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原子力人材育成研修、本県に期待　東南アジア５ヵ国、福井で会議
（2010年6月4日午前7時28分）
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東南アジア５カ国の政府関係者らを招き、県国際原子力人材育成センターの役割などを話し合った「アジア原子力人材育成会議」＝３日、福井県福井市の国際交流会館

　原発の新規導入を計画する東南アジア５カ国の政府関係者らを招いた「アジア原子力人材育成会議」が３日、福井市の福井県国際交流会館で始まった。参加国は経験と施設の不足を課題に挙げ、原発先進地の本県での研修に期待感を示した。会議の意見を踏まえ、県は２０１１年４月に設置する予定の「県国際原子力人材育成センター」の構想に反映させる。

　１９日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー担当相会合の関連行事として、県や若狭湾エネルギー研究センターなどが主催。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムから原子力を担当する省庁や研究機関などの幹部ら１９人が参加した。日本からは国や県、電力事業者、プラントメーカー、県内外の大学の研究者らが出席した。

　旭信昭副知事は、本県に集積するさまざまなタイプの原発や研究、研修施設を活用した研修をコーディネートし、国内外の研修生の受け入れ窓口となる県国際原子力人材育成センターの役割を説明。「国の支援を受けながら、アジアの安全技術、人材育成に貢献する。ニーズを把握し、有効に利用してもらえる機関をつくりたい」と述べた。

　フィリピン以外の４カ国は、いずれも２０年前後に原発の新規導入を計画し、フィリピンは完成していながら凍結していた原発の稼働を検討している。５カ国の参加者は、建設段階に必要な安全規制や環境影響評価の技術、自国で研修を行うための講師育成から、緊急時に備えた訓練、放射性廃棄物の処理など多岐にわたる研修プログラムの提供を要望した。

　また、原発立地地域の振興や住民の理解をどう得るかの点で経験を伝えてほしいといった意見や、研修費用に対する支援を求める声もあった。

　会議は４日も行われ、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）や日本原電敦賀３、４号機建設現場などを視察する。
　

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