毎日新聞 12月17日(金)2時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000006-mai-soci

　独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が全国４カ所に保有する高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設に、放射性廃棄物を実際に持ち込むと受け取れる文章をホームページ（ＨＰ）に一時掲載していたことが分かった。４施設のうち岐阜県と北海道の３施設については、廃棄物を持ち込まない協定を地元自治体と結んでおり、市民団体の抗議を受けた同機構は１０月、該当部分を削除、あいさつ文を全面更新した。

　◇原子力機構に岐阜県が注意

　問題になったのは、０９年２月に掲載された石川博久・地層処分研究開発部門長のあいさつ文。機構によるとこの中で岐阜県土岐市、同県瑞浪市、北海道幌延町、茨城県東海村の４施設を挙げ「これらの施設では、実際の放射性物質を用いた試験でこれまでの技術を確かめるとともに、地層処分が安全に実施できることを示すことができる」と記載した。

　１０年７月、岐阜県の市民団体などが抗議。北海道庁も機構に説明を求め、あいさつ文は別の文章に変更された。更新後、岐阜県と瑞浪市は機構に対し、口頭と文書でそれぞれ注意した。機構は「誤解を与える表現をしてしまった。だが、協定に反し廃棄物を持ち込むことは今後とも一切無い」と説明している。

　抗議した岐阜県の市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」は１６日、機構の姿勢を批判し、廃棄物持ち込みを禁じる条例制定の是非を尋ねる質問状を県に提出した。
【岡大介、山盛均】
　

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