避難といってもそんなに遠くに行けるわけではないが、何もしないよりも少しでも放射能の被害を少なくするように努力してほしい。

政府はパニックを避けるために、確実なことしか知らせない。
われわれ個人のリスクマネジメントとしては、政府に頼り切ることなく自分でできる予防策をとることが大切だ。

「被曝から身を守るには…」とか、ちょっと首をかしげるところもあるが「チェルノブイリへのかけはし」に書いてあるいことを広めてほしい。

（阿修羅のルールをいまいち理解していないので、コピぺしました。長くなってすみません。）

■ http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/459.html#c7
07. 2011年3月13日 02:47:11: mHY843J0vA
被曝から身を守るには…
読売新聞2011年3月13日（日）00:18

　施設の外に放射性物質が漏れ出た状況では、どのようにすれば 被曝 ( ひばく ) を抑えられるのか。

　まず知っておきたいのは、被曝から身を守るには、
〈１〉放射線を遮る
〈２〉放射線源から距離をとる
〈３〉被曝する時間を少なくする――の３点が重要ということだ。

　屋内退避と言われたら、放射性物質が飛散している外気が室内に入らぬよう、ドアと窓をしっかり閉める。エアコンや換気扇も切る。

　避難のため外に出る時は、放射性物質が鼻や口から体内に入る「内部被曝」を防ぐことが重要だ。ぬれタオルで鼻や口を塞ぐと良い。

　また、風向きにも気を配りたい。なるべく風下に入らないように注意する。

　外から室内に入る際にも注意が必要だ。衣服には、放射性物質が付着している可能性がある。室内には汚染された衣服を持ち込まず、ドアの前（戸外）で脱ぎ、ただちにビニール袋に入れて口を縛る。体はすぐにシャワーで洗い流すのが良い。

　今回漏れ出た放射性物質の一つであるヨウ素は、体内に入ると甲状腺に集まりやすく、特に子どもでは甲状腺がんの原因になる。ヨウ素の甲状腺への取り込みを防ぐ薬（安定ヨウ素剤）は、副作用もあるので、災害対策本部の指示に従って服用する。

■ http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/812.html
チェルノブイリへのかけはし・原子力緊急事態宣言がでました(福島県民全員を全国で定住受け入れするくらいの覚悟が必要です)
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/812.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 3 月 12 日 15:37:05: 4sIKljvd9SgGs

（中略）

●万が一、避難勧告がでたら
「万が一、避難勧告がでたら、頭をスカーフなどで覆う。外側に着ていたものは避難所についたら、捨てられるようにする。大きなゴミの袋を着て、ガムテープで放射性物質が皮膚につかないように、工夫する。被爆を防ぐことはできなくても、自分や子供に放射性物質が直接付着するのを避けることができる。
十分なシャワーをあびることが想定できないため、特に髪の毛に入り込まないように防御しましょう。ちょっとやそっと洗っても落ちないものです。新鮮な果物でビタミンを補給する。食べ物は外に出た放射能がつかないようにビニール袋に入れるなり工夫は必要。」
（3月11日 20:00更新）

●蓄積された放射能を身体から出す食べ物など
○蓄積された放射能を身体から出す食べ物
ペクチンを多く含んだりんごや桃ＥＭＸ（ゴールド）を一日50mlを朝と晩の２回にわけて摂取してください。
ハーブティー新鮮な果物や野菜でビタミンを摂取すること（ビタミン剤では代わりはできない）
　
◯放射能放出のあと避けるべき食べ物
牛乳、卵など動物や魚の身体の中で、放射能が濃縮されるもの。

○放射能に触れたものを持ち出さない
放射能に触れたものを持ち出さない、身につけない。避難所についたら身につけていたものを捨てる。

○今あせっても、放射能はなくらない
長期戦の覚悟に持ち帰え、放射能の影響に弱い子供たちを守ることを優先する。自分のなすべきことが見えるはずです。
（3月12日 08:00更新）

（以下省略）

■ http://www.kakehashi.or.jp/
特定非営利活動法人チェルノブイリへのかけはしの公式サイト

小さな子供を持つお母さんたちへ
私たちができることは、事故がおさまるように、
とにかく祈ることです。
　
ここにはチェルノブイリの人と、自分の体験したことだけ書きましょう。
　
自分の子どもと家族を守りたい、それだけ考えているとパニックになります。
まず、何があってもみんなで助けあう、連絡をとりあう体制をつくることで、頭が切り替わります。
母親たるもの、パニックになっては、冷静に子供達を救えません。

（中略）

A：放射能を身体の中から排出されやすい食べもの関係
　
　まずは天然のワカメなどでヨードを摂取しておく
１：ペクチンの豊富に含まれた食べ物（りんご、桃、バナナ）など。（おなかの空いたときに、単体で食べたほうが効果があるでしょう）
　
（以下省略）

ふざけるな。
放射能はすべて健康に影響がある。
レベルがどうのこうのって人体実験じゃあるまいし。
一般庶民を馬鹿にするな！

http://www.cher9.to/jiko.html

2011年 3月 13日 16:01 JST

米原子力発電業界は、「復活」するはずだった――。

　オバマ米大統領は2012会計年度予算として原子力発電所の建設資金に対する360億ドル（約2兆9400億円）の融資保証を提案した。また、原子力の研究や近代的な原子炉設計に数億ドルを投じるよう訴えている。共和党員はこれに乗り、超党派で協力するめったにない機会として原子力の拡大を呼び掛けている。

--------------------------
Bloomberg
ペリー原子力発電所（米オハイオ州）
--------------------------

　そこに、日本の原発で爆発が起こった。業界の専門家やアナリストらは反射的に、かつて米国を見舞った政治的影響を振り返り始めた。

　1979年にペンシルベニア州スリーマイル島で起きた原発事故で、米国の原発業界は凍結状態となった。新たな施設の許可は30年間認められなかった。冷却システムの不具合が原因となったこの事故では、死者こそ出なかったが、放射性物質を含む水蒸気が大気に放出され、さらにはメルトダウンの可能性もあり、多くの米国人は恐怖を覚えた。

　1986年のチェルノブイリ原発事故は、原発への疑念をさらに強めることになった。

　しかし米業界は近年、こうした懸念を着々と減らしてきた。業界幹部や推進派の政治家は、原子力を「クリーンなエネルギー」として売り込んだ。石炭や天然ガスと違い、地球温暖化につながる温室効果ガスが出ないというのがうたい文句だ。化石燃料、特に中東原油への依存を断ち切るに理想的な手段だとする声もあった。

　原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原子力発電を目指す十数社からの許可申請20件を審査している。ジョージア州とサウスカロライナ州では新たな原子炉の整地が始まり、テネシー州では何年も前に建設が始まったものの完成していない原子炉を完成させる計画が進行中だ。この原子炉は13年、ジョージア、サウスカロライナ両州の原子炉は16年に稼働を開始する予定。業界団体ニュークリア・エナジー・インスティテュート（ＮＥＩ）の広報担当者、ミッチ・シンガー氏によると、業界全体で最大8基の原子炉が20年までに新たに発電を開始する見通し。

　米国には現在31州に104基の原発があり、全米の電力の20％を担っている。

　シンガー氏は、日本の事故で米国の原子力発電の気運がしぼむとは考えていないと語った。同氏によると、米国人は今回の爆発事故を受けて米国内の原発が緊急事態に備えると確信するはずだ。業界が日本から得た教訓を世界に伝え、それを受けて各原子炉が地震や津波など壊滅的な災害への対応を強化するとみられるためだという。

　同氏は、今のところ「米原子力業界に大きな影響があるとは考えていない」と述べた。

　しかし、ＮＲＣの元委員ピーター・ブラッドフォード氏は、米国人が日本の災害を見て、「疑いを大いに強め、近隣での原発建設に対する嫌悪感が増す」だろうとの見方を示した。

　同氏はまた、操業許可拡大を求める既存原発に対する当局の検査が厳しくなると予想。南カリフォルニアのサンオノフレ原発やディアブロキャニオン原発など、地震活動が活発な地域にある原発に対しては特にそうなるとみている。

　ブラッドフォード氏は「原発の爆発シーンがテレビで流れるのは初めてだ」と指摘。「議会や州議会での採決を目指している業界にとっていいわけがない」と述べた。

　エネルギー省の政策顧問を務めた経験を持つロバート・アルバレス氏によると、オバマ大統領が提案している原発建設への融資保証拡大計画も打撃を受けかねない。議会が歳出削減を目指していることを考えるとなおさらだ。同氏は「政治の”津波”が来るかもしれない」と語った。

　下院天然資源委員会委員長のエドワード・マーキー議員（民主）は日本の原発での爆発を受け、地震活動の活発な地域での新規原子炉建設の一時停止を命じ、こうした地域の既存原子炉については格納システムを強化することを義務づけるようオバマ政権に訴えた。さらに、日本の事故で設計の欠陥が一因になったかどうかについて、徹底した調査を呼び掛けている。米国の23基の原子炉は福島第1原発と同じ設計パラメーターを使っている。

　マーキー議員は「日本で次々発生する被害を見て、ここ米国での原発安全対策が劇的に変わるはずだ」と述べた。

　長らく原発を支持してきたジョー・バートン下院議員（共和、テキサス州）は、日本の原子炉の損壊で、米国の世論が原子力を嫌わないよう望んでいると語った上で、日本の事故については「原子力支持者ですら真相を知りたがって」おり、どこが悪かったのか、どう修正するのかを突き止めたいと思っている、と述べた。

　同議員は「原子力の未来を確信している」としながらも、推進派は、壊滅的な災害に際しても「何重にも施した安全対策が機能すると強調せざるを得ない」と認めた。

　今回の爆発の前でさえ、経済的な現実が米原子力業界の大がかりな拡大計画を抑えていた。

　電力会社は数十億ドルの建設費用がかかる原発の建設を検討するより、価格の低い天然ガスを発電に利用している。景気後退で電力需要が減り、原発施設に対する多額の投資の魅力がさらに減退した。

　コンステレーション・エナジー社は最近、メリーランド州カルバートクリフスの既存原発に新たな原子炉を建設する計画を撤回した。多額の費用と需要の低さのためだ。エネルギー省が融資保証を認めたのはジョージア州のプロジェクト1件にとどまっている。

　ただ、中国、インド、欧州で新たな原発数十基が計画されるなど、海外では拡大が続く。米国でも、原発懐疑派でさえ、日本の爆発が業界の将来に長期的な影響を及ぼすかどうか見極めるには尚早、としている。シンガー氏は、放射能漏れが最小限で、緊急対応計画が効果的だと分かれば、米国人はいい兆しだとみるかもしれないと述べた。「この厳しい状況のいくつかには対応できると住民を納得させるまで長い道のりになりそうだ」

記者: Stephanie Simon

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_197069