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時事通信 2月26日(土)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000073-jij-pol
政府は26日までに、2013年以降の地球温暖化防止対策の枠組み(ポスト京都議定書)についての新たな提案をまとめ、国連に提出した。先進国と途上国の間で、技術・資金支援と、温室効果ガスの排出権を直接やりとりできる「2国間クレジット」と呼ばれる仕組みで、政府はこれを国際的なルールとして認めるよう、各国に働き掛ける考えだ。
先進国に温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書には、先進国が途上国の排出削減を支援した場合、効果の一部を排出権として得られる「クリーン開発メカニズム」という仕組みがある。この仕組みで排出権を得るには国連による認定が必要だが、要件が厳しい上、高効率の石炭火力発電や原子力発電など日本が優位に立つ技術は支援内容から実質的に外れている。
このため、提案では排出削減の支援と排出権の発行には「先進国、途上国双方の実情に応じた柔軟性が確保されるべきだ」と指摘し、双方の国が、国連を通さず独自に支援と排出権供与の仕組みづくりができるよう要請。また地球温暖化対策には「あらゆる技術の動員が不可欠」として、支援内容に、原子力発電なども含めるよう求めた。
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