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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110115ddm012040041000c.html
超巨大地震：その日への備え／５止 避難・予算、「東海」のみ特別扱い
◇法の不備、手つかず
「口コミで『今逃げなければいけない』といった情報が広がり、住民がパニックになることも考えられる」
東海地震を予知できた場合に首相が出す警戒宣言を巡り、東海地震と連動して東南海、南海地震が発生する恐れのある近畿・四国地方では、懸念が広がり始めている。
７８年制定の大規模地震対策特別措置法（大震法）は、東海地震を「現時点で唯一予知できる可能性がある地震」とする。警戒宣言が出ると、地震防災対策強化地域（１都７県の１６０市町村）では、津波などの危険地帯から避難が始まり、鉄道の運行中止や学校閉校など大がかりな対応がとられる。だが、近畿や四国では、対策強化地域のような対応は定められていない。
和歌山県内などの自治体の防災担当者の間では「警戒宣言は事実上、東南海・南海地震の警戒宣言」との認識が共有されつつある。両地震発生からわずか２０分で、津波の第１波が押し寄せる和歌山県みなべ町。一秒でも早い避難が住民の生死を握るが、尾崎聡・町防災係長は「東海地震の警戒宣言だけでは法的根拠がなく、住民に避難を促すことは難しい」と語る。
和歌山県防災対策課の土肥達主任も「危険が迫っている可能性が高いと分かっているのに、警戒宣言はあくまで東海地震の地域向け。逆に国から対策強化地域への緊急消防援助隊の出動準備を要請される。東海地震だけ特別扱いする現状には矛盾を感じる」と話す。
東海地震の特別扱いは警戒宣言だけではない。対策強化地域には大震法に基づき、優先的に国の地震対策予算が投じられてきた。
財政上の特別措置を決めた地震財特法が８０年に制定されてから約３０年。静岡県に投入された国費は約４０９０億円に上る。阪神大震災後に成立した地震防災対策特別措置法で、対策強化地域以外にも投入されるようになったが、静岡県には同法でも約１２９０億円が使われた。同じ期間に南海地震の被害が想定される高知、徳島県に支出された国費はそれぞれ約２９１８億円、２０７０億円で、格差は大きい。
そもそも、過去に東海地震が単独で発生した例は確認されていない。地震学や観測体制の進歩で「東海単独はない、というのが研究者の平均値」（山岡耕春・名古屋大教授）という。しかし、大震法改正へ向けた具体的な動きはない。
３連動地震の研究で最前線に立つ研究者は「（警戒宣言で）対策強化地域だけ対応しても、隣接地域で同時に大地震が起きる可能性がある。現体制は一度リセットすべきだ」と指摘する。
地震学者の一人は自省を込めて話す。「研究費をもらっている学者たちは、うすうす思っていたとしても表立って大震法を見直せとは言わない。リーダーシップのある政治家もおらず、今のままでは次に地震が起こるまで大震法は変わらない」＝おわり
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＞「研究費をもらっている学者たちは、うすうす思っていたとしても表立って大震法を見直せとは言わない。リーダーシップのある政治家もおらず、今のままでは次に地震が起こるまで大震法は変わらない」
と書いている記者自身が大地震と原発の関係を報道していない。日本最大のリスクは原発であり、地震に伴う原発震災がもっとも危険だ。しかも、それが実現化する日はどんどん近づいている。原発廃止には10年単位で時間がかかり、既に時間切れという感覚さえある。日本全体が思考停止に陥っているとしか思えない。
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