http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2010/kn100520a.htm

核燃サイクル交付金 今後１０年で１８０億円
(2010/05/20)

　大間原発（大間町）など青森県内３施設を対象に交付される核燃料サイクル交付金について、経済産業省は１９日、交付金を充てる事業をまとめた県の地域振興計画を承認した。本年度からの交付が確定し、今後１０年間で計１８０億円が交付される見通し。同交付金をめぐっては県と地元市町村が配分割合で対立し、最終的に県２、地元１の割合で決着した経緯がある。計画では県事業分についても大半を下北、上北地方で実施することになっており、県が地元側に大きく配慮する内容となった。
　
　対象施設は大間原発のほか、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（六ケ所村）。
　１施設につき６０億円が県に交付されるが、立地点と隣接、隣々接までの１５市町村が地元として交付金の配分を求めた。
　今回は計画に盛られた事業のうち１４３億円分が確定。残りの事業は実施時期、金額などの詳細を詰める。
　県事業では、下北、上北地方の道路整備、県立学校の耐震化工事、大間漁港の整備などを実施。対象地域は地元市町村が中心となる。
　地元市町村の事業では、消防車購入（むつ市、おいらせ町）、むつ総合病院の機器整備、大間町コミュニティーセンターの建設などに交付金を充てる。
　交付を受けるには、交付金を充てる事業内容を県が地域振興計画としてまとめ、経産省の承認を受ける必要があった。
　県と地元の配分割合をめぐる対立は２００８年、県事業で地元側に配慮することで決着。これを受けて県は振興計画の策定に着手し、今年２月に提出していた。

　

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