなどが日本側に牛肉や政府調達の市場開放を求めて難色を示してきた経緯がある。
　ＥＵは今月中に日本とＥＰＡ交渉を開始するかをめぐり閣僚理事会を開く。ＥＰＡ交渉開始にはＥＵ加盟国すべての同意が必要で、フランスは対日強硬派の代表格。仏産牛肉の輸入が解禁されることでフランスが態度を軟化すれば、交渉開始が決まるシナリオもゼロではない。

豪州産に影響も

　一方、すでに日本とのＥＰＡ交渉を始めているオーストラリアにも影響が出そうだ。オーストラリアは牛肉にかかっている38.5％という関税の引き下げを求めており、日本でのシェア低下を恐れて日本に一段と厳しい姿勢で交渉に臨む可能性がある。

　日本は1991年以降、段階的に牛肉に対する関税を引き下げて自由化を進めてきた。ただ畜産農家の大規模化や高い品質への転換などを進めた結果、日本国内で流通している牛肉に占める国産の割合は安定的に40％程度を保つ。国内の農産物の競争力を高めつつ、ＴＰＰや他の経済連携を進める戦略的な農業政策が必要になる。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．３］
　

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