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ストップ原発震災／浜岡5号起動の動きを目前に公開質問書提出
2011年 1月 7日 09:43《静岡》 【取材ニュース】 ＜原発＞ ＜市民活動＞ ＜災害・事故＞ ＜省庁・官僚＞ ＜自治体＞
東井怜
駿河湾地震以来停止したままの浜岡5号機運転再開をめぐり、地元は保安院の欺瞞的な言動によりかく乱されている。7日（本日）には、現知事が新たに設置した原子力に関する県学術会議の分科会が開催され、保安院の見解を聞き議論する。知事はそれを地元了解の判断の参考にするとしている。
そこで「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」は1月5日、知事と県学術会議原子力分科会宛に、浜岡5号機に関する公開質問書を提出した。
同会は、原発の是非を問うことなく（さまざまの意見の方を抱え）、原発震災を未然に防止することを目的としており、これまでに90万筆を超える署名を、全国より集約し総理ほか関係機関に挙げている。構成は静岡県内の10の市民団体が中心となっている。
浜岡原発は、耐震指針の改訂に伴う見直し作業(バックチェック)を4年にわたって審議継続中である。否、中部電力自身が評価の見直しを終っていない（継続中）のであって、審議ストップ状態にあるのだ。
７日の議題は、浜岡原発サイトの新指針に対応した設計用の揺れ（基準地震動Ｓｓ）が定まらない中での、浜岡5号機の再起動問題なのだ。
そして地元は、東海地震に対する安全性を国が保証することを再開同意の条件としている。
どう考えても拙速に地元了解を検討する状況ではないことを伝え、その判断の基となる疑問を盛り込んだ公開質問書を添えた。
この公開質問書の宛先は、知事だけではなく分科会の委員とし、6名全員に伝えるよう要請した。
地元が条件とする「東海地震に対する安全性を国が保証すること」に対して、規制庁である原子力安全･保安院（以下保安院）は、12月15日、「現時点での保安院の見解」なるものをまとめた。
だがその結論は、『機能維持に支障はない』という解りにくい表現で、他の原発の耐震再評価の中間報告に見られるような「耐震安全性を確認した」「耐震安全性は確保されるものと判断した」とはしていない。
じつは『確認』などしていないのだから、言えないのである。
では『機能維持に支障はない』とはどういうことか。
その主語は『耐震設計上重要な「主な」設備』だ。ここで「主な」が入っているかいないかで大違い。
『耐震設計上重要な設備』とはいうまでもなく耐震上の重要度分類にしたがって定められたもので、当然多岐にわたる。それらの構造強度をすべて確認しなければならないのだ。
ところが「主な」が入るとそのうちのたったの8設備のみとなる。原子炉そのものや原子炉の入っている建物をも数に含め、核反応を止めるブレーキといわれる制御棒、冷却のためのポンプとその水を循環させる配管などである。
それらは、求められる構造強度を超えて仮に変形などが生じても、求められる機能は果たしますよ(＝機能に支障はない)ということだ。
機能とは、止める機能・冷やす機能・閉じ込める機能の３つで、大地震など一朝事ある場合には核反応を止め、炉心の熱を除去し続け、万一大事故になったとしても、発生する放射能を大量に外部へ放出しないよう閉じ込めておくといった、がけっぷちのガードレールのことだ。
8設備だけでそれが確保できるわけはなく、耐震安全性未確認のその他の重要設備が破損すれば過酷事故にもなり得る。そうなったとしても、放射能は閉じ込めて「大量に」環境に出すことはないよというほどの意味だ。
これが地元の条件に対する保安院の答えなのだ。
とんでもない。規制庁として、そんなことでよくまあ営業運転を認められるものだ。8設備は必要条件でしかない。それを『設備の耐震安全性が確保されている』と同等と読むのは間違いだ。まして『設備の耐震安全性を確認した』とはいえない。保安院自身が熟知していることだ。
ところが地元の不明をいいことに、保安院は自らこのような取り違いを誘導しているとしか考えられない。
大量の放射能さえ出さなければいいのか。原発事故が単独で発生しただけでも容易ではないのに、そんなことが巨大地震の大震災の中で起こることを許せるのか、受け入れるのか、地元静岡県として？・・・・それが知事に対する問いだった。
こういう見解を引き出してもらうために、中電はじつにずさんな解析（ともいえないほどの、小学生的算数計算）を重ねてきた。それにさんざんケチをつけてくれた保安院の委員たちが急に沈黙し、保安院事務局は豹変した。いったい何があったのか。
公開質問書は、こうした中電の報告のうち極めてわかりやすい疑問点に絞って数点を指摘、保安院に対して県が検証するようにと訴えた。例を挙げる。
（地震動の種類の説明は『保安院見解「東海地震にも耐える」に異議あり！』を参照いただきたい）
○「影響確認用地震動」（水平2.3倍）の算定は、中央防災会議の想定東海地震モデルを基本としているが、最大加速度値は311ガルで、これまで採用していた395ガル（すでに過小）より2割以上も小さくなっている。したがって実質1.8倍でしかない。
○海溝型といわれる東海地震は1〜2分にわたって強い揺れが続くといわれるのに、ここでの想定は異常に短い。特に「仮想的東海地震」(水平2.3倍 1454ガル）のケースは20秒もない。
さらに上下動は186ガルと、異常に小さい。
○柏崎刈羽原発のケースでは45ｍも建物が埋め込まれているため、水平動は4割ほどに抑えられて、建物に入る地震波は800ガル程度になる。ところが浜岡原発はほとんど埋め込みはなく、むしろ1割程度増幅してしまうから、仮想的とするケースでは1700ガルにもなる。
○中電はこれまで必要な箇所を補強するなどして自称1000ガルまで耐えることを確認したとしていた。今回は何の補強も加えず、地震応答解析でも8設備しか確かめていない。
申し入れ後の記者会見では、何時になく記者の強い熱意が感じられた。何人かは明らかに重要な指摘と感づいてくれた。地元了解の秒読みに入っているという認識だろう。15日には立地市で市民説明会が予定され、終了後その日のうちに地元4市で構成する4市対策協議会で結論を出そうとしている。
ただいつも感じることだが、マスコミの認識とは、すでに既定路線ありというものだ。たいていはその通りだろう。だが市民は、いつだって「これから始まる」のである。
知事が全幅の信頼を寄せる分科会のメンバーの発言は極めて重い。彼らは、今日どの様な発言をするだろうか。昨日、直接会からも公開質問書一式を送ってある。1度の会合で結論の出るような議題ではないことを添えて。県も送付したらしい。
保安院や中電はどう防御準備をしてくるだろうか。
浜岡原発は原発震災を惹き起こす有力候補の筆頭だ。
その惨禍をかわすには、この5号機の再起動が現在最重要課題といえる。人類未経験の、未曾有の惨禍に近づくか遠ざかるかの運命が、かかっている。
東井怜記者のプロフィール
JANJAN市民記者として、主に原発関係について2004年から書いてきました。JanJanBlogスタートには出遅れましたが、またボチボチ書き続けていきます。
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